酒造業向けの注目補助金・厳選８種はこれだ！！

※2022年9月29日更新

補助⾦は国や地⽅公共団体が事業者をサポートするために出していただけるお⾦です。

融資ではなく、返済不要です。

酒造業者の皆様が活⽤できる補助⾦はたくさんあります。

その中で特に注⽬すべき8種の補助⾦を厳選し、概要をご説明いたします。

「補助⾦をもらえれば助かるが、種類も多いし⼿続きも⼤変だ。」そんなふうにお考えではありませんか。

まずこの記事で「厳選8本」に⽬を通してください。

皆様のお役に⽴つ補助⾦が必ず⾒つかります。

これは役に⽴ちそうだ、とお考えになったら、ぜひ、「酒造業特化の補助⾦申請代⾏コンサルタント」アンカーマンにお問い合わせください。

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本記事は酒造業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。
酒造業者側と直接関係のない内容については、説明を省略しています。
細かな要件や申請⼿続きなどについても詳しく記載していません。
また、それぞれの補助⾦は公募の都度、内容が変更されています。
執筆時の直近の内容をできる限りカバーしていますが、その後の変更もありえます。予めご了承ください。

今回ご紹介する酒造業向け補助⾦厳選8種の⼀覧表です。

酒造業向け補助⾦厳選8種

ものづくり補助金	中⼩企業・⼩規模事業者等の⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善の設備投資等を⽀援。酒造業者様の採択実績多数！ 参考記事⇒ものづくり補助⾦記事
事業再構築補助⾦	ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中⼩企業等の思い切った事業再構築を⽀援。前向きな事業計画書作成が採択の決め⼿です。 参考記事⇒【事業再構築補助⾦】 アンカーマンのサポート実績は採択率100％！！
⼩規模事業者持続化補助金	⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 参考記事⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

⾷品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応を⽀援

フロンティア補助⾦	酒類事業者が直⾯する国内需要の減少、従事者の⾼齢化や、コロナ拡⼤の影響による課題解決に向け、国内外の新市場開拓などの意欲的取組を⽀援 参考記事⇒フロンティア補助⾦とは？採択事例も交えて徹底解説
ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金	⽇本産酒類の輸出促進のための、酒類事業者による商品のブランド化や酒蔵ツーリズムを推進する取組を⽀援

参考記事⇒先着&最新情報！5⽉&6⽉公募開始の増収増益につながる補助⾦は！？

JAPANブランド育成⽀援等事業費補助⾦	海外への事業展開に向け、商品開発・改良や販路拡⼤を図る取組を⽀援。その前段階の国内販路開拓にも⼀定の補助
デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業費補助⾦	海外向け販売サイト（越境 EC）による販路拡⼤を⽀援

1.ものづくり補助⾦（正式名称「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦」）

中⼩企業が経営⾰新のための設備投資等に使える補助⾦です。

「ものづくり補助⾦」と略されていますが、製造業に限るものではありません。

「経営⾰新等のための設備投資等」を⽀援する補助⾦です。

すなわち「⾰新的な製品・サービス開発⼜は⽣産プロセス・サービス提供⽅法の改善に必要な設備・システム投資等を⽀援」するもので、広範な業種の設備投資・システム投資などが対象になります。

補助対象経費の2 分の1 もしくは3 分の2 について最⼤1,250 万円までの補助が受けられます（グローバル展開型など最⼤3,000万円というものもあります）。

2013年3⽉から開始され、様々変遷をたどっていますが、歴史のある補助⾦です。

名前をご存知の⽅も多いと思います。

酒造業者で利⽤されている⽅も多数いらっしゃいます。

1-1　補助対象者

中⼩企業・⼩規模事業者等がメインです。個⼈事業主も含まれます。

製造業は、資本⾦3億円以下、または常勤従業員数300⼈以下の会社、または個⼈です。

⼩売業は、資本⾦5,000万円以下、または常勤従業員数50⼈以下の会社、または個⼈です。

また、酒造組合なども⼀定の範囲で補助対象者になります。

1-2　補助対象となる事業

「経営⾰新等のための設備投資等」であり、次のような類型が⽰されています。

酒造業者の⽅では、例えば次のように補助⾦を有効活⽤されています。

（例1）⾃動充填機を導⼊し、⽣産スピードが2倍以上にアップ。

（例２）ステンレスタンク6本とラベラーを導⼊。

タンク⼊れ替えで毎年の補修費⽤を削減、ラベラー導⼊で重たい⼀升瓶も⼥性や⼩柄な⼈で早く正確なラベル貼りが可能。省⼈化でコロナ対策にも有効。

（例３）分析器を新規導⼊

従来のフラスコとメスシリンダーによる⼿作業と異なり、早くて正確な分析が可能となる

1-3　補助上限額・補助率

★⼀般型［通常枠］

従業員規模	補助上限⾦額	補助率
5人以下	750万円	2分の1 ⼩規模企業者・⼩規模事業者、再⽣事業者は３分の2（＊）
6人から20人	1,000万円	同上
21人以上	1,250万円	同上

