事業再構築補助金の事業計画書の書き方とは？記入例や項目を解説

「事業再構築補助金、申請したいけれど、事業計画書が難しいって聞くからなぁ…」

「事業計画書って、どうやって作るの？」

蔵元さんや酒販店の社長さんから、こんなお声をよく聞きます。

事業再構築補助金を申請する上で、事業計画書が採択の成否を左右する大切な書類であることは間違いありません。

「事業計画書を征する者は、補助金を征す！」とまで言われる「事業計画書」について、くわしく知りたいというご要望に、アンカーマンがお答えします。

今回は、酒類事業者向け事業再構築補助金の事業計画書の書き方を、記入例や項目も含めて解説します。補助金申請手続きのご参考にしてください。

事業再構築補助金の事業計画書の役割

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化を受けて、変化に対応していくために、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等のチャレンジを⽀援していく補助金です。

事業再構築補助金の事業計画書は、事業計画を示すために必ず提出しなければならない書類となっています。

つまり、事業再構築補助金における事業計画書の役割とは、 ｢自社の強みを活かして、どんな新しい価値を生み出せるのか｣、自社の事業を客観的に見つめ直して言葉にすること、自社にとって必要な有望な事業のテーマや具体的な事業計画を示していくための資料です。

事業再構築補助金が採択されるためには、事業計画書を外部有識者で構成する審査委員会による審査を受け、より優れた事業計画として評価される必要があります。書類に不備・不足がないことはもちろん、事業計画の優劣によって、採択の成否が決定するのです。

事業再構築補助金の事業計画書を書くための基礎知識

まずは、事業再構築補助金の事業計画書を書くための基本知識を身につけましょう。

事業計画書を書くための基本知識には、以下のようなことがあります。

【事業計画書を書くための基本知識】

• 公募要領記載の「事業計画作成における注意事項」を熟読する
• 事業再構築指針との関連性を説明する
• 事業計画書に盛り込むポイントを把握する
• 認定経営革新等支援機関と一緒に作成する
• ページ数の制限を把握する
• 審査項目や加点項目を把握する

以下、順に解説します。

公募要領記載の「事業計画作成における注意事項」を熟読する

各公募回ごとの公募要領には、必ず「事業計画作成における注意事項」が記載されていますので、事業計画書を作成する際には、注意深く熟読することが必要です。

事業計画書に盛り込まなければならない項目や内容、遵守すべき作成に関するルール、審査項目などが細かく掲載されています。

どんなにすばらしい事業計画書を作成しても、「事業計画作成における注意事項」記載のルールが守られていない場合には補助金の採択を受けられないので注意しましょう。

事業再構築指針との関連性を説明する

事業再構築補助金を申請する際、申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を、事業計画書で説明するよう求められています。

事業再構築の類型とは、経済産業省が示す「事業再構築指針」に定義されている「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つです。

類型ごとに事業再構築の要件が定められており、事業計画書では、各要件を満たしていることを示す必要があります。

【事業再構築の定義・要件】

類型	内容	要件
新分野展開	新たな製品等で新たな市場に進出する	・製品・市場の新規性 ・新事業売上高10％等
事業転換	主な「事業」を転換する	・製品・市場の新規性 ・売上高構成比
業種転換	主な「業種」を転換する	・製品・市場の新規性 ・売上高構成比
業態転換	製造方法等を転換する	【製造方法変更の場合】 ・製造法法等・製品の新規性 ・新事業売上高10％等 【提供方法変更の場合】 ・組織再編 ・その他の事業再構築
事業再編	事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う	・組織再編 ・その他の事業再構築

事業再構築指針との関連性に関しては、「補助金事業の具体的取り組み内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」などにおいて、どの類型の事業再構築で、売上アップを図るのか、選択した事業再構築類型の要件を満たした事業計画になっているのかについて、具体的な説明が求められています。

