補助金と交付金の違いとは？それぞれの特徴と補助金申請から採択・交付までの流れを解説

「補助金と交付金ってどう違うの？」

こんなお声をよく聞きます。

事業に活かせる資金があると聞いて調べはじめたのはいいのですが、なんだか似たような用語があってよくわかりませんよね。

「用語がわからないとやる気なくなっちゃって…」

そんなあなたの不満をアンカーマンが解消します。

今回は、補助金と交付金の違いやそれぞれの特徴、補助金申請から採択・交付までの流れなどをわかりやすく解説します。

補助金と交付金とは

「補助金」と「交付金」という似たような用語の説明からはじめます。

ここでは、「補助金とは何か」「交付金とは何か」を解説していきましょう。

補助金とは

補助金とは、国・地方自治体・民間団体など補助金運営主体が、決められた予算の範囲内で、公益性のある目的や政策を実現するために、特定の事務や事業を補助し、当該事務や事業を実施する者（自治体、特殊法人、企業や個人事業主などの民間団体、独立行政法人など）に対して拠出される支援金です。

補助金を受給した事業者（補助対象者）は、補助金を定められた目的（補助対象事業）以外に使うことはできません。

補助金は、補助対象事業のために費消する補助対象経費の一部（補助率）が支援され、原則として、融資などと異なり返済する必要がありません。

補助金を受け取るには、申請して、政策に沿った事業に合致しているか「申請要件」などに関して厳しい審査を受ける必要があります。

補助金の原資は予算であり、限りがあるので、公募期間が数ヶ月などに限定され、先着順などにより、申請した事業者全員が受給できるわけではありません。

補助金は、後払いなので、事業者が事業を実施するには、費用を自身で立て替え（先払い）る必要があります。

不正受給や目的外使用の場合、補助金適正化法（補助金の適正な活用を定めた法律）により厳しい罰則が定められており、補助金の全額返還や、事業主名の公表や刑事罰、社会的信用の失墜などの代償があるので注意しましょう。

交付金とは

交付金とは、特定目的をもって交付される金銭のことを広く指すもので、国などが特定の目的のもとに地方自治体に交付する金銭のことです。補助金も交付金に含まれるという考え方もあります。

国から地方自治体に交付金が支給された後、交付金の目的に沿った事業やプロジェクトを委託する民間の企業・団体・組合などに対して報償として一方的に交付するものです。

交付金が支給されている分野には、「まちづくり」「地域活性化」「地方創生」「防災」「復興」などがあります。

知られている交付金の事例としては、「地域経済循環創造事業交付金」「電源三法交付金（原発交付金）」「東日本大震災復興交付金」などです。

補助金と交付金の違い

補助金と交付金の共通点としては、返済が不要な点、事業主体が国や地方自治体である点などが挙げられます。

他方、補助金と交付金には以下のような違いがあります。

まず、支給される対象者に違いがあります。「補助金」の対象が、個人事業主や法人であるのに対し、「交付金」は主に国から地方自治体に支給されます。

「交付金」は、国から地方自治体に支給された後、趣旨に沿った政策やプロジェクトの計画に従い、運営を民間企業や民間団体に委託して、地方自治体から各運営受託者に交付金を原資として資金が拠出されるのです。

つまり、「補助金」は、1つの民間企業や事業主が受け取れるのに対し、「交付金」は国や地方自治体が行いたい政策やプロジェクトを複数の民間企業や団体が受託者として交付金を受給できるという点が大きな違いとなっています。

「補助金」に比べると「交付金」の方が数億円など、金額の規模が大きい傾向にあります。

補助率に関しては、「補助金」が2分の1など補助対象経費の一部が補助されるのに対して、「交付金」では全額支給されるケースが多いようです。

それ以外にも、「補助金」は原則として補助期間が数ヶ月であるのに対して、「交付金」は事業やプロジェクトが複数年にまたがるケースだと、補助期間もそれに従い複数年になることがあります。

以上の点を簡単に表にまとめると以下のようになります。

【補助金と交付金の違い】

比較項目	補助金	交付金
対象者	個人事業主や法人	国から地方自治体へ
金額規模	交付金よりは小さい	補助金より大きい
補助率	一部	全額
補助期間	原則として数ヶ月	複数年にまたがることも

補助金と交付金のメリット・デメリット

とても便利に思える補助金・交付金ですが、それぞれメリットもデメリットもあります。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットについて解説しましょう。

