事業再構築補助金|採択率を確実に上げる9つのポイント

新型コロナウィルスのパンデミックで疲弊した日本経済を復活させるべく、国の肝いりで始まった事業再構築補助金。

これまでに4回の公募が終了し、第三次公募までの採択結果が発表されています。
全体の採択率は、第一次公募36.06%、第二次公募44.9%、第三次公募44.42%となっており、応募者全体の半分以上が不採択という結果になっています。

本記事では、これから応募や再応募を計画している方に、採択率を上げる9つのポイントをお伝えします。

ポイント①採択事例の傾向をつかむ

特に初めて応募する企業・事業者にとっては、これまでの採択事例の傾向をつかむことがポイントです。

事業再構築補助金の公式ホームページでは、これまでの採択事例が事業計画書とともに公開されています。自分と同じ業種の企業・事業者の採択事例を探し、それぞれの事業計画書を細かくチェックしてください。

そして、具体的にどのような内容が評価されているのか、それぞれの詳細と共通点などをつかんでください。

ポイント②不採択の場合は理由を確認する

すでに応募して不採択だった場合、事業再構築補助金事務局に電話して理由を確認してください。

書類の不備、補助対象事業としての適格性、事業性評価、投資計画についての評価、実現可能性等々、できるだけ詳細かつ明確に理由を確認してください。

ポイント③自社の未来像を明確にする

多くの事業計画が「その会社の未来像が見えない」という理由から不採択になっています。何となく始めるといった風な、取って付けたような事業計画では不十分だと判断されるようです。

新事業を立ち上げる、または設備投資を行うことで自社はこのように生まれ変わるという風に、既存事業が持つ強みや、設備、人的リソースなどを総合的に勘案し、審査側に明確に伝わるストーリーを描くのがポイントです。

また、特に「なぜその新事業を始めるのか」についての情報も厚く盛り込んでください。

ポイント④既存事業についての情報も十分に盛り込む

自社の未来像を明確にするとともに、既存事業についての情報も十分に盛り込むこともポイントです。

審査においては、「これまで何をやっていて、どんな未来像を描いていて、その実現のために何をやるのか」が重点的にチェックされます。この情報が不十分だと実現可能性の判断が難しくなり、マイナスに評価されてしまいます。

ポイント⑤新事業の収益の根拠を明確にする

特に業態転換などで応募する場合、新事業の収益の根拠を明確にすることがポイントです。

多くの事業計画が新事業の収益の根拠を示しておらず、実現可能性に疑義有りとして不採択になっています。市場性や動向なども踏まえ、売上や収益の根拠を具体的に示してください。

ポイント⑥マーケティング計画を策定する

また、多くの事業計画が製品やサービスをどうやって売ってゆくかを記したマーケティング計画の欠如または不十分により不採択となっています。

特に、下請け企業などのこれまでに包括的なマーケティング活動をした経験がない企業・事業者においては、具体的なマーケティング計画を策定することが重要なポイントになります。

どのような活動を行い、どのような媒体を使い、どのように宣伝・販売してゆくのか、インターネットやSNSなどの活用方法なども含めて明確にしてください。

ポイント⑦事業計画を「束ねられる」場合は束ねる

複数の事業者が共同で事業展開する、または同様の複数の事業を統合することを「事業計画を束ねる」と言います。

各事業者のそれぞれの強みを活かす「束ねられた事業計画」は、相対的に高く加点される傾向があるようです。

例えば、飲食店で新たにデリバリーを開始するといった場合、近隣の飲食店と一緒に出来ないか、あるいはデリバリーを専門に行う事業者に参加してもらえないか等々、事業計画を束ねることを検討してください。

ポイント⑧可能な限りビジュアルを活用する

採択された事業計画書の多くが、図表、グラフ、写真などのビジュアルデータを活用し、メッセージや情報が効果的に伝わる内容になっています。

テキストデータに偏った文字主体の事業計画書は、ビジュアルな事業計画書に比べて比較的マイナスに評価される傾向があるようです。

審査官は膨大な数の事業計画書を読みます。審査官が読んで楽しくなる、優れたプレゼン資料のような事業計画書を作るのがポイントでしょう。

ポイント⑨可能な場合は特別枠で応募する

「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」などの特別枠に該当する、またはボーダーラインぎりぎりにいる場合は、特別枠での応募を検討してください。

特に「最低賃金枠」の採択率は79.9%と高く、普通枠よりも優遇されています。

まとめ:専門家のアドバイスなども受けながら採択率アップを

以上、事業再構築補助金の採択率を上げる9つのポイントをお伝えしました。

公式サイトでは、次回の第6回公募以降、事業類型や要件が大幅に変更になることが示唆されています。

2021年12月に発表された概要では、「売上高10%減少要件の緩和」がされ、申請要件に当てはまる事業者が増えることが予想されます。また、通常枠の「補助上限額の見直し」なども言及されています。

制度改定前の第5回公募で申請したい方、

アンカーマンサポート依頼のご相談締切は、2月25日(金)まで です!

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