酒造業・酒屋向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！

※2023年5月8日更新

補助⾦は国や地⽅公共団体が事業者をサポートするために出していただけるお⾦です。

融資とは違い、返済する必要がありません。

酒類事業者の皆様が活⽤できる補助⾦は数多く、その中で特に注⽬すべき6種類の補助⾦を厳選して、概要をご紹介します。

「補助⾦をもらえれば助かるが、種類も多いし⼿続きもたいへんだ！」などとお考えではありませんか。

まずはこの記事で「厳選6本」に⽬を通してください。

皆様のお役に⽴つ補助⾦が必ず⾒つかります。

「これは役に⽴ちそうだ！」とお考えになったら、ぜひ、「酒類業界特化の補助⾦申請代⾏コンサルタント」アンカーマンにお問い合わせください。

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本記事は酒造業者様・酒販業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。
酒造業者・酒販業者側と直接関係のない内容については、説明を省略しています。
細かな要件や申請⼿続きなどについても詳しく記載していません。
また、それぞれの補助⾦は公募の都度、内容が変更されています。
執筆時の直近の内容をできる限りカバーしていますが、その後の変更もありえます。予めご了承ください。

今回ご紹介する酒類事業者向け補助⾦厳選6種の⼀覧表です。

酒造業・酒屋向け補助⾦厳選6種

ものづくり補助金	中⼩企業・⼩規模事業者等の⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善の設備投資等を⽀援。酒造業者様の採択実績多数！ 参考記事⇒ものづくり補助⾦記事
事業再構築補助⾦	ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中⼩企業等の思い切った事業再構築を⽀援。前向きな事業計画書作成が採択の決め⼿です。 参考記事⇒【事業再構築補助⾦】 アンカーマンのサポート実績は採択率100％！！
⼩規模事業者持続化補助金	⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 参考記事⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

⾷品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応を⽀援

フロンティア補助⾦	酒類事業者が直⾯する国内需要の減少、従事者の⾼齢化や、コロナ拡⼤の影響による課題解決に向け、国内外の新市場開拓などの意欲的取組を⽀援 参考記事⇒フロンティア補助⾦とは？採択事例も交えて徹底解説
ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金	日本産酒類の輸出拡大のためには商品等の高付加価値化や認知度向上に向けた取組が重要として、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援

1.ものづくり補助⾦（正式名称「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦」）

中⼩企業や⼩規模事業者等が経営革新のための設備投資等に使える補助⾦です。

「ものづくり補助⾦」と略されていますが、製造業に限るものではありません。

「今後の制度変更等に対応するための設備投資等」を⽀援する補助⾦です。

すなわち「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援」するもので、広範な業種の設備投資・システム投資などが対象になります。

補助対象経費の2分の1もしくは3分の2について最⼤2,250 万円までの補助が受けられます（「グリーン枠は最大5,000万円、グローバル市場開拓枠は最⼤4,000万円まで」というものもあります）。

2013年3⽉から開始され、さまざま変遷をたどっていますが、歴史のある補助⾦です。

名前をご存じの⽅も多いと思います。

酒造業者で利⽤されている⽅も多数いらっしゃいます。

1-1　補助対象者

中⼩企業・⼩規模事業者等がメインです。個⼈事業主も含まれます。

製造業は、「資本⾦3億円以下、または常勤従業員数300⼈以下の会社、または個⼈」、⼩売業は、「資本⾦5,000万円以下、または常勤従業員数50⼈以下の会社、または個⼈」です。

また、酒造組合なども⼀定の範囲で補助対象者になります。

なお、過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けたことのある事業者でも、一定期間の間隔を置いた場合など一定の場合に、補助対象者に該当することがあります。

1-2　補助対象となる事業・申請枠・申請要件

ものづくり補助金は、「経営⾰新等のための設備投資等」に活用できる補助金であり、経営革新の類型には、次のような類型があります。

酒造業者の⽅では、たとえば次のように補助⾦を有効活⽤されています。

活用事例	効果
①⾃動充填機を導⼊	⽣産スピードが2倍以上にアップ
②ステンレスタンク 6本とラベラーを導⼊	・タンク⼊れ替えで毎年の補修費⽤を削減、ラベラー導⼊で重たい⼀升瓶も⼥性や⼩柄な⼈で早く正確なラベル貼りが可能 ・省⼈化でコロナ対策にも有効
③分析器を新規導⼊	従来のフラスコとメスシリンダーによる⼿作業と異なり、早くて正確な分析が可能となる

補助対象となる事業は、各補助金の申請枠により指定された補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業です。