（＊）⼩規模企業者・⼩規模事業者：常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業で２０⼈以下、卸売業・⼩売業・サービス業で５⼈以下の会社⼜は個⼈事業主

（＊）再⽣事業者：中⼩企業活性化協議会などから⽀援を受けて再⽣計画に取り組むもの（詳細は「＜別紙４＞「再⽣事業者」の定義について」）

★一般型［回復型賃上げ・雇⽤拡⼤枠］／一般型［デジタル枠］

これらの枠に該当する場合は、補助率が３分の2以内に引き上げられます。

★その他の型／枠

1-4　補助対象経費

以下の通り広範な経費が補助対象となります。ただし、「機械装置・システム構築費(海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む)」以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）まで（グローバル展開型の場合は、１，０００万円（税抜き）まで）が補助上限額と定められていますので、注意が必要です。

機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、
クラウドサービス利⽤費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

1-5　スケジュール等

現在の「ものづくり補助⾦」は、令和2 年3 ⽉10 ⽇(⽕)の公募開始以来、通年で公募が⾏われています。

令和4年度は、応募期間約2か⽉、審査期間約1か⽉として、6 ⽉・9 ⽉・12 ⽉・3⽉の四半期ごとに採択発表を⾏う予定とされています。

（注）本稿では「⼀般型・グローバル展開型」について記載し、「ビジネスモデル構築型」については記載を省略しています。これは、30 者以上の中⼩企業の⾰新的事業計画策定を⽀援する⺠間サービスを対象とする「⽀援者向け」の制度です。

酒造業における「ものづくり補助⾦活用」について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【保存版】2021年日本酒蔵・焼酎蔵がものづくり補助金活用で導入した設備TOP3！

公式ホームページなどはこちら⇒ものづくり補助補助事業公式ホームページ「ものづくり補助⾦総合サイト」公募要領概要版

2.事業再構築補助⾦

事業再構築補助⾦は令和3年（2021年）3⽉から始まった⼤変新しい制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化して、当⾯の需要や売上回復が期待しがたい状況が続いています。

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援する、というものです。

予算規模は、令和3年度で実に1兆1485億円、令和4年度も6,123億円という巨額の予算が組まれています。（前述の「ものづくり補助⾦」は「⼩規模事業者持続補助⾦」など合計四つの補助⾦を合算した「⽣産性⾰命補助⾦」として令和4年度の予算が2,001億円にとどまります。）

事業者あたりの補助⾦額も桁違いです。

「通常枠」だけを取ってみても、20 ⼈以下の事業者で最⼤2,000 万円、101 ⼈以上なら8,000万円です。

酒造業者様でも有効活⽤される事例が次々と現れています。

⼀体どのような補助⾦でしょうか。注⽬しておくべきです。

2-1　補助対象者

コロナの影響で厳しい状況にある中⼩企業、中堅企業、個⼈事業主、企業組合等です。

「中堅企業」というのは、「中⼩企業の範囲に⼊らない会社のうち、資本⾦10億円未満の会社」です。

2-2　補助対象となる要件

コロナの影響に苦しむ事業者が、新事業への進出で挽回を図り、さらに、新たな発展を⽬指すことをサポートするものです。

このための事業計画は認定経営⾰新等⽀援機関と⼀緒に策定する必要があります。

★コロナの影響により売上が減少していること

2020 年4 ⽉以降の連続する６か⽉間のうち、任意の３か⽉の合計売上⾼が、コロナ以前（2019年⼜は2020年１〜3⽉）の同３か⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少していること、という要件です。

これに該当しなくても様々な特例措置も設けられています。

酒造業者様で該当される⽅は多いのではないでしょうか。

★事業再構築に取り組むこと

事業再構築とは、今まで取り組んでこなかった「新たな製品等」で「新たな市場」に進出することです。

その新事業が、これまでの事業と「⽇本標準産業分類上の⼤分類」として同じか異なるか、３年なり5 年の事業計画実施後に新事業が⾃社の中でどの程度のウェイトを占めるかにより、類型の名称が異なります。

⼀覧表にすれば次の通りです。

新分野展開

これまでの事業	メイン事業として継続。 すなわち、売上⾼構成⽐で最も⾼いまま。
新たな事業	⽇本標準産業分類の⼤分類：（特に要件なし） 売上⾼構成⽐：売上⾼構成10％以上となる。

