【2025夏】ここが知りたい！酒類事業者向け「令和7年度補助金」概要

2025年1月30日 2025年7月28日

anchorman

※2025年7月28日更新

補助金の最新情報が日々アップデートする中で、アンカーマンでは、2025年1月に酒類事業者向け「令和7年度補助金」概要の速報をご案内させていただきましたが、令和7年度も数ヶ月が経過し、2025年夏バージョンの補助金の最新情報をお知らせします。

本記事の情報は、令和7年7月時点での各省庁から公表されている補助金概要を参考に、酒造業者様・酒販業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。

令和7年度の補助金活用にお役立てください。

OPEN

1. 中小企業庁補助金
1.1. ものづくり補助⾦
1.2. 小規模事業者持続化補助⾦
1.3. 省力化補助金
1.4. 新事業進出補助金
1.5. 事業承継・M&A補助金
2. 国税庁補助金（酒類業振興⽀援事業費補助⾦）
3. 観光庁補助金
4. 農林水産省補助金（HACCP補助金）
5. まとめ

中小企業庁補助金

中小企業庁所管の酒類事業者向け補助金に関しましては、「ものづくり補助⾦」「小規模事業者持続化補助⾦」「省力化補助金」「新事業進出補助金」「事業承継・M&A補助金」などがあります。

ここでは、酒類事業者向け「令和7年度中小企業庁補助金」の概要について解説しましょう。

ものづくり補助⾦

ものづくり補助金は、現時点で20次の申請が開始されています。申請期間は以下のとおりです。

21次申請期間

令和7年10月3日(金) 17時～令和7年10月24日(金) 17時

「ものづくり補助⾦（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」に関しましては、令和6年度補正予算に関する補助金として、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つの支援枠となっています。

概要は、以下のとおりです。

基本要件	以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行 ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ
支援枠	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
	革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上額額	従業員数 5人以下750万円 6～20人1,000万円 21～50人1,500万円 51人以上2,500万円	3,000万円
大幅賃上げ特例	100〜1,000万円上乗せ ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率	2分の1（小規模・再生3分の2）	2分の1 （小規模3分の2）
最低賃金引上げ特例	3分の2に引上げ（小規模・再生事業者は除く）指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
補助対象　　経費	＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

小規模事業者持続化補助⾦

「小規模事業者持続化補助⾦」に関しましては、令和6年度補正予算に関する補助金として、「一般型（通常枠・インボイス特例・賃金引上げ特例・災害支援枠）」のほか、一部特別枠が再編され、「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」となり、以下のような概要となっています。

支援枠	一般型		特別枠
	通常枠	災害支援枠	創業型	共同・協業型	ビジネスコミュニティ型
	経営計画作成＋販路開拓等	能登半島地震等被災	産競法「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」（創業後3年以内）	地域振興等機関＋10以上の参画事業者が共同	商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）
補助上限額	50万円	直接被害：200万円間接被害：100万円	200万円	5,000万円	50万円（2以上が共同100万円）
賃金引上げ特例	150万円上乗せ事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
インボイス特例	50万円上乗せ免税事業者から課税事業者に転換
補助率	3分の2（赤字の賃金引上げ特例4分の3）	定額3分の2	3分の2	定額3分の2	定額
補助対象経費	＜通常枠・創業型＞機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）＜災害支援枠＞上記に加え車両購入費＜共同・協業型＞・地域振興等機関：人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費・参画事業者：旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費＜ビジネスコミュニティ型＞専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

なお、「小規模事業者持続化補助⾦」は、「商工会」「商工会議所」各々で申請窓口業務を担当しており、自社の管轄地域で申請を行いましょう。

現時点で、「第18回公募（一般型・通常枠）」「第2回公募（創業型）」の要領が公開されています。申請スケジュールは、以下のとおりです。

公募要領公開	令和7年6月30日（月）
申請期間	令和7年10月3日（金）～令和7年11月28日（金）

省力化補助金

「省力化補助金（中小企業省力化投資促進事業）」に関しましては、令和6年度補正予算に関する補助金として、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する制度です。

支援枠は、「カタログ注文型」「一般型」の2つがあり、以下のような概要となります。

支援枠	カタログ注文型	一般型
	清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進	業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進
補助上限額	従業員数 5人以下200万円 6～20人500万円 21人以上1,000万円	従業員数 5人以下750万円 6～20人1,500万円 21～50人3,000万円 51～100人5,000万円 101人以上8,000万円
大幅賃上げ特例	100〜500万円上乗せ	250〜2,000万円上乗せ
補助率	2分の1	2分の1（小規模・再生3分の2） ※1,500万円超の部分は3分の1
最低賃金引上げ特例	3分の2に引上げ（小規模・再生事業者は除く）