申請要件として、以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画の策定が必要となります。さらに、申請時点で、賃金引上げ計画の策定も必要です。

事業場全体の付加価値額	年率平均3％以上増加
給与支給総額	年率平均1.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準

申請枠には、「通常枠」「回復賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つのタイプがあり、各々の概要と個別要件は以下のとおりです。

申請枠	概要	基本要件以外の要件
通常枠	革新的製品・サービスの開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等（以下、「本件設備投資等」という）の支援	基本要件のみ
回復賃上げ・雇用拡大枠	業況が厳しいながら賃上げ・雇⽤拡⼤に取り組む 事業者が行う本件設備投資等の支援	①前事業年度の課税所得ゼロ以下 ②常時使用の従業員がいる ③事業完了翌年度の3月末で給与支給総額・事業場内最低賃金の増加目標の達成
デジタル枠	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する 本件設備投資等の支援	①DXに資する革新的製品・サービスの開発 ②デジタル技術の活用による生産プロセス・サービス提供方法の改善 ③DX推進指標による自己診断および診断結果の独立行政法人情報処理推進機構への提出 ④「SECURITY ACTION」の「★」または「★★」の宣言
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減または炭素⽣産性向上に資する 本件設備投資等の支援（※温室効果ガス削減の取組内容により 申請類型が「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の 3類型に分類され、補助上限金額がアップする）	①温室効果ガスの排出削減に資する革新的製品・サービスの開発 ②炭素⽣産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 ③炭素⽣産性を年率平均1％以上増加する事業 ④温室効果ガス排出削減の取組の有無の明示
グローバル 市場開拓枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした本件設備投資等の支援 （①海外直接投資類型（グローバル製品・サービスの開発・提供体制の構築）、 ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型（海外顧客向け市場の開拓）、 ③インバウンド市場開拓類型（訪日外国人観光客向け市場の開拓）、 ④海外事業者との共同事業類型（外国法人との共同研究・共同事業開発に伴う設備投資の実施） のいずれかに合致するもの）	①「海外直接投資類型」：国内の設備投資に加えて、海外拠点でも補助対象経費の2分の1以上 ②「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」：販売先の2分の1以上が海外顧客かつ売上が補助額以上 ③「インバウンド市場開拓類型」：販売先の2分の1以上が訪日外国人かつ売上が補助額以上 ④「海外事業者との共同事業類型」：外国法人との共同研究等による成果物の権利が補助事業者に帰属

また、具体的には次のような活用事例が考えられます。

申請枠	具体的事例
通常枠	・生産性向上を目指して古い醸造機器を更新
回復賃上げ・雇用拡大枠	・赤字経営の酒蔵が設備投資して経営回復を目指す ・経営が苦しい中で新規雇用で酒蔵ツーリズムにチャレンジ
デジタル枠	・クラウド会計ソフトやEC連動POSレジなどを導入して管理部門のDX ・コミュニケーション・プロジェクト管理ツールの活で営業部門のDX ・麹室に電子温度・湿度計による温度管理システムで醸造工程のDX
グリーン枠	・カーボンゼロの日本酒の開発 ・社用車を電気自動車へ変更 ・太陽光パネルの設置
グローバル 市場開拓枠	・瓶詰め・ラベル貼り⼯程刷新による中国市場開拓 ・海外市場開拓に向けた全⾃動洗⽶機導⼊による固定効率化 ・アフターコロナを⾒据えた⽶国市場開拓のための⾃動製麹機導⼊

1-3　補助上限額・補助率

補助上限額は「750万〜5,000万円」、補助率は「2分の1もしくは3分の2」です。

補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

★［通常枠］［回復型賃上げ・雇⽤拡⼤枠］［デジタル枠］

従業員規模	補助金額	補助率
5人以下	100万円～750万円	・通常枠：2分の1 　（※小規模・再生事業者は3分の2） 　　・その他の枠：3分の2
6人～20人	100万円～1,000万円	同上
21人以上	100万円～1,250万円	同上

★［グリーン枠］

申請類型	従業員規模	補助金額	補助率
エントリー	5人以下	100万円～750万円	3分の2
エントリー	6人～20人	100万円～1,000万円	同上
エントリー	21人以上	100万円～1,250万円	同上
スタンダード	5人以下	750万円～1,000万円	同上
スタンダード	6人～20人	1,000万円～1,500万円	同上
スタンダード	21人以上	1,250万円～2,000万円	同上
アドバンス	5人以下	1,000万円～2,000万円	同上
アドバンス	6人～20人	1,500万円～3,000万円	同上
アドバンス	21人以上	2,000万円～4,000万円	同上