事業計画書に盛り込むポイントを把握する

事業再構築補助金の事業計画書を作成する上で、事業計画書に何を記載したらいいのか、事業計画書に盛り込むポイントを把握しておくことは「基本のキ」です。

事業再構築補助金の公募要領には、事業計画書に盛り込むべきポイントが記載されていますので、把握しておきましょう。

事業計画書に盛り込むべきポイントをまとめると以下のとおりです。

【事業計画書に盛り込むべきポイント】

補助金事業の具体的取り組み内容	現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で事業再構築の取組
補助金事業の具体的取り組み内容	事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期
補助金事業の具体的取り組み内容	応募申請する枠と事業再構築の類型
補助金事業の具体的取り組み内容	補助事業により、どのように「他者」既存事業」と差別化を図り、競争力強化を実現させられるのか、その方法や仕組み、実施体制
補助金事業の具体的取り組み内容	既存事業の縮小・廃止・省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組
補助金事業の具体的取り組み内容	個々の事業者の連携による事業、複数の事業者を束ねて行う事業の場合、事業者ごとの取組内容や役割
将来の展望	事業化に向けて想定しているユーザー、マーケット、市場規模等に関する、「成果の価格的・性能的な優位性」「収益性」「課題」「リスク」「解決方法」
将来の展望	「事業が軌道に乗る目標の時期」「目標の売上規模」「量産化時の製品等の価格」
本事業で取得する主な資産	資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の「名称」「分類」「取得予定価格」
収益計画	本事業の「実施体制」「スケジュール」「資金調達計画」「付加価値額の算出根拠」 ※収益計画の数値は、補助事業終了後も、毎年度の「事業化状況等報告」等において伸び率の達成状況が確認されることに注意

認定経営革新等支援機関と一緒に作成する

事業再構築補助金を申請するための事業計画書は、認定経営革新等支援機関と一緒に作成することが要件とされています。事業再構築補助金を申請する際の添付書類として、認定経営革新等支援機関の確認書が要求されているのです。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援する専門知識・実務経験が、国の定める一定基準以上備わっていると認定された支援機関のことで、地域の商⼯会議所、商⼯会等のほか、⽀援機関としての資格を持っている民間コンサルや税理⼠、中⼩企業診断⼠などといった⼠業の専門家も含まれます。

中小企業庁が公開している「認定経営革新等支援機関検索システム」にアクセスして、「事業計画作成支援」ができる「認定経営革新等支援機関」を探すことが可能です。

なお、補助⾦額が3,000万円を超える案件に関しては、⾦融機関（銀⾏、信⾦、ファンド等）の参画も要件とされており、金融機関による確認書が添付書類とされています。

ただし、事業計画書を認定経営革新等支援機関と一緒に作成するといっても、認定経営革新等支援機関はあくまで事業計画作成の支援をするだけで、主体的に作成してくれるわけではありません。

「事業テーマの選定」「再構築の方針決定」「自社の強みの具体化」「目標設定」「実行体制・スケジュール管理」「計画書の資料作成」など事業計画書の根幹の部分は自社で自身で行う必要があることは押さえておきましょう。

ページ数の制限を把握する

事業再構築補助金の事業計画書には、作成要領やページ数の制限があります。

様式は自由ですが、Word 等で作成して、PDF 形式に変換した電子ファイル（ファイル名「事業計画書（事業者名）」）を電子申請システムの所定の場所に添付するようになっています。

ページ数の制限に関しては、1,500万円超の補助金の申請を行う場合には、「A4サイズで計15ページ以内」、1,500万円以下の場合には「A4サイズで計10ページ以内」がルールです。

記載の分量で採否は判断されないこと、規定のページ数を超えた事業計画書でも審査対象として扱ってもらえることなどが公募要領には書かれていますが、審査も人が行いますので、審査の心証をよくするためにも、規定のページ数でわかりやすい事業計画書を作成することをおすすめします。

また、1ページ目に会社名を記載すること、各ページにページ数を記載することなどもルールです。

事業再構築補助金の事業計画書の様式をまとめると以下のとおりです。

【事業計画書の様式】

• 様式は自由
• A415ページ以内（1,500万円以下は10ページ以内）
• Word 等で作成、PDF 形式（ファイル名「事業計画書（事業者名）」）
• 1ページ目に会社名、各ページにページ数を記載

審査項目や加点項目を把握する

事業再構築補助金の公募要領には、審査項目や加点項目も記載されています。採択を受けられる事業計画書を作成するためには、審査項目を意識した内容にする必要があるのです。

そのためには、作成する前から審査項目や加点項目を把握しておく必要があります。「審査項目」とは、補助金申請で求められている要件が満たされているかが審査される項目なので、事業計画書には、網羅的かつ明確に記載することが求められます。

他方、「加点項目」とは、その要件を満たしていれば、加点されて、採択率がアップするという項目なので、アピールできるならばアピールしていくことが大切です。

事業再構築補助金の事業計画書の審査項目

事業再構築補助金の事業計画書の具体的な「審査項目」や「加点項目」は、公募要領に記載があります。

さらに、「減点項目」もあり、グリーン成長枠に関しては過去の公募回で採択・交付決定を受けているために減点されたり、別事業要件・能力評価要件での減点を受けたり、複数事業者連携事業では、連携の必要不可欠性に関する減点をうけたりすることがあります。