事業転換

これまでの事業	メイン事業でなくなる。
新たな事業	⽇本標準産業分類の⼤分類：これまでの事業と同じ（例えば製造業が新製品の製造に取り組む。） 売上⾼構成⽐：売上⾼構成比で最も高くなる。すなわちメイン事業となる。

業種転換

これまでの事業	メイン事業でなくなる。
新たな事業	⽇本標準産業分類の⼤分類：これまでの事業と変わる（例えば、製造業が⼩売業に乗り出す。） 売上⾼構成⽐：売上⾼構成比で最も高くなる。すなわちメイン事業となる。

事業再編

事業再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を通じて、
上記「新分野展開」「事業転換」「業種転換」に取り組む

★「認定経営⾰新等⽀援機関」と事業計画を策定する

「認定経営⾰新等⽀援機関」とは、地域の商⼯会議所、商⼯会等のほか、税理⼠や中⼩企業診断⼠など専⾨⼠業者で⽀援機関としての資格を持っている⼈です。

補助⾦額が3,000万円を超える案件は⾦融機関（銀⾏、信⾦、ファンド等）も参加して策定します。

事業計画では３〜５年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加が⾒込まれる必要があります。

酒造業者の⽅では、例えば次のような補助⾦活⽤の事例があります。

「事業再構築」といっても、決して突⾶なものではありません。

これまでしてこなかった事業に新たに取り組めばよいのです。

2-3　補助上限額・補助率

様々な類型の枠があります。

中⼩酒造業者様に関係が深いものを中⼼に解説します。

★通常枠

従業員規模	補助上限⾦額	補助率
20人以下	100万円から2,000万円	中⼩企業：3分の2（6,000万円超は2分の1） 中堅企業：2分の1（4,000万円超は3分の1）
21人から50人	100万円から4,000万円	同上
51人から100人	100万円から6,000万円	同上
101人以上	100万円から8,000万円	同上

次の2と3は、1の通常枠要件を満たした上で、それぞれの要件を満たした場合に適⽤されます。

但し補助⾦額が通常枠よりも少額になっていることに注意してください。

★回復・再⽣応援枠

次のいずれかの要件を満たすこと。

● 2021年10⽉以降のいずれかの⽉の売上⾼が対2020年⼜は2019年同⽉⽐で30％以上減少
● 中⼩企業活性化協議会等から⽀援を受け再⽣計画等を策定していること

★最低賃⾦枠

令和4年6月3日に原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者支援として緊急対策措置追加、令和4年10月～全国平均31円の最低賃金引き上げが予定されていることから要件の見直しが実施されました。

● 2020年10⽉から2021年8⽉までの間で、3か⽉以上最低賃⾦＋30円以内で雇⽤している従業員が全従業員数の10%以上いること

回復・再⽣応援枠、最低賃⾦枠のいずれも補助上限⾦額、補助率は同じです。

通常枠よりも補助率は⾼いのですが、補助上限⾦額は少額になっています。

従業員規模	補助上限⾦額	補助率
5人以下	100万円から500万円	中⼩企業：4分の3 中堅企業：3分の2
6人から20人	100万円から1,000万円	同上
21人以上	100万円から1,500万円	同上

このほか次のような枠があります。

★⼤規模賃⾦引上枠

従業員数101⼈以上という多くの従業員を雇⽤しつつ、継続的賃⾦引上げに取り組み、かつ従業員を増やして⽣産性を向上させる企業に8,000万円超〜１億円の補助⾦が⽀給される制度です。

★グリーン成⻑枠

グリーン分野での事業再構築を通じて⾼い成⻑を⽬指す事業者が対象です。

補助上限額が最⼤1.5億円まで引き上げられます。

「グリーン成⻑枠」では、売上⾼10％減少要件も不要です。

グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野（＊）の場合の特例であり、これまでになかった制度です。

過去⽀援を受けたことがある事業者も再度申請可能です。

もっとも、酒造業者で該当するケースはあまりないと思われます。

＊経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」

★原油価格・物価高騰等緊急支援対策枠（緊急対策枠）

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、新設されました。

● 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1⽉以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること

合計売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。また、「コロナによって影響を受けていること」を要件として申請する場合は、申請電子申請時に、「コロナによって受けている影響」を申告する必要
があります。

また、緊急対策枠で不採択となった際に、通常枠で再審査を受けることが可能です。売上高等減少要件を満たす書類を提出することで、緊急対策枠では不採択でも通常枠で採択される場合があるので、有効に活用するといいでしょう。

急を要する救済措置の意味合いが強いため、通常枠よりも補助上限額・補助率が優遇されています。

従業員規模	補助上限⾦額	補助率
5人以下	100万円から1,000万円	中⼩企業：4分の3（＊） 中堅企業：3分の2（＊）
6人から20人	100万円から3,000万円	同上
21人以上	100万円から1,500万円	同上