★［グローバル市場開拓枠］

補助金額	補助率
100万円～3,000万円	2分の1（※小規模企業者等は3分の2）

★大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

基本要件に加えて、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定した場合は、以下のとおり補助上限額が引き上げられます。

＜要件＞

給与支給総額	年率平均1.5％以上＋年率4.5％以上（合計で6％以上）増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準に加え、毎年、年額+45円以上増額

＜補助上限額の引上＞

従業員規模	上乗せ補助金額	補助率
5人以下	100万円以内	各申請枠の補助率
6人～20人	250万円以内	同上
21人以上	1,000万円以内	同上

1-4　補助対象経費

以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

なお、本事業では、設備投資が必須であるため、必ず機械装置・システム構築費（単価税別50万円以上）は計上する必要があることを押さえておきましょう。

ただし、一部の経費に関しては、補助対象経費総額（税別）の2分の1（3分の1、5分の1）のような上限額が設定されているので注意が必要です。

さらに、補助対象経費の算定には、消費税等は除外しなければなりません。

1-5　スケジュール等

現在の「ものづくり補助⾦」は、令和2 年3⽉10⽇(⽕)の公募開始以来、通年で公募が⾏われています。

今後のスケジュール（案）としては、令和4年度補正～令和6年度にかけて、切れ目なく事業を実施することが公表されています。

酒造業における「ものづくり補助⾦活用」について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【保存版】2021年日本酒蔵・焼酎蔵がものづくり補助金活用で導入した設備TOP3！

公式ホームページなどはこちら⇒ものづくり補助補助事業公式ホームページ「ものづくり補助⾦総合サイト」公募要領概要版

制度概要（PDF）

2.事業再構築補助⾦

事業再構築補助⾦は、「新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的」とした補助金です。

「通常枠」だとしても、従業員数20 ⼈以下の事業者で最⼤2,000 万円、101 ⼈以上なら8,000万円の補助が受けられる大型補助金となっています。

新しい制度ですが、すでに酒造業者様でも有効活⽤される事例が次々と現れています。

酒造業にとって有効活用しやすい検討すべき主要補助金の1つと言っていいでしょう。

2-1　補助対象者

コロナの影響で厳しい状況にある中⼩企業、中堅企業、個⼈事業主、企業組合等です。

「中堅企業」というのは、「中⼩企業の範囲に⼊らない会社のうち、資本⾦10億円未満の会社」です。

2-2　補助対象となる要件

コロナの影響に苦しむ事業者が、新事業への進出で挽回を図り、さらに、新たな発展を⽬指すことをサポートするものです。

このための事業計画は認定経営⾰新等⽀援機関と⼀緒に策定する必要があります。

★コロナの影響により売上が減少していること

「2020 年4 ⽉以降の連続する６か⽉間のうち、任意の３か⽉の合計売上⾼が、コロナ以前（2019年または2020年１〜3⽉）の同３か⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少していること（売上高に代えて付加価値額を用いることができる※付加価値額の場合は15％減少）」という要件です。

これに該当しなくてもさまざまな特例措置も設けられています。

酒造業者様で該当される⽅は多いのではないでしょうか。

★事業再構築に取り組むこと

事業再構築とは、経済産業省が示す「事業再構築指針」に定義されている「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つです。

事業再構築の類型	定義・要件
新分野展開	業種・事業を変更せず、新たな製品等で新たな市場に進出⇒ 【製品等の新規性要件】【市場の新規性要件】【新事業売上高10％要件】 をすべて満たす必要あり
事業転換	業種を変更することなく、主な「事業」を転換⇒ 【製品等の新規性要件】【市場の新規性要件】【新事業が売上高構成比で最高となる要件】 をすべて満たす必要あり
業種転換	新たな製品等を製造することで、主な「業種」を転換⇒ 【製品等の新規性要件】【市場の新規性要件】【新事業が売上高構成比で最高となる要件】 をすべて満たす必要あり
業態転換	「製造方法等」を相当程度変更⇒ 【製造方法等の新規性要件】【製品等の新規性要件】（製造方法の変更のケース） または 【商品等の新規性要件または設備撤去等要件】（提供方法の変更のケース）【新事業売上高10％要件】 をすべて満たす必要あり
事業再編	「事業再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等）」により 新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかを行う

