Q：実際の計画通りに事業を実施しないといけないですか？

※2021年4月10日更新

どのような事業も「当初の計画通りに進まない」ことは珍しくありません。

これは補助金の対象事業でも同じです。

ではそのような場合、補助金はどのように扱われるのでしょうか？

A：補助金対象事業は実際の計画通りに実施するのが理想です。

一方で多くの補助金には、計画に変更が発生した場合の救済措置が用意されています。

たとえばものづくり補助金では経費区分ごとに配分された額を変更する場合（機械装置・システム構築費の一部を技術導入費に流用するなど）、金額の少ない区分の20％までなら流用増減が可能です。

また50万円未満の機械装置の変更も特に問題ありません。

ただしそれ以上の大幅な計画変更が発生しそうな場合は、事前に事務局に連絡・相談したうえで「計画変更届」を提出します。

もし計画変更届を提出しなかったり、相談のないまま計画変更届を出したりした場合は、その事業の一部または全部が補助金の対象とならなくなるため十分注意が必要です。