（＊）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は２／３）
（＊）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）

2-4　補助対象経費

次のように極めて広範な経費が対象になります。ものづくり補助⾦よりも範囲が広いことに注⽬すべきです。

（後述コラム「ものづくりと事業再構築の⽐較」参照）

建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利⽤費、運搬費、技術導⼊費（知的財産権導⼊に要する経費）、知的財産権等関連経費、外注費、専⾨家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費

2-5　スケジュール等

通年を通し、概ね約2〜4ヵ⽉おきに公募されています。

事業再構築補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【事業再構築補助⾦】アンカーマンのサポート実績は採択率100％！！

公式ホームページなどはこちら⇒事業再構築補助⾦ポータルサイト

事業再構築補助⾦の概要（中⼩企業等事業再構築促進事業）8.0版令和4年7⽉1⽇中⼩企業庁

【参考】「ものづくり補助⾦」と「事業再構築補助⾦」はどちらを選ぶべきか。

ものづくり補助⾦は前述の通り⼤変伝統のある補助⾦でご存知の⽅も多いでしょう。

事業再構築補助⾦は2021年3⽉に始まった新しい制度で、なじみのない⽅も多いと思われます。

どちらを選ぶべきでしょうか。

結論を⾔えば、コロナによる売り上げ減少要件が満たされれば、事業再構築補助⾦の⽅が、使い勝⼿が良いように思われます。

まとまった⾦額の補助⾦を狙っておられるなら、ものづくりと事業再構築の両⽅をしっかり⽐較して対応された⽅が良いと思います。

全体の⽐較表をご確認ください。⼤事な項⽬については、後述します。

	ものづくり補助⾦	事業再構築補助⾦	備考
必須申請要件	〇：売上減少要件不要	×：コロナによる売上減少が要件必須	酒造業者なら、売上減少要件は概ね満たされるのではないか。
申請加点項目	△：「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」の承認を加点項⽬として重視	〇：考慮しなくてよい。
対象事業	△：経営⾰新のための設備投資等であること（新事業である必要はない。）	×：事業者がこれまで取り組んでいない新規事業であること。	新事業といっても、ちょっとした⼯夫程度で申請可能です。
事業計画終了後の業績⽬標	△から×：新事業売上⾼構成⽐要件不要だがその他は厳しい。付加価値額増加要件、給与⽀給総額増加要件、事業場内最低賃⾦引上げ要件が必須（注＊）	△：新事業売上⾼構成⽐要件付加価値額増加要件	（注＊）これらが満たせないと、申請要件未達として補助⾦返還が求められる。ものづくり公募要件概要版4⾴参照
補助対象経費の範囲	×：狭い：右記の費⽤は認められない。	〇：広い：建物費、広告宣伝費、研修費なども認められる。
事前着⼿申請の有無	×：なし：交付決定後の経費のみ対象	〇有：2021年12⽉20⽇以降の⽀出経費が対象。

① ものづくりの申請加点項⽬「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」は、作成にかなり⼿間がかかります。
加点項⽬と⾔いながら、実際にはこれらを満たしていないと採択率が相当に低くなっているようです。

② 補助対象経費は事業再構築補助⾦の⽅が幅広く、建物費、広告宣伝費、研修費なども認められます。
要するに新しい事業展開を積極⽀援しようとするものです。これに対して、ものづくり補助⾦の姿勢はかなり異なります。例えば、建物費はものづくり補助⾦で補助対象外ですが、次のように説明されています。「事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。」

③ 「事前着⼿申請」は事業再構築補助⾦でのみ認められます。
⼀般に補助⾦は、公募申請して採択されただけでは補助対象になりません。採択後に交付申請し交付決定した後の購⼊契約等だけが補助対象です。しかし、事業再構築補助⾦については、公募開始より前の購⼊契約等も「事前着⼿申請」という⼿続きで認められれば、補助対象にできる制度が設けられています。2022年9⽉28⽇時点では、2021年12⽉20⽇以降の購⼊契約等が対象です。コロナ禍の影響に苦しむ事業者の早期救済を図るための特別の措置と考えられます。

速やかな事業実施を求めておられる場合、あるいは、既に事業実施済みの経費について補助⾦対象とすることを検討されている場合は、事業再構築補助⾦に取り組まれるべきでしょう。

【参考】事業再構築補助⾦の概要（中⼩企業等事業再構築促進事業）8.0版より

補助事業の着⼿（購⼊契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

⚫ 公募開始後、事前着⼿申請を提出し、承認された場合は、2021年12⽉20⽇以降の設備の購⼊契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購⼊等では⼊札・相⾒積が必要です。