「事業再構築」とはどういうものが該当するのか具体例で見ていきましょう。

酒造業者の⽅では、たとえば次のような補助⾦活⽤の事例があります。

「事業再構築」といっても、決して突⾶なものではありません。

これまでしてこなかった事業に新たに取り組めばよいのです。

事例1

増加している国内外の家飲み需要に対し、製造⽅法を転換して⽇本酒の鮮度を⻑期持続できる商品を開発し、国内並びに海外の新市場への参⼊を図った事例。パストライザーボイラー、⾃動ボトルラベラー、インクジェットプリンター、特注プレハブ冷蔵庫等に補助⾦を活⽤されました。

事例2

業務⽤⾷材の卸売り業者様の主要販売先ホテルや飲⾷店への売上が低迷していたところ、当該商品を使った同社しかできない独⾃性の強い加⼯品を開発し、EC販売による新分野展開を実現した事例。レシピ制作費、写真撮影、Ｗｅｂ制作費、ＥＣサイト制作費、プレスリリース発信等に補助⾦を活⽤されました。

事例3

コロナ禍で⽣まれた近距離・圏域内の宿泊旅⾏を楽しむ「マイクロツーリズム」の需要を活かすため、酒蔵の敷地内に泊まり⽇本酒⽂化を味わう、⽇本酒業界初の体験型オーベルジュを新規展開、宿泊事業への業種転換を実施。製造業から宿泊事業に⼤胆な転換をされた事例です。宿泊業務専⽤システム、ＨＰ作成費、システム選定・運⽤コンサルティング、その他の広告宣伝、研修費などに補助⾦を活⽤されました。

事例4

顧客ニーズの「低アルコール」「搾りたてのフレッシュな味わい」を満たす⽇本酒を開発。「瓶」よりも鮮度を⻑期維持できる「⽸」で提供することにより、売上拡⼤を図った事例です。薮⽥式⾃動もろみ圧搾機、多品種対応⽸詰め機等に補助⾦を活⽤されました。

★「認定経営⾰新等⽀援機関」と事業計画を策定すること

「認定経営⾰新等⽀援機関」とは、地域の商⼯会議所、商⼯会等のほか、税理⼠や中⼩企業診断⼠など専⾨⼠業者で⽀援機関としての資格を持っている⼈です。

補助⾦額が3,000万円を超える案件は⾦融機関（銀⾏、信⾦、ファンド等）も参加して策定します。

事業計画では３〜５年で付加価値額（企業全体または従業員1人あたり）の年率平均3.0%（グリーン成長枠は5.0％）以上の増加が⾒込まれる必要があります。

2-3　申請類型・補助金額・補助率

申請類型は、以下のとおりです。

申請類型	概要・要件
【通常枠】	主要要件のみ
【大規模賃金引上枠】	【大規模賃金引上枠】 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取組むとともに、従業員を増やして生産性向上を図る中小企業等が対象。不採択でも「通常枠」で再審査。 【要件】 主要要件に加えて 「事業場内最低賃金年額45円以上」＋「従業員数年率平均1.5％（初年度は1％）以上」
【回復・再生応援枠】	「引き続き業況が厳しい事業者」「事業再生に取組む事業者」が対象。主要な設備の変更は不要。不採択でも、加点して「通常枠」で再審査。 【要件】主要要件に加えて「2021年10⽉以降のいずれかの月の売上高が2020年または2019年同月比30％以上減少（または付加価値額は45％以上減少）」または「中小企業活性化協議会等の支援で再生計画等を策定」
【最低賃金枠】	最低賃金引上げの影響を受け、原資の確保が困難な業況が厳しい中小企業等が対象。主要な設備の変更は不要。加点措置がされ、回復・再生応援枠より採択率において優遇。 【要件】主要要件に加えて3か月以上最低賃金＋30円以内の従業員割合が全従業員の10％以上
【グリーン成長枠】	グリーン分野での事業再構築で高い成長を目指す事業者が対象。売上高減少要件不要。 【要件】売上高減少要件以外の主要要件に加えて「補助事業終了後3～5年で付加価値額：年率平均5％以上増加」または「グリーン成長戦略実行計画14分野の課題解決の取組・2年以上の研究開発・技術開発・人材育成」
【緊急対策枠】	コロナによって、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者が対象。不採択でも、売上高等減少要件を満たす書類を提出することで「通常枠」で再審査。 【要件】主要要件に加えて「コロナによって、2022年1月以降の3か月の売上高が2019年～2021年同3か月比10％以上減少（または付加価値額は15％以上減少）」