ここでは、「審査項目」や「加点項目」に関して、それぞれ具体的に見ていくことにしましょう。

審査項目

「審査項目」には、以下のようなものがあります。原則として、すべて満たすような事業計画書を作成する必要があります。

【審査項目】

補助対象事業としての適格性	補助対象事業の要件を満たすのか ⇒補助事業終了後3～5年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（グリーン成長枠については 5.0％）以上の増加
事業化点	事業実施体制や近時の財務状況、金融機関等からの資金調達見込等から、事業を適切に遂行できるか
事業化点	競合・市場ニーズの把握、顧客・市場・規模が明確か
事業化点	価格的・性能的優位性・収益性・遂行方法・スケジュール・課題・解決方法が妥当かつ明確か
事業化点	費用対効果が高いか、社内リソースや強み、既存事業とのシナジーが効果的に活かせるか
再構築点	事業再構築指針に沿っているか、異業種への転換など、高リスク、大胆な事業再構築か
再構築点	既存事業の著しい売上減少など、コロナや緊急経済環境変化による被害など、事業再構築の必要性・緊要性が高いか
再構築点	市場ニーズや自社の強み理解し、「選択と集中」による戦略的リソースの最適化を図る取組か
再構築点	先端的デジタル技術の活用、新規ビジネスモデルの構築により、地域のイノベーションに貢献できるか
再構築点	ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した事業か
政策点	事業再構築により、日本経済の構造転換を促すことに資するか
政策点	先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等により、我が国の経済成長を牽引し得るか
政策点	コロナを乗り越えて V 字回復を図れる有効な投資か
政策点	ニッチ分野で、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を図り、グローバル市場でトップになれる潜在性があるか
政策点	地域の特性を活かした高い付加価値、地域の事業者等に対する経済的波及効果、雇用創出、地域の経済成長を牽引する事業か
政策点	複数事業者の連携等により、生産性の向上、製品開発など、経済的波及効果が期待できるか
グリーン成長点※グリーン成長枠のみ	（研究開発・技術開発、人材育成共通） グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題解決に資するか
グリーン成長点※グリーン成長枠のみ	（研究開発・技術開発）  ・新規性・独創性・革新性があるか  ・グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき、目標・課題・解決方法が明確かつ具体的か  ・ 他の技術や産業への影響力があるか
グリーン成長点※グリーン成長枠のみ	（人材育成） ・グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成計画か  ・目標となる育成像や到達レベルの評価方法など、具体的で実現可能性が高い、進捗を的確に把握できる計画か  ・人材育成による高度なスキルの習得、スキルの活用による企業への貢献が可能か

加点項目

「加点項目」には、以下のようなものがあります。なお、一定の加点項目に関しては、エビデンスとなる添付資料が必要です。

【加点項目】

大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点	2021 年 10 月以降の任意の月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上（付加価値額お場合は 45％以上）減少
最低賃金枠申請事業者に対する加点	指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請
経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点	「経済産業省 EBPMの取組」＋「継続的な情報提供」（実施妥当性の検証のための財務情報提供への協力者への加点）
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点 ※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠のみ	「パートナーシップ構築宣言」を公表
再生事業者に対する加点	「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援」＋「再生計画等を策定中」または「 再生計画等を策定済で、応募締切日前３年以内に再生計画等が成立」
特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点	資本金、常勤従業員数等で、各業界の中小企業者の要件を上回り、中堅企業の範囲に収まる事業者が対象
サプライチェーン加点	複数事業者連携事業で、同じサプライチェーンに属する事業者（直近 1 年間の連携体の取引関係）による連携申請 ※連携体のすべての事業者が、連携体内での取引関係が必要
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点	足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022 年 1 月以降 の任意の月の売上高（又は付加価値額）が、2019 年～2021 年同月と比較して 10％（付加価値額の場合 15％）以上減少

事業再構築補助金の事業計画書の構成

事業計画書に盛り込む内容は、「補助金事業の具体的取り組み内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」です。

各項目の中には、以下のような内容を盛り込みます。

【事業計画書の目次】

補助金事業の具体的取り組み内容	現在の事業内容・事業状況
補助金事業の具体的取り組み内容	自社の強み弱み（SWOT分析）
補助金事業の具体的取り組み内容	事業環境
補助金事業の具体的取り組み内容	事業再構築の必要性
補助金事業の具体的取り組み内容	事業計画名・概要
補助金事業の具体的取り組み内容	事業再構築の具体的な内容・スケジュール
補助金事業の具体的取り組み内容	応募申請する枠・事業再構築の類型
補助金事業の具体的取り組み内容	（既存事業の縮小・廃止・省人化　※該当者のみ記載）
将来の展望	ユーザー（ターゲット）と顧客ニーズ
将来の展望	マーケット（市場）と市場規模
将来の展望	差別化①　競合との差別化（価格的・性能的優位性・収益性
将来の展望	差別化②　既存事業との差別化
将来の展望	既存事業とのシナジー効果
将来の展望	事業化の課題・リスク・解決策
将来の展望	その他（事業化見込み、政策点項目など）
本事業で取得する主な資産	資産概要（費目・品番・価格・用途など）
収益計画	実施体制
収益計画	実施スケジュール
収益計画	資金計画（資金調達方法など）
収益計画	収益計画
収益計画	売上高の算出根拠
収益計画	付加価値額の算出根拠