⚫ 交付決定前に事前着⼿が承認された場合であっても、補助⾦の採択を約束するものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。

1.通常の⼿続きの流れ

設備の購⼊が可能なのは交付決定後です。

その前に購⼊した設備は補助⾦対象になりません。

2.事前着⼿を実施する場合

公募開始後に事前着⼿申請をして認められれば、2021年12⽉20⽇以降の設備の購⼊契約などが補助対象になり得ます。

すなわち補助対象期間を2021年12⽉20⽇まで遡らせることができます。

公募開始⇒事前着⼿申請⇒事前着⼿承認⇒締切⇒採択⇒交付申請⇒交付決定事前着⼿承認が得られれば、2021年12⽉20⽇以降の設備の購⼊等が補助対象になり得ます。

（以下の図解を参照ください。）

3.小規模事業者持続化補助金

⼩規模事業者持続化補助⾦（＝持続化補助⾦）は、⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、⾃らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援する制度です。

皆様になじみのある補助⾦と思います。

なお、現在募集されているのは「⼀般型」というものですが、様々な特別枠が⽤意されており、⼤変使い勝⼿が良くなっています。

なお、過去に<コロナ特別対応型>や<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された事業者も、今回新設された枠で改めて申請できます。

全国の商⼯会議所または商⼯会が窓⼝となります。

（注１） 持続補助⾦にはこれまでに「低感染リスク型ビジネス枠」、「コロナ特別対応型」という制度もありましたが、申請受付は終了しています。「低感染リスク型ビジネス枠」についてネットに掲載されている資料は、申請採択済みの事業者の実績報告などの案内です。新たな申請の案内ではありません。また、コロナ対応特別型は、2022年2⽉ですべての事業が終了しています。

（注２） 「持続化給付⾦」が様々な詐欺事件で世の中を騒がせていますが、これはそもそも補助⾦制度ではありません。新型コロナの緊急経済対策の⼀環として、簡便な⼿続きで中⼩企業者や個⼈事業主に現⾦を給付する制度でしたが、既に事業は終了しています。名前が紛らわしいので、ご注意ください。

参考：経済産業省「持続化給付⾦制度の概要」

3-1　補助対象者

その名の通り⼩規模事業者に限られます。

具体的には次に該当する法⼈、個⼈事業主、特定⾮営利活動法⼈です。

「常時使⽤する従業員」には、会社役員や個⼈事業主本⼈、⼀定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使⽤する従業員の数 5⼈以下
宿泊業・娯楽業	常時使⽤する従業員の数 20⼈以下
製造業その他	常時使⽤する従業員の数 20⼈以下

3-2　補助対象となる事業と補助⾦・補助率

⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、持続的経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組です。

通常枠のほか、次のような特別枠が設けられています。

補助⾦・補助率と含めて⼀覧表にしました。

★通常枠

概要	補助上限	補助率
販路開拓や⽣産性向上に取組む事業者	50万円	３分の2

★特別枠

販路開拓などに加え、次の要件に該当する事業者

賃金引上げ枠

概要	補助上限	補助率
事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦より＋30円以上	200万円	３分の2 ※⾚字事業者は補助率 3/4

卒業枠

概要	補助上限	補助率
雇⽤を増やし⼩規模事業者の従業員数を超え事業規模拡⼤	200万円	３分の2

後継者支援枠

概要	補助上限	補助率
アトツギ甲⼦園（＊）でファイナリストに選ばれた事業者。 （＊）アトツギ(後継者候補)が新規事業アイデアを競い合う中⼩企業庁開催のピッチイベント	200万円	３分の2

創業枠

概要	補助上限	補助率
産業競争⼒強化法に基づく「特定創業⽀援等事業の⽀援」を受ける創業事業者	200万円	３分の2

インボイス枠

概要	補助上限	補助率
消費税免税事業者であったものが、新たにインボイス発⾏ 事業者として登録	100万円	３分の2

3-3　補助対象経費

以下の通り広範な経費が補助対象となります。

① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④ 展⽰会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購⼊費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費 ⑪委託・外注費

3-4　スケジュール等

通年を通し、年に数回公募されています。

3-5　酒造業者での具体例

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⼩規模事業者持続化補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

公式ホームページなどはこちら⇒

商⼯会議所地区 令和元年度補正予算・令和3 年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦（⼀般型）

