【酒造業必読】居酒屋・酒類卸の廃業増加！業界変化への対策とは

最近、酒類業界にインパクトを与える居酒屋や酒類卸の廃業のニュースを耳にする機会が増えています。

コロナからの回復基調にある中、時間が経てば客足が戻ってくると期待した事業者も多い中、酒類業界でも、そううまくは行かない状況となっている感も否めません。

今回は、今、酒類業界で何が起きているのか、なぜ今、居酒屋や酒類卸の廃業が増えているのかについて探るとともに、最終消費者（飲み手）に酒類を届ける事業者の減少を受け、造り手はどのような措置を講じていくべきなのかなどを考察していきます。

居酒屋・酒類卸の廃業が増えているってホント？

なぜ今、居酒屋や酒類卸の廃業が増えているのでしょうか。

ここでは、居酒屋・酒類卸の廃業の状況について解説します。

【居酒屋・酒類卸の廃業が増えているってホント？】

• 居酒屋の廃業増加の現状と要因
• 酒類卸の廃業増加の現状と要因

居酒屋の廃業増加の現状と要因

東京商工リサーチの調査分析によれば、2023年度（4-3月）の「飲食業」倒産件数（負債1,000万円以上）は4年ぶりの増加で、過去最多の930件（前年度比57.0％増、初の900件超え）とのこと。

そのうち、「酒場、ビヤホール（居酒屋）」の倒産は全体の18.6％にあたる173件（前年度比35.1％増）で、過去2番目の多さでした。

倒産要因を見てみると、「新型コロナウイルス」関連倒産が約6割、「人手不足」倒産や「物価高」倒産も大幅に増え、「販売不振」も含めた『不況型』倒産がほとんどです。

ポストコロナで、人流やインバウンドも回復を見せる中、手放しでは喜べない状況があります。

「コロナ禍での生活様式の変化（外飲みから宅飲みへ）、宴会・接待ニーズの減少等により売上が戻らない」「人件費や食材・光熱費等各種コストの上昇」「コロナ関連支援の終了・縮小、ゼロゼロ融資の返済などにより財務状況が悪化」「人手不足」などさまざまな要因で倒産に至っているケースが多いようです。

■参照：東京商工リサーチ／2023年度「飲食業の倒産動向」調査

酒類卸の廃業増加の現状と要因

「国税庁令和5年6月の酒のしおり」酒類販売業（卸売業・全酒類）免許場数の推移のデータによれば、1975年度（昭和50年度）の13,738場、12,583者をピークにして、年々減少し、2021年度（令和3年度）では、4,865場、1,801者となっています。

■参照：国税庁「令和5年6月酒のしおり」

このデータからも、近年、酒類卸売業の廃業件数が増加していることがわかるでしょう。

酒類卸売業の廃業が増加傾向にある背景には、嗜好の多様化やライフスタイルの変化などによる国内市場の縮小、コロナの影響による生活様式の変化（外飲みから宅飲みへ）に加えて、酒類小売業におけるスーパーやコンビニ、ドラッグストアの大手酒類小売の参入による一般酒販店の比率減少による販売ルートの限定などがあります。

2000年代初頭、酒類販売の自由化（距離基準・人口基準の撤廃）により、競争が激化し、地場の酒屋の廃業が増加しました。地場の一般酒販店が主な顧客であった酒類卸売業者も収益状況が悪化し、コロナで追い打ちをかけられ、廃業を余儀なくされたケースが多いようです。

業界の変化に対して酒造業者が講じるべき策とは

居酒屋や酒類卸の廃業増加など、最終消費者（飲み手）に酒類を届ける事業者が減少するという業界の変化が生じています。

このような業界変化に対して、酒造業者としてはどのような手を打つべきでしょうか。

ここでは、業界の変化に対して酒造業者が講じるべき策について検討します。

【業界の変化に対して酒造業者が講じるべき策とは】

• 現状維持は危険ってホント？
• 新しい事業の柱を作るためには
• 補助金の活用も！

現状維持は危険ってホント？

苦労して自分たちの納得のいくおいしいお酒を造り、酒類卸を介して、酒屋や居酒屋などに流通させ、自分たちのお酒を最終消費者である飲み手に届ければ事業を続けていける、なんとか現状維持をとお考えの蔵元さんも多いのではないでしょうか。

しかし、居酒屋や酒類卸の廃業が増加するなど酒類業界も変化している状況下において、お酒メーカーとしては、どんなにいいお酒を造っても、飲み手である最終消費者の手元にお酒を届けられなければ意味がありません。

世の中の変化に伴い、現状維持を貫くことは危険であると言わざるをえません。

コロナの影響で酒類業界全体が体力を奪われた今、忍耐だけでは生き残れないということは業界の誰もがわかっていることではないでしょうか。

「攻撃は最大の防御」と言われるように、今こそ、攻めの姿勢で、新しい事業の柱を作っていく姿勢が求められています。

新しい事業の柱を作るためには

これまでどおりの現状維持だけではなく、新しい事業の柱を作っていくためにお酒メーカーができることといえば、設備投資や新規販路開拓、新分野への展開などが考えられるでしょう。

設備投資に関しては、古い設備から新しい設備へと入れ替えることで、機械が得意なこと、人間が得意なことのすみわけを明確にして、業務の効率化を図ることで、生産性も上がります。

生産性が上がれば、収益改善や従業員のモチベーションにもつながるでしょう。

新規販路開拓を行うためには、既存販路の現状分析を行い、新たなマーケティング戦略を策定した上で、ターゲットとなる顧客層を明確にして、販売チャネルへのアプローチが必要です。

新分野への展開としては、酒蔵ツーリズムを実施したり、蒸留酒やその他醸造酒の製造も検討したりといった選択肢も考えられます。

現状維持に注力するだけでなく、次の一手を打つことが業界変化への最高の対応策になるでしょう。

補助金の活用も！

新たな事業の柱を作るための措置として、設備投資や新規販路開拓、新分野への展開などを行うためには、資金調達の方法も考えなければなりません。

融資や投資、今はやりのクラウドファンディングの活用なども選択肢の1つですが、返済不要で酒類事業者には使い勝手のいい補助金の活用も積極的に検討しましょう。

酒類事業者が活用しやすい補助金には、ものづくり補助金や国税庁補助金、観光庁補助金などがあります。

酒類事業者が活用しやすい補助金についてくわしく知りたい方は「酒造業・酒販業向けの令和6年度注目補助金・厳選7種はこれだ！！」をご覧ください。

まとめ

ここまで、なぜ今、居酒屋や酒類卸の廃業が増えているのか、最終消費者（飲み手）に酒類を届ける事業者の減少を受け、造り手が取るべき対応策などをご紹介させていただきました。

確かに今、社会が、業界が変わりつつあります。業界に何が起きているのか、キャッチアップしていただくことが、今回の記事の狙いです。

激しい海流の中で泳ぎを止めると生き残れないマグロのごとく、酒蔵経営も潮の流れのごとく変化する社会や業界変化に対応しながら、現状維持だけではなく、新たな柱を築いていくの重要性をご理解いただけたのではないでしょうか。

アンカーマンでは、補助金サポート、マーケティングサポート、経営サポートなど、酒類事業者向けの各種サポートをご用意しています。

「新しい事業の柱を作るためには何からはじめたらいいの？」

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