事業再構築補助金の事業計画書の記入例

事業再構築補助金の事業計画書の記入例を見てみたいという方は、事業再構築補助金の「採択事例紹介」に掲載されている「事業計画書」を参考になさるとよいでしょう。

インターネットで検索しても、事業計画書の記入例がさまざま出てくるのですが、できれば、実際に採択された事例を見ることによって、どのように作成すればいいのかわかるはずです。

ただし、酒類事業者様向けの事業計画書の記入例がなかなかないことも事実です。その際は、お気軽にアンカーマンまでお問い合わせください。

また、事業計画書の作成に関しては、経済産業省「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」も参考にするとよいでしょう。

事業再構築補助金の事業計画書の重要なポイント

採択されやすい事業計画書を作成するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

事業再構築補助金の事業計画書の重要なポイントには、以下のようなものがあります。

• ストーリー性を意識する
• 審査項目を意識した目次構成を心がける
• 読みやすさを意識する
• 適正な記載量にする

以下、順に解説します。

ストーリー性を意識する

事業計画書でもっとも大切なポイントは、事業計画書にストーリー性を持たせることです。

たとえば、事業再構築を行うことで自社はこのように生まれ変わるという風に、既存事業が持つ強みや、設備、人的リソースなどを総合的に勘案し、審査側に明確に伝わるストーリーを描くのがポイントとなります。

審査項目を意識した目次構成を心がける

事業計画書の目次構成に関しては、審査項目を意識した構成にすることも大切になります。なぜなら、審査員は、審査項目に沿って事業計画書を読むので、審査項目を意識しているかどうかは一目瞭然だからです。

審査員に対して、審査項目を理解しているというアピールにもつながるでしょう。自身でも、審査項目に沿った目次構成にすることで、何を記載していけばいいのかが明確になるという効果も期待できます。

読みやすさを意識する

事業再構築補助金は、各回とも1万件を超える応募があります。応募者にとっては1通の申請書でも、審査員は、膨大な数の申請書類を見ることでしょう。

少しでも採択率を高めたいのであれば、読みやすさを意識して事業計画書を作成することが重要なポイントの1つになります。

写真や図表などを活用してビジュアルを意識したり、一文の長さを調整したり、結論を文の冒頭に持ってきたりと読む側に立った作成が重要です。

適正な記載量にする

適正な記載量を意識することも大切です。15ページ以内と決まっていますから、12ページ～15ページ程度が適正な記載量ではないでしょうか。

適正な記載量を意識することで、読みやすい文章構成も意識でき、写真、図表などの配置も決まります。どの部分の情報量を増やし、どの部分を簡潔に記載していくか、構成をきっちりと考えることで、読みやすくなるとともに、メリハリのある事業計画書ができあがるでしょう。

事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットは？

事業再構築補助金の事業計画書には、用意された規定のフォーマットがありません。インターネットで検索すると、無料でダウンロードできるひな形（フォーマットやテンプレートなど）もありますが、あくまでひな形であり、申請する枠（申請類型）の要件や申請者の状況に合わせて事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書のひな形を活用するときに注意すべきことは、事業再構築補助金は公募回ごとに申請する枠や申請要件が異なるので、常に情報にキャッチアップして、自身が申請する枠を決定して、最新の公募要項で申請枠ごとに必要な要件を確認してから事業計画書を作成するということです。

まとめ

ここまで、事業再構築補助金の事業計画書の書き方、記入例、項目などをご紹介させていただきました。

事業再構築補助金の事業計画書の作成で、もっとも大切なこと、それはストーリー性のある読みやすい事業計画書を作成することです。

それでも、

「自分ではうまく事業計画書が作成できない…」

「本業が忙しくて、事業計画書の作成をしている暇がないなぁ…」

「なんとか時間をかけて作成したけど、1冊の本くらいな量になっちゃった…」

などとお悩みを持たれている方、お気軽にアンカーマンまでご連絡ください。

アンカーマンの補助金サポートを利用していただければ、アンカーマンがあなたに代わって事業計画書の作成を含めて、補助金申請を代行いたします。

あなたは、必要な資料や情報をアンカーマンに提供するだけで、本業に集中していただけます。

事業再構築補助金の採択率は、平均して約40％～50％程度。アンカーマンでは、これまで180社以上のサポート実績があり、事業再構築補助金のサポートに関しても、平均より高い採択率を誇ります。

つまり、アンカーマンの補助金サポートで作成された事業計画書は、採択されやすいということです。

さあ、一緒に蔵や店の将来を考えたあなたに適した補助金を探して申請しましょう！

以下の専用フォームに必要事項を記入して、「送信する」をクリックしてください！