商⼯会地区 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦⼀般型

令和元年・３年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型＞ガイドブック

4.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

農林⽔産物・⾷品の輸出の拡⼤に向けた施設や機器の整備を⽀援する補助⾦です。

農林⽔産省が所管します。

輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備を⽀援します。

（注）HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）

⾷品等事業者による衛⽣管理⼿法です。⾷品等事業者が⾷中毒菌汚染や異物混⼊等の危害要因（ハザード）を把握し、原材料⼊荷から製品出荷に⾄る全⼯程の中で、それらの危害要因を除去⼜は低減させるために特に重要な⼯程を管理し、製品の安全性を確保する、というものです。
従来の抜取検査による衛⽣管理に⽐べ、問題のある製品の出荷の未然防⽌、原因追及がより効率的になる⼿法であり、国際的な基準が定められています。⾷品等の輸出のためには、HACCP等の認定取得が必要になります。

4-1　補助対象者

輸出を⾏う計画をもつ⾷品製造事業者、⾷品流通事業者、中間加⼯事業者など。個別事業者も含みます（例：⾁製品、⽔産加⼯品、農産加⼯品、菓⼦や卵製品などあらゆる⾷品の製造・加⼯業者）。

4-2　補助対象となる事業・補助対象経費

概要は以下の通りです。

★施設整備事業

1.HACCP 等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備

2.輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備

3.輸出先国のニーズに対応した製品を製造するための設備等（R3補正のみ）

★効果促進事業

施設整備と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な費⽤（コンサル費等）

4-3　補助上限額・補助率

令和3年度補正予算にて次の通り定められています。

予算の種類	補助金の上限・下限額	交付率
令和3年度補正事業	上限5億円・下限250万円	2分1または10分の3

4-4　⼿続き

応募を希望する事業者は、各都道府県に事前に相談が必要です。

締切までに「事業実施計画書（案）」及び必要書類（「輸出事業計画」の申請書も含む）を各都道府県窓⼝に提出します。

⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、億単位の⾼額補助であるため、⼯場の新設および、機械設備⼀式の調達にも活⽤されています。

ほか、農林⽔産省が主体の補助⾦の活⽤事例について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

公式ホームページなどはこちら⇒⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

案内チラシ（R3補正第5回）(PDF : 692KB)

5.フロンティア補助金

酒類事業者は国内需要の減少、酒類事業従事者の⾼齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等に直⾯しています。

これらの課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を⽀援するのがフロンティア補助⾦です。

酒類業のポストコロナに向けた経営改⾰・構造転換を促すことを⽬的とするものです。

5-1　補助対象者

酒類事業者（製造業者、卸売業者、⼩売業者）⼜は酒類事業者を⼀者以上含むグループです。

5-2　補助対象となる事業・補助⾦額・補助率

新市場（フロンティア）を開拓するなどの取組が対象になります。

具体的には次のようなものです。

事業の内容	補助金の上限・下限額	補助率
商品の差別化による新たなニーズの獲得	１件当たり500万円上限、200万円下限	補助対象経費の1／2
販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得	同上	同上
ＩＣＴ技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化	同上	同上
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により顕在化した課題への対応	１件当たり400万円上限、50万円下限	同上

★商品の差別化による新たなニーズの獲得

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを⽬的とした事業です。

★販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得

販売の場⾯での新たな訴求⼒の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービス提供を⽬的とした事業

★ＩＣＴ技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化

これまで熟練職⼈など専⾨家の経験等に依拠していた作業にＩＣＴ技術を活⽤することで専⾨家の技能とＩＣＴ技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の⾼度化・効率化を図る事業

★新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により顕在化した課題への対応

5-3　補助対象経費

事業費として次のような広範なものが対象になります。

① 機械装置・システム構築費、② 施設整備費、③ 借損料、④ 設計・デザイン費、④ 原材料等費、⑥ マーケティング調査費、⑦ 通信運搬費、⑧ 会議費、⑨ 産業財産権等取得等費、⑩ 雑役務費


また、次の費⽤も対象です。
①謝⾦、②旅費、③広報費、④委託費

5-4　スケジュール等

実施主体である国税庁の予算との関係で公募が確定されるため、不定期公募です。

公募期間は平均約1 ヶ⽉半程度のため、公募を検討されている⽅は準備不⾜で申請をあきらめるといった事態が発⽣しないよう、こまめな情報収集を⼼がけましょう。

⇒次回公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

5-5　酒造業者の採択事例

フロンティア補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒フロンティア補助⾦とは？採択事例も交えて徹底解説

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/166KB）

6.ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金

⽇本産酒類の輸出促進のためには、商品等の⾼付加価値や、認知度向上に向けた取組が重要です。

ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦は、酒類事業者による商品のブランド化や酒蔵ツーリズムを推進する取組を⽀援するものです。

6-1　補助対象者

酒類事業者（製造業者、卸売業者、⼩売業者）⼜は酒類事業者を⼀者以上含むグループです。

6-2　補助対象となる事業

⽇本産酒類の輸出促進のため、次の取組みを⽀援します。

(※) 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響も踏まえ、国内⼜は国内に居住する者等向けの事業も対象になります（但し、将来的な海外展開やインバウンド需要の開拓を⽬的とするものに限られます）。