補助金のメリット

まず、補助金には以下のようなメリットがあります。

• 融資と違い返済しなくていい：返済の必要がないので、経済的負担が重くならずに済みます。
• 事業資金の支援を受けられる：支援を受けることで事業の改善が図れます。
• 適用範囲が広い：一見、獲得が難しく思える事業者でも獲得できる場合があります。
• 補助金を受けた事業者として信用力がアップする：補助金対象事者として企業の信頼性が向上します。
• 自身の事業計画を客観視できる：事業の課題や魅力など、長所・短所を客観視することができます。
• 補助金の種類が豊富なので選択肢が増える：どの補助金を獲得したかによりできることが増えます。
• 補助額が大きいものもある：事業のキャッシュフローの改善が期待できる場合もあります。
• 事業の成長が図れる手段やきっかけになる：補助金獲得を切っ掛けに事業の成長に踏み切れる場合があります。

補助金のデメリット

反面、補助金には以下のようなデメリットもあります。

• 補助金は後払いなので事業者が自己資金を先出しする必要がある：即日交付ではないため、一時的に経済的負担が増える場合があります。
• 公募期間が短く、いつ公募がはじまるか常に情報にキャッチアップしておく必要がある：情報の刷新が早いので常にアンテナを張る必要があります。
• 予算が決まっているので、申請してももらえない可能性がある：予算額に達した場合、内容に問題なくとももらえない場合があるので迅速な申請が必要です。
• 支給までの時間が長い：申請してから支給までに時間がかかる場合があるので、最低限の金銭的な余裕が必要です。
• 補助率が決まっているため、補助対象経費の一部しか補助されない：全ての経費を補助することはできません。

交付金のメリット

交付金のメリットとしては、補助金と同様、返済する必要がないということがあります。また、金額の規模が補助金に比べて大きいということも特徴です。この点、交付金の趣旨に沿って立ち上げられた事業やプロジェクトの遂行を行う上では、大きなメリットとなるでしょう。

交付金のデメリット

他方、交付金のデメリットとしては、一事業者が受け取れる性質のお金ではなく、国から地方自治体へ支給された交付金を、交付金の趣旨に沿って立ち上げられた事業やプロジェクトの運営委託を受けた民間団体でなければ受け取れません。つまり官民連携でなければ支給を受けられないということがあります。

おすすめの補助金

ここで、酒造業におすすめの補助金を見ていきましょう。酒造業には、下記の補助金がおすすめです。

酒造業向けおすすめ補助金	概要
ものづくり補助金	中⼩企業・⼩規模事業者等の⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善の設備投資等を⽀援。補助対象経費の2分の1もしくは3分の2について最⼤2,250 万円までの補助が受けられます（「グリーン枠は最大5,000万円、グローバル市場開拓枠は最⼤4,000万円まで」というものもあります）。 酒造業者様の採択実績多数！
事業再構築補助金	ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中⼩企業等の思い切った事業再構築を⽀援。「通常枠」だとしても、従業員数20 ⼈以下の事業者で最⼤2,000 万円、101 ⼈以上なら8,000万円の補助が受けられる大型補助金となっています。前向きな事業計画書作成が採択の決め⼿です。
小規模事業者持続化補助金	⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援。補助対象経費の3分の2もしくは4分の3について最⼤200 万円までの補助が受けられます。

酒造業向けの注目補助金についてくわしく知りたい方は下記記事をご覧ください。

酒造業向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！

補助金申請から採択・交付までの流れ

補助金申請から採択・採択から交付までの流れは以下のとおりです。

1.公募開始

2.応募申請

3.採択結果の発表

4.交付申請

5.審査

6.交付決定

7.補助対象事業実施

8.遂行状況報告・中間監査・実績報告

9.確定検査（交付額の確定）

10.補助金の請求

11.審査

12.補助金交付

13.交付後の報告

それぞれについて詳しく解説します。

1.公募開始

補助金を提供する機関が、対象となる事業やプロジェクトの公募を開始します。公募要項や申請書類が公開され、応募期間が設定されます。

2.応募申請

応募者は、公募要項を確認し、必要な書類を用意して申請します。申請書類には、事業計画、予算、実施スケジュールなどが含まれることが一般的です。

3.採択の結果発表

申請期間終了後、提出された申請書類を審査し、採択された事業が発表されます。採択結果は、通常、公募要項に記載された日程で発表されます。

4.交付申請

採択された事業者は、補助金の交付を受けるために、交付申請書類を提出します。この段階で、具体的な実施計画や予算、補助金の使途等が詳細に記載された書類が求められることがあります。

5.審査

交付申請書類が提出されると、審査が行われます。審査では、事業計画や予算、実施スケジュールなどが適切かどうかを評価します。

6.交付決定

審査が終了し、交付が適切であると判断された場合、交付決定が行われます。交付決定後、事業者に通知が行われます。

7.補助対象事業実施

事業者は、交付決定を受けて、補助対象となる事業を開始します。事業の進行にあたっては、計画通りに進められるよう注意が必要です。

8.推敲状況報告・中間審査・実績報告

事業実施中および事業終了後、遂行状況報告、中間監査、実績報告が求められます。これらの事業の進捗状況、達成した目標、問題点や解決策などが記載されます。中間監査では、途中経過を評価し、必要に応じて改善指導が行われることがあります。実績報告では、事業の成果や効果を評価し、今後の参考となる情報が提供されます。