補助金額、補助率は次のとおりです。

	従業員数	補助金額	補助率
【通常枠】	20人以下	100万円～2,000万円	中小企業者等2/3 （6,000万円超部分1/2） 中堅企業等1/2 （4,000万円超部分1/3）
【通常枠】	21～50人	100万円～4,000万円	同上
【通常枠】	51～100人	100万円～6,000万円	同上
【通常枠】	101人以上	100万円～8,000万円	同上
【大規模賃金引上枠】	101人以上	8,000万円超～1億円	同上
【回復・再生応援枠】 【最低賃金枠】	5人以下	100万円～500万円	中小企業者等3/4 中堅企業等2/3
【回復・再生応援枠】 【最低賃金枠】	6～20人	100万円～1,000万円	同上
【回復・再生応援枠】 【最低賃金枠】	21人以上	100万円～1,500万円	同上
【グリーン成長枠】	中小企業者等	100万円～1億円	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3
【グリーン成長枠】	中堅企業等	100万円～1.5億円	同上
【緊急対策枠】	5人以下	100万円～1,000万円	中小企業者等3/4 （一定金額※部分2/3） 中堅企業等2/3 （一定金額※部分1/2）
【緊急対策枠】	6～20人	100万円～2,000万円	同上
【緊急対策枠】	21～50人	100万円～3,000万円	同上
【緊急対策枠】	51人以上	100万円～4,000万円	同上

※「一定金額」とは…①従業員数5人以下の場合「500万円超」②従業員数6～20人の場合「1,000万円超」③従業員数21人以上の場合「1,500万円超」

2-4　補助対象経費

次のように極めて広範な経費が対象になります。ものづくり補助⾦よりも範囲が広いことに注⽬すべきです。

（後述コラム「ものづくりと事業再構築の⽐較」参照）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費

2-5　スケジュール等

通年を通し、概ね約2〜4ヵ⽉おきに公募されています。

事業再構築補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【事業再構築補助⾦】アンカーマンのサポート実績は採択率100％！！

公式ホームページなどはこちら⇒事業再構築補助⾦ポータルサイト

事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）9.0版令和4年10月3日中小企業庁（令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算）

【参考】令和4年度第2次補正予算事業再構築補助⾦では制度が変更予定

本記事更新時点では、「第9回公募」が開始されている状況です。「第9回公募」までは、上記に紹介したとおり、「令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算」での制度であり、令和5年3月下旬頃公募開始予定の「第10回公募」からは、「令和4年度第2次補正予算」に基づく新制度に変わることが既に公表されています。

新制度の概要は次のとおりです。

• 大胆な賃上げやグリーンを含む成長分野への再構築、規模拡大を促進
• 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援
• 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業者も引き続き支援

ただし、現時点では変更予定（案）の段階ですので、正式な公募要領等が発表され次第、アンカーマンでも情報掲載いたします。

事業再構築補助⾦令和4年度第2次補正予算の概要

＜令和4年度第2次補正予算＞事業再構築に取り組む皆様へ

【参考】「ものづくり補助⾦」と「事業再構築補助⾦」はどちらを選ぶべきか。

「ものづくり補助⾦」は前述のとおり⼤変伝統のある補助⾦でご存じの⽅も多いでしょう。

「事業再構築補助⾦」は2021年3⽉に始まった新しい制度で、なじみのない⽅も多いと思われます。

どちらを選ぶべきでしょうか。

結論を⾔えば、コロナによる「売上減少要件」が満たされれば、「事業再構築補助⾦」のほうが、使い勝⼿がよいように思われます。

まとまった⾦額の補助⾦を狙っておられるなら、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の双方をしっかり⽐較して対応されたほうがよいでしょう。

全体の⽐較表をご確認ください。ポイントについては、後述します。

	ものづくり補助⾦	事業再構築補助⾦	備考
必須申請要件	〇：売上減少要件不要	×：コロナによる売上減少が要件必須	酒造業者なら、 売上減少要件は概ね満たされるのではないか
申請加点項目	△：「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」 の承認を加点項⽬として重視	〇：考慮しなくてよい
対象事業	△：経営⾰新のための 設備投資等であること （新事業である必要はない）	×：事業者がこれまで 取り組んでいない新規事業であること	新事業といっても、 ちょっとした⼯夫程度で申請可能です
事業計画終了後の 業績⽬標	△から×：「新事業売上⾼構成⽐要件」 不要だがその他は厳しい。 「付加価値額増加要件」「給与⽀給総額増加要件」「事業場内最低賃⾦引上要件」が必須（注＊）	△：「新事業売上⾼構成⽐要件」「付加価値額増加要件」	（注＊）これらの要件が満たせないと、申請要件未達として補助⾦返還が求められる⇒ものづくり公募要件概要版4⾴参照
補助対象経費の範囲	×：狭い：建物費、広告宣伝費、研修費などは認められない	〇：広い：建物費、広告宣伝費、研修費なども認められる
事前着⼿申請の有無	×：なし：交付決定後の経費のみ対象	〇有：2021年12⽉20⽇以降の⽀出経費が対象