★⽇本産酒類のブランド化に関する取組

⽇本産酒類の⾼付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取組。

★「酒蔵ツーリズム」の推進に関する取組

インバウンドによる海外需要拡⼤を⽬的とし、酒類事業者、観光事業者、交通機関、地⽅公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、⽇本産酒類の認知度向上等を図る取組。

6-3　補助上限額・補助率

補助金額	補助率
１件当たり1,000万円上限、200万円下限	補助対象経費の1／2

6-4　補助対象経費

事業費として以下のように広範なものが対象になります。専⾨家への謝⾦が対象経費冒頭に挙げられているのが、この補助⾦の特⾊をよく表していると思われます。

① 謝⾦、② 旅費、③ 借損料、④ 通訳・翻訳費、⑤ 資料購⼊費、⑥ 通信運搬費、⑦ 会議費、⑧ 広報費、⑨ 委託費、⑩ 外注費、⑪ マーケティング調査費、⑫ 産業財産権等取得等費、⑬ 展⽰会等出展費、⑭ 雑役務費、⑮ 原材料等費、⑯ 機器・設備等費、⑰ 設計・デザイン費、⑱ 出演料、⑲ 運営費

ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/166KB）

7.JAPANブランド育成支援等事業費補助金

中⼩企業者等が、海外展開やそれを⾒据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を⾏う場合に、その経費の⼀部の補助を⾏うものです。

地域中⼩企業の地域外の需要の獲得を図り、これをきっかけにして地域経済活性化や地域中⼩企業の振興に寄与することを狙ったものです。

海外での販路開拓を⽬指す事業計画が必要ですが、その前段階として国内販路開拓も⼀定の補助が受けられます。

制度概要についてわかりやすいパンフレットがあります。

海外への事業展開に向け、商品の開発や改良を⾏い、販路拡⼤したい⽅へ！ＪＡＰＡＮブランド育成⽀援等事業費補助⾦

★このようなお悩みを抱えている事業者さん必⾒！

海外向けの商品を製造し販売したが、商品の売上げが伸び悩んでいる…

進出先の商習慣や⽂化を事前に調査し、対応した商品を開発することが重要となります。当 補助⾦では市場調査から販売戦略⽴案に係るコンサル経費の補助を受けることができます。

海外向けに商品開発や⾃社製品の改良をしたい！

進出先の市場に合わせた商品開発・改良費⽤、試作品のテスト販売（※）、知的財産権取得費⽤に係る経費の補助を受けることができます。

※テスト販売により収⼊が発⽣した場合は、補助⾦の減額措置があります。

現地の展⽰会に出展したいが、旅費や出展費⽤の負担が重い…

展⽰会は⾃社製品の強みや魅⼒を伝え、商談に繋げることのできる重要な場となります。

当補助⾦では出展費から運営サポート費⽤まで⼀連の経費の補助を受けることができます。

海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専⾨家がいない…

補助事業を通して、海外展開における専⾨知識を持つ「⽀援パートナー」が提供する⽀援サービスを受けることができます。

7-1　補助対象者

優れた素材や技術等を活かした⾃社の製品やサービスを保有している中⼩企業者等

7-2　補助対象となる事業及び補助の要件

★事業の内容

海外展開やそれを⾒据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することで、海外マーケットで通⽤するよう商品⼒・ブランド⼒を⾼め、新たな海外での販路開拓の取組であること

★⽀援パートナーとの協議が必須

中⼩企業庁が選定した海外販路開拓のプロフェッショナル「⽀援パートナー」のサポートを受けることが必要です。

7-3　補助上限額・補助率

後述（４）の費⽤の3分の2の補助が受けられます（上限額500万円）。

7-4　補助対象経費

以下の通り広範な経費が対象になります。

①謝⾦ ②旅費 ③借損料 ④通訳・翻訳費 ⑤資料購⼊費 ⑥通信運搬費 ⑦広報費、⑧マーケティング調査費 ⑨産業財産権等取得等費 ⑩展⽰会等出展費 ⑪雑役務費、⑫講座受講料 ⑬原材料等費 ⑭機械装置等費 ⑮設計・デザイン費、⑯委託・外注費

※ＷＥＢプラットフォーム上のサービス利⽤費も含まれます

7-5　スケジュール等

2014年以降、例年5⽉〜7⽉の間に年1回公募されています。

JAPAN ブランド育成⽀援等事業費補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒先着&最新情報！5⽉&6⽉公募開始の増収増益につながる補助⾦は！？

