【最新情報】ものづくり補助金8次締切はこう変わる！ - 日本酒を世界へ。株式会社アンカーマン

ものづくり補助金の要件は年々厳しくなっています。今回の変更点は「8次締切に申請できる・できない」に直結する内容なので、申請を考えている方は要チェックです。

ここが変わる！ものづくり補助金8次締切

従業員が多い会社の方が有利に

賃上げ加点項目についてはこれまでと変わりありませんが、「従業員の規模に応じた加点」という文言が追加されています。

④ 賃上げ加点等：
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（８次締切分）

採択者への減点措置がより厳しく

過去3年間で2回以上採択されている場合、今回の8次締切は補助対象外となりますので注意が必要です。また、過去3年間に交付決定を1回受けている場合は減点となります。

過去３年間に、既に２回以上、類似の補助金＊の交付決定を受けた事業者

＊平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（８次締切分）

一定の条件に当てはまるグループ企業は申請不可に

親会社が議決権の50％超を有する子会社は親会社と同一法人とみなされ、どちらか一方しか申請できないと明記されています。

※親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（８次締切分）

「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者は加点

パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。ポータルサイトで「宣言」を公表した企業は、指定のロゴマークを広報等に使用することができます。

②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者。（応募締切日時点）

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（８次締切分）