9.確定検査(交付額の確定)

報告が終了した後、確定検査が行われます。この検査では、実際に使われた補助金額や事業の適切な実施が確認され、最終的な交付額が確定されます。

10.補助金の請求

交付額が確定した後、事業者は補助金の請求を行います。請求書類には、実際に使われた補助金額や支出の詳細が記載されることが一般的です。

11.審査

補助金の請求が行われると、再度審査が実施されます。この審査では、補助金の使途や実際の支出が適切であるかどうかが確認されます。

12.補助金交付

審査を経て問題がなければ、補助金が交付されます。補助金は、通常、指定された銀行口座に振り込まれます。

13.交付後の報告

労働法規を遵守しているか、雇用状況はどうなっているか、労働者への教育・研修は行っているか、労働者の権利は保護されているかなどの事業化状況報告を補助金交付後もする場合があります。

補助金申請から交付までのまとめ

補助金の申請手続きは、公募期間内に、応募申請を行うことからはじまります。申請は、「電子申請」（法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズID」のプライムアカウントを使用して、デジタル庁管理の補助金管理システム「jGrants（ジェイグランツ）」で行う申請方法）です。

応募申請後、審査の上、補助金の「内定＝採択」か「不採択」かが発表されます。「採択」となれば、補助金の交付を受けるための交付手続き（「交付申請」から「交付決定」までの手続き）が必要です。

「交付決定」後、補助対象事業を実施します。補助対象事業の完了後、報告・検査を経て、補助金の請求をして、やっと補助金の交付を受けることができます。補助金交付後の報告も必要な手続きです。

以上が、補助金の申請から採択・交付までの一連の手続きとなります。

補助金申請代行を利用するメリット

補助金申請は、自分で行うこともできますが、補助金のプロである補助金申請代行業者に依頼すれば、次のようなメリットを享受できます。

• 本業に集中できる：補助金申請に関する調べ物をする時間などを節約でき、本業に集中できます。
• 採択率がアップする：プロに申請を代行してもらうことにより、採択率のアップが期待できます。
• プロに依頼することで安心感を得られる：どこに書類の不備があるかわからないなどの不安がなくなります。
• 最適な補助金を提案してもらえる：予定していた補助金よりも最適な補助金を提案してもらえるなど、一番利益になる補助金の獲得につながります。
• コストが削減できる：資料修正の手間が大幅に削減されるなど、全体を見た際のコストが削減されます。

補助金申請代行業者が、補助金申請に必要な書類作成など、補助金申請事務を代行してくれるので、本業に集中できます。

補助金申請代行業者は、補助金の専門的知識と豊富な経験に基づくノウハウがあり、申請者に合わせた申請書類を作成できるので、採択率がアップし、補助金の交付を受けやすくなり、無駄な手戻りを防止できるのです。

蔵に適した補助金の提案から、補助金申請に必要な書類の作成や補助金採択後の各種報告手続きまでフルサポートしてくれる補助金のプロに依頼することで、補助金のことは心配ないという「安心感」を得られます。

補助金申請代行業者は、数ある補助金の情報を常にキャッチアップしており、各補助金の特徴も把握しています。依頼者の事業や導入する設備のことなどを総合的に勘案して、蔵の将来のことも踏まえて、数千種類以上ある補助金の中から、依頼者に最適な補助金を提案してくれるのです。

補助金申請代行業者に依頼することで、人件費などの補助金申請の事務作業コストを削減できます。

まとめ

今回は、補助金と交付金の違いを中心にご紹介させていただきました。補助金と交付金の違いを知ることで、補助金についての理解を深めていただければ幸いです。

補助金申請代行のメリットについても合わせてご理解いただけたのではないでしょうか。

補助金の獲得を真剣に考えるなら、申請から補助金交付まで丁寧にサポートしてくれる専門家選びがとても重要です。

アンカーマンは、日本で唯一、酒造業に特化した補助金サポートを実施しています。

世の中に補助金申請代行業者は数あれど、お酒造りのことを熟知して、蔵元さんや杜氏さんが説明しなくとも、話が早い「酒造業特化の専門家」はアンカーマンだけです。

酒造業特有の蔵元さんのお悩みに寄り添い、伴走者（アンカーマン）として、それぞれのご事情に沿った補助金の選び方からサポートします。

補助金サポートは、「完全成果報酬型」の報酬体系を採用しているので、仮に不採択なら費用は一切かかりません。着手金も不要なのでお気軽にご相談してください。

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