公式ホームページなどはこちら⇒中⼩企業庁ポータルサイト

令和4年度当初予算「JAPANブランド育成⽀援等事業費補助⾦」

海外への事業展開に向け、商品の開発や改良を⾏い、販路拡⼤したい⽅へ！ＪＡＰＡＮブランド育成⽀援等事業費補助⾦

8.デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

優れたコンセプトや魅⼒的な地域資源を保有している中⼩企業者等は少なくありません。

しかし、輸出販路が弱く⼗分に海外需要を取り込めていないことが多いでしょう。

この補助⾦は、このような中⼩企業者等が、コロナ禍で変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電⼦商取引）を積極的に取り⼊れたブランディング、プロモーション等の取り組みを⾏う場合に、その経費の⼀部を補助します。

これにより、地域中⼩企業の海外への販路開拓、ブランド確⽴を⽬的とするものです。

制度概要についてわかりやすいパンフレットがあります。

コアファンを獲得し、海外向け販売サイト（越境EC）で販路拡⼤したい⽅へ！デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業費補助⾦（デジタルツール活型）

★このようなお悩みを抱えている事業者さん必⾒！

過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる…

ただ掲載するだけではなく、商品のブランディングや適切なプロモーションを実施することが重要となります。

当補助⾦ではこれらに係る経費の補助を受けることができます。

⾃社の強みをうまく表現・発信できない…

海外において他社商品との差別化を図りたい！

商品のコンセプトや世界観の確⽴から発信まで⼀連のブランディングに係る経費の補助を受けることができます。

⾃社商品をもっと海外の⼈々に知ってもらいたい！

SNSやインフルエンサー等を活⽤したプロモーションに係る経費（※）の補助を受けることができます。

※ライブコマース等販売に直結する経費は対象外となります。

プロモーション・ブランディングを⾃社でやりたいが、知り合いの専⾨家がいない…

補助事業を通して、ブランディングやプロモーション分野の専⾨知識を持つ「⽀援パートナー」が提供する⽀援サービスを受けることができます。

8-1　補助対象者

⽇本国内に本社を有する中⼩企業者等(中⼩企業・組合・⼀般社団法⼈・特定⾮営利活動法⼈ 等)

8-2　補助対象となる事業の要件

①越境ＥＣを利⽤した海外での販路開拓（拡⼤）をすること

②海外展開予定の⾃社製品がすでに存在していること

③ 商品⼒・ブランド⼒確⽴のために商品のプロモーション等を実施すること

④ ⽀援パートナーが提供する⽀援サービスを受けること
前述７．のJAPAN ブランド育成⽀援等事業費補助⾦と同様に、中⼩企業庁が選定した海外販路開拓のプロフェッショナル「⽀援パートナー」のサポートを受けることが必要です。

8-3　補助上限額・補助率

補助額	補助率
上限500万円 複数社による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最⼤で5,000万円	補助対象経費の2／3

8-4　補助対象経費

①謝⾦、 ②旅費、 ③通訳・翻訳費、 ④広報費、 ⑤マーケティング調査費、⑥産業財産権等取得等費、⑦通信運搬費、⑧設計・デザイン費、⑨委託・外注費

デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業費補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒先着&最新情報！5 ⽉&6 ⽉公募開始の増収増益につながる補助⾦は！？

公式ホームページなどはこちら⇒中⼩企業庁ポータルサイト「令和3年度補正予算「デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業費補助⾦」

補助⾦事務局ホームページ

コアファンを獲得し、海外向け販売サイト（越境EC）で販路拡⼤したい⽅へ！デジタルツール等を活⽤した海外需要拡⼤事業費補助⾦（デジタルツール活⽤型）

まとめ

補助⾦を獲得するためには、申請する会社の事業内容や特徴を申請書類等に反映させる必要があります。

⻑い歴史のもと、製造過程においても複雑で専⾨⽤語の多い「造り」や、伝統的な商習慣など、蔵元さまの事業内容や特徴を把握しており、業界特化だからこその、的確で丁寧な補助⾦申請⽀援が可能です。

ものづくり補助⾦、事業再構築補助⾦、フロンティア補助⾦、ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦、JAPANブランド育成⽀援等事業費補助⾦、⼩規模事業者持続化補助⾦、経営改善計画策定⽀援事業など他、地域別の補助⾦など、40種類以上の補助⾦申請サポート実績がございます。

蔵元さまをはじめとした酒造業のみなさま（⽇本酒蔵、焼酎蔵、ワイナリー、ブリュワリー、ウイスキー醸造所）、酒類事業者のみなさま（酒販店、⽤品店）の各種補助⾦の申請サポートに加え、補助⾦の活⽤事例もご紹介しております。

みなさまからのご相談は、下記お問い合わせフォームより随時受け付けております。

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