① ものづくりの申請加点項⽬「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」は、作成にかなり⼿間がかかります。

加点項⽬と⾔いながら、実際にはこれらを満たしていないと採択率が相当に低くなっているようです。

② 補助対象経費は「事業再構築補助⾦」のほうが幅広く、「建物費」「広告宣伝費」「研修費」なども認められます。

要するに新しい事業展開を積極⽀援しようとするものです。

これに対して、「ものづくり補助⾦」の姿勢はかなり異なります。たとえば、「ものづくり補助⾦」では「建物費」が補助対象外ですが、「事業実施場所をあらかじめ確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります」との説明からも考え方の端緒が見てとれますね。

③ 「事前着⼿申請」は「事業再構築補助⾦」でのみ認められます。

⼀般に補助⾦は、公募申請して採択されただけでは補助対象になりません。採択後に交付申請し交付決定した後の購⼊契約等だけが補助対象です。しかし、事業再構築補助⾦については、公募開始より前の購⼊契約等も「事前着⼿申請」という⼿続きで認められれば、補助対象にできる制度が設けられています。コロナ禍の影響に苦しむ事業者の早期救済を図るための特別の措置です。

「速やかな事業実施を求めておられる場合」あるいは「すでに事業実施済みの経費について補助⾦対象とすることを検討されている場合」には、「事業再構築補助⾦」に取り組まれるべきでしょう。

3.小規模事業者持続化補助金

「⼩規模事業者持続化補助⾦」（略称「持続化補助⾦」）は、⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、⾃らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援する制度です。

皆様になじみのある補助⾦だと思います。

現在募集されているのは「⼀般型」というものですが、さまざまな特別枠が⽤意されており、たいへん使い勝⼿がよくなっています。

また、過去に<コロナ特別対応型>や<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された事業者も、今回新設された枠で改めて申請できます。

全国の商⼯会議所または商⼯会が窓⼝となります。

（注１） 持続化補助⾦にはこれまでに「低感染リスク型ビジネス枠」、「コロナ特別対応型」という制度もありましたが、申請受付は終了しています。「低感染リスク型ビジネス枠」についてネットに掲載されている資料は、申請採択済みの事業者の実績報告などの案内です。新たな申請の案内ではありません。また、コロナ対応特別型は、2022年2⽉ですべての事業が終了しています。

（注２） 「持続化給付⾦」がさまざまな詐欺事件で世の中を騒がせていますが、これはそもそも補助⾦制度ではありません。新型コロナの緊急経済対策の⼀環として、簡便な⼿続きで中⼩企業者や個⼈事業主に現⾦を給付する制度でしたが、すでに事業は終了しています。名前が紛らわしいので、ご注意ください。

参考：経済産業省「持続化給付⾦制度の概要」

3-1　補助対象者

その名のとおり「⼩規模事業者」に限られます。

具体的には次に該当する法⼈、個⼈事業主、一定条件を満たす特定⾮営利活動法⼈です。

「常時使⽤する従業員」には、会社役員や個⼈事業主本⼈、⼀定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

業種	常時使⽤する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5⼈以下
宿泊業・娯楽業	20⼈以下
製造業その他	20⼈以下

3-2　補助対象となる事業・補助上限額・補助率

⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、持続的経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組です。

申請類型（補助対象事業）は、以下のとおりです。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自身で作成した経営計画に基づき、 商工会・商工会議所の支援を受け行う販路開拓等の取組を支援
以下特別枠	販路開拓の取組に加え、別の取組をする小規模事業者
賃金引上げ枠	事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋30円以上の引上げ
卒業枠	雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大
後継者支援枠	アトツギ甲子園※でファイナリストに選定
創業枠	産業競争⼒強化法に基づく「特定創業⽀援等事業の⽀援」を受け創業
インボイス枠	消費税免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発⾏事業者として登録

※アトツギ(後継者候補)が新規事業アイデアを競い合う中⼩企業庁開催のピッチイベント

申請類型ごとの補助上限額・補助率は以下のとおりです。

類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	3分の2 ※賃金引上げ枠の赤字事業者のみ4分の3
賃金引上げ枠	200万円	同上
卒業枠	同上	同上
後継者支援枠	同上	同上
創業枠	同上	同上
インボイス枠	100万円	同上