なお、「カタログ注文型」に関しては、交付申請を随時受付中であり、「一般型」に関しては、現在第3回公募中で、申請スケジュールは、以下のとおりです。

公募要領公開	令和7年6月27日（金）
申請期間	令和7年8月4日（月）10:00　～　令和7年8月29日（金）17:00

新事業進出補助金

「新事業進出補助金（中⼩企業新事業進出促進事業）」は、令和6年度補正予算に関する補助金として、「中⼩企業省⼒化投資補助事業」を再編して新たにできた制度です。

以下のような概要となります。

基本要件	①企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦 ※新製品（新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦 ②付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上増加 ③1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.5％以上増加 ④事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
補助上限額	従業員数 20人以下2,500万円 21～50人4,000万円 51～100人5,500万円 101人以上7,000万円
大幅賃上げ特例	500〜2,000万円上乗せ ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率	2分の1
補助対象経費	建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

なお、新事業進出補助金は、現時点で第1回公募中で、申請スケジュールは、以下のとおりです。

応募申請期間

令和7年6月17日（火）～令和7年7月15日（火）

事業承継・M&A補助金

「事業承継・M&A補助金」に関しましては、令和6年度補正予算に関する補助金として、事業承継に際しての設備投資や、M&Aの専門家活用、M&A後のPMI時の専門家活用・設備投資等を支援することになっています。

「事業承継促進枠」「専門家活用枠（買手支援類型・売手支援類型）」「PMI推進枠（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型）」「廃業・再チャレンジ枠」など4つの支援枠があり、概要は以下のとおりです。

支援枠	要　件	補助上限		補助率	対象経費
事業承継促進枠	5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者	800～1,000万円		2分の1 （小規模事業者　　　3分の2）	・設備費・産業財産権　等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費等
専門家活用枠	補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者	買手支援類型	600～800万円（100億円企業要件充足 →2,000万円）	3分の2 （100億円企業要件充足 →1,000万円以下部分2分の1、1,000万円超部分 3分の1）	・謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料等
		売手支援類型	600～800万円	2分の1 （赤字・営業利益率の低下3分の2）
PMI推進枠	M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者	PMI専門家活用類型	150万円	2分の1	・設備費・外注費・委託費等
		事業統合投資類型	800～1,000万円	2分の1 （小規模事業者3分の2）
廃業・再チャレンジ枠	事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者	150万円		2分の1 （小規模事業者3分の2）	・廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費　　　　　・リースの解約費・移転・移設費用等

国税庁補助金（酒類業振興⽀援事業費補助⾦）

「国税庁補助金（酒類業振興⽀援事業費補助⾦）」に関しましては、令和7年度の公募分は、第1期（令和7年1月23日～2月27日）および第2期（令和7年2月28日～4月24日）までが終了し、現在、第3期（令和7年7月23日～9月11日）の公募がされています。

申請書等の提出方法が変更されましたので、以下ご案内申し上げます。
これまで、郵送・電子メールいずれかの方法で提出することが認められていましたが、令和7年1月以降の公募開始分から、申請書などの提出方法をデジタル庁が運用する補助金申請システム（jGrants）による電子申請のみとなりましたので注意しましょう。

jGrantsの利用には、法人・個人事業主向け共通認証システム（ＧビズID）の取得が必要になります。

尚、令和7年度の国税庁の補助金について、詳細をまとめたページはこちらから

観光庁補助金

観光庁補助金に関して、インバウンド対応や酒蔵ツーリズムなど、酒類事業者さまが活用できそうな補助金の公募情報（令和7年7月現在）に関しては、以下のとおりです。

・観光振興事業費補助金（地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業）
・インバウンド受入環境整備高度化事業

※参照：観光庁公募情報

農林水産省補助金（HACCP補助金）

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」に関しましては、令和7年6月23日（月）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」および「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和7年度当初予算）」の追加募集が開始されています（募集の締切日は都道府県により異なる※）。

（※）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和7年8月4日（月）

概要は以下のとおりです。

事業実施主体	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など
対象事業	①施設等整備事業輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備 ②効果促進事業認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内）
交付額	・250万円～5億円（令和6年度補正）・（下限なし）～0.5億円程度（令和7年度当初）
交付率	2分の1
募集期間	令和7年6月23日～各都道府県が設定する期限
申請窓口	各都道府県窓口（申請前に事前相談必要）
農林水産省HP	食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業