3-3　補助対象経費

以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④ 展⽰会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購⼊費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費 、⑪委託・外注費

3-4　スケジュール等

年間で数回公募されています。

3-5　酒造業者での具体例

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公式ホームページなどはこちら⇒

商⼯会議所地区令和元年度補正予算・令和3年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦（⼀般型）

商⼯会地区令和元年度補正予算・令和３年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦⼀般型

令和元年・３年度補正予算⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型＞ガイドブック

4.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

農林⽔産物・⾷品の輸出の拡⼤に向けた施設や機器の整備を⽀援する補助⾦です。

令和4年度補正予算「HACCPハード事業」（正式名称「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」）は、農林⽔産省が所管します。

輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備を⽀援します。

（注）HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）

⾷品等事業者による衛⽣管理⼿法です。⾷品等事業者が⾷中毒菌汚染や異物混⼊等の危害要因（ハザード）を把握し、原材料⼊荷から製品出荷に⾄る全⼯程の中で、それらの危害要因を除去⼜は低減させるために特に重要な⼯程を管理し、製品の安全性を確保する、というものです。従来の抜取検査による衛⽣管理に⽐べ、問題のある製品の出荷の未然防⽌、原因追及がより効率的になる⼿法であり、国際的な基準が定められています。⾷品等の輸出のためには、HACCP等の認定取得が必要になります。

4-1　補助対象者

輸出を⾏う計画をもつ⾷品製造事業者、⾷品流通事業者、中間加⼯事業者など。個別事業者も含みます（例：⾁製品、⽔産加⼯品、農産加⼯品、菓⼦や卵製品などあらゆる⾷品の製造・加⼯業者）。

4-2　補助対象となる事業・補助対象経費

概要は以下のとおりです。

事業実施後に認定・認証を取得する必要があります。

★施設等整備事業

1.HACCP 等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備

2.輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備

3.検疫や添加物等の規制に対応した製品を製造するための施設・設備

★効果促進事業

施設整備と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な費⽤（

認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用のための人材育成を目的とした研修費等、ただし施設等整備事業費の20％以内）

4-3　補助金額・補助率

令和4年度補正予算にて次のとおり定められています。

補助金額	交付率
250万円～5億円	2分の1

4-4　⼿続き

応募を希望する事業者は、各都道府県に事前に相談が必要です。

締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）および「輸出事業計画（案）」を各都道府県窓⼝に提出します。

⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、億単位の⾼額補助であるため、⼯場の新設および、機械設備⼀式の調達にも活⽤されています。

ほか、農林⽔産省が主体の補助⾦の活⽤事例について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

公式ホームページなどはこちら⇒⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

案内チラシ（R4補正）(PDF : 748KB)

5.フロンティア補助金

酒類事業者は国内需要の減少、酒類事業従事者の⾼齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等に直⾯しています。

これらの課題解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を⽀援するのが「フロンティア補助⾦」（正式名称「令和5年度予算新市場開拓支援事業費補助金」）です。

酒類業のポストコロナに向けた経営改⾰・構造転換を促すことを⽬的としています。

5-1　補助対象者

補助対象者は、「酒類事業者（製造業者、卸売業者、⼩売業者）」または「酒類事業者を1者以上含むグループ」です。

5-2　補助対象となる事業・申請要件・補助⾦額・補助率

酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すための新市場（フロンティア）を開拓するなどの取組が対象になります。

申請要件、補助金額、補助率は、以下のとおりです。

申請要件	補助金額	補助率
【共通】給与支給総額：年率1.5％以上増加の3～5年の事業計画※１ （共通要件のほか、以下AまたはBの追加的要件が必要です）	-	-
【追加的要件A】下記①または② ①直近２期連続売上減少 ②３か月合計売上高 （または合計課税移出数量）のコロナ以前比減少	50万円～400万円	・小規模事業者※２　　⇒3分の2 　・その他の事業者 　　⇒2分の1
【追加的要件B】売上額または付加価値額： 年率平均３％以上増加の3～5年の事業計画	50万円～500万円	同上

※１：給与支給総額の増加目標未達の場合、補助金の一部返還

※２：小規模事業者＝従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）

★商品の差別化による新たなニーズの獲得事業

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを⽬的とした事業です。

★販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得事業

販売の場⾯での新たな訴求⼒の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービス提供を⽬的とした事業

★ICT技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化事業

これまで専⾨家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活⽤することで専⾨家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の⾼度化・効率化を図る事業

★新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により顕在化した課題への対応事業

5-3　補助対象経費

事業費として次のような広範なものが対象になります。

「事業費」
機械装置・システム構築費、施設整備費、借損料、設計・デザイン費、原材料等費、マーケティング調査費、通信運搬費、会議費、産業財産権等取得等費、雑役務費
「謝金」「旅費」「広報費」「委託費」

なお、事業費以外の経費に関しては、経費ごとに補助金額上限や補助対象経費の上限額があるので注意しましょう。

補助対象経費	補助金上限額	補助対象経費の上限額(小規模事業者)	補助対象経費の上限額(その他の事業者)
謝金	100万円	150万円	200万円
旅費	50万円	75万円	100万円
100万円	100万円	150万円	200万円
委託費	250万円	375万円	500万円

5-4　スケジュール等

実施主体である国税庁の予算との関係で公募が確定されるため、不定期公募です。

公募期間は平均約1 ヶ⽉半程度のため、公募を検討されている⽅は準備不⾜で申請をあきらめるといった事態が発⽣しないよう、こまめな情報収集を⼼がけましょう。
⇒次回公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

5-5　酒造業者の採択事例

フロンティア補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒フロンティア補助⾦とは？採択事例も交えて徹底解説

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/166KB）

6.海外展開・酒蔵ツーリズム補助金

⽇本産酒類の輸出拡大には、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の⾼付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要とされています。

「海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦」（正式名称「令和4年度第2次補正予算/日本産酒類海外展開支援事業費補助金」）は、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を⽀援して、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とした補助金です。

6-1　補助対象者

補助対象者は、「酒類事業者（製造業者、卸売業者、⼩売業者）」または「酒類事業者を1者以上含むグループ」となります。

6-2　補助対象となる事業

⽇本産酒類の輸出促進のため、次の取組を⽀援します。

(※) 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響も踏まえ、将来的な海外展開やインバウンドによる海外需要の開拓などを⽬的とする取組みであれば、国内または国内に居住する者等向けの事業も対象になります。

★⽇本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

⽇本産酒類の⾼付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取組。

★酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

インバウンドによる海外需要拡⼤を⽬的とし、酒蔵自体の観光化や酒類事業者、観光事業者、交通機関、地⽅公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、⽇本産酒類の認知度向上等を図る取組。

6-3　補助上限額・補助率

補助金額	補助率
50万円～1,000万円 ※複数（3者以上）の酒類事業者の取組 ・3者：50万円～1,200万円 ・4者：50万円～1,300万円 ・5者：50万円～1,400万円 ・6者以上：50万円～1,500万円	2分の1

6-4　補助対象経費

事業費として以下のように広範なものが対象になります。専⾨家への謝⾦が対象経費冒頭に挙げられているのが、この補助⾦の特⾊をよく表していると思われます。

① 謝⾦、② 旅費、③ 借損料、④ 通訳・翻訳費、⑤ 資料購⼊費、⑥ 通信運搬費、⑦ 会議費、⑧ 広報費、⑨ 委託費、⑩ 外注費、⑪ マーケティング調査費、⑫ 産業財産権等取得等費、⑬ 展⽰会等出展費、⑭ 雑役務費、⑮ 原材料等費、⑯ 機器・設備等費、⑰ 設計・デザイン費、⑱ 出演料、⑲ 運営費

海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦について詳しくお知りになりたい⽅はこちら

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/166KB）

まとめ

補助⾦を獲得するためには、申請する会社の事業内容や特徴を申請書類等に反映させる必要があります。

⻑い歴史のもと、製造過程においても複雑で専⾨⽤語の多い「造り」や、伝統的な商習慣など、蔵元さま・酒屋さまの事業内容や特徴を把握している「日本で唯一の酒類事業特化のアンカーマン」だからこそ、的確で丁寧な「補助⾦申請サポート」が可能です。

アンカーマンには、今回ご紹介した酒造業向けの注目補助金のほか、経営改善計画策定⽀援事業、地域別の補助⾦など、40種類以上の補助⾦申請サポート実績がございます。

蔵元さまをはじめとした酒造業の皆さま（⽇本酒蔵、焼酎蔵、ワイナリー、ブリュワリー、ウイスキー醸造所）、酒類事業者の皆さま（酒販店、⽤品店）の各種補助⾦の申請サポートに加え、補助⾦の活⽤事例も多数ご紹介しております。

皆さまからのご相談は、下記お問い合わせフォームより随時受け付けております。

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