酒造業・酒販業向けの令和6年度注目補助金・厳選7種はこれだ！！

※2024年4月1日更新
令和6年度の公募が開始され次第、順次改訂いたします。

補助⾦は国や地⽅公共団体が事業者をサポートするために出していただけるお⾦です。

融資とは違い、返済する必要がありません。

酒類事業者の皆様が活⽤できる補助⾦は数多く、その中で特に注⽬すべき7種類の補助⾦を厳選して、概要をご紹介します。

「補助⾦をもらえれば助かるが、種類も多いし⼿続きもたいへんだ！」などとお考えではありませんか。

まずはこの記事で「厳選7本」に⽬を通してください。

皆様のお役に⽴つ補助⾦が必ず⾒つかります。

「これは役に⽴ちそうだ！」とお考えになったら、ぜひ、「酒類事業特化の補助⾦申請代⾏コンサルタント」アンカーマンにお問い合わせください。

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本記事は酒造業者様・酒販業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。
酒造業者様・酒販業者様と直接関係のない内容については、説明を省略しています。
細かな要件や申請⼿続きなどについても詳しく記載していません。
また、それぞれの補助⾦は公募の都度、内容が変更されています。
執筆時の直近の内容をできる限りカバーしていますが、その後の変更もありえます。予めご了承ください。
本記事でご紹介する以外にも、地方自治体の補助金や他省庁の助成金など酒類事業者様が活用できる補助金等はありますが、本記事でご紹介する厳選7種の補助金は酒類事業者様の活用実績があり、アンカーマンが推奨する補助金です。
令和6年度より、「業再構築補助金」の補助対象が成長産業となり、酒類業界は対象外となったため、採択の見込みがないと判断し、酒造業・酒販業向け補助金から外しています。

今回ご紹介する酒造業・酒販業向け補助⾦厳選7種の⼀覧表です。

酒造業・酒屋向け補助⾦厳選7種

ものづくり補助金	中⼩企業・⼩規模事業者等の⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善の設備投資等を⽀援。酒造業者様の採択実績多数！ 参考記事⇒ものづくり補助⾦記事
⼩規模事業者持続化補助金	⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 参考記事⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

⾷品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応を⽀援 参考記事⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

酒類業振興支援事業費補助金	日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援 参考記事⇒酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説
日本産酒類海外展開支援事業費補助金	日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援

中小企業省力化投資補助金	人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入して付加価値向上、生産性向上、賃上げを目指すための省力化の取組を支援
観光庁補助金	観光庁が主管する各種補助金であり、観光地域の誘客増加や観光品質向上、地域一体となった観光地・観光産業の振興などを目的として、酒蔵ツーリズムの受入環境整備や人手不足対策、インバウンド対策など観光に紐づけた酒類事業者による各種取組を支援 参考記事⇒酒蔵ツーリズム

1.ものづくり補助⾦（正式名称「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦」）

中⼩企業や⼩規模事業者等が経営革新のための設備投資等に使える補助⾦です。

「ものづくり補助⾦」と略されていますが、製造業に限るものではありません。

「今後の制度変更等に対応するための設備投資等」を⽀援する補助⾦です。

すなわち、「革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化による生産性向上」を目的とした設備投資などが対象になります。

補助対象経費の2分の1もしくは3分の2（一定額を超える部分について3分の1のケースあり）について、最大1億円の補助が受けられます。

2013年3⽉から開始され、さまざま変遷をたどっていますが、歴史のある補助⾦です。

名前をご存じの⽅も多いと思います。

酒類事業者で利⽤されている⽅も多数いらっしゃいます。

1-1　補助対象者

中⼩企業・⼩規模事業者等がメインです。個⼈事業主も含まれます。

製造業は、「資本⾦3億円以下または常勤従業員数300⼈以下の会社または個⼈」、⼩売業は、「資本⾦5,000万円以下または常勤従業員数50⼈以下の会社または個⼈」です。

また、酒造組合なども⼀定の範囲で補助対象者になります。

なお、過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けたことのある事業者でも、一定期間の間隔を置いた場合など一定の場合に、補助対象者に該当することがあります。

1-2　補助対象となる事業・申請枠・申請要件

ものづくり補助金は、「経営⾰新等のための設備投資等」に活用できる補助金であり、経営革新の類型には、次のような類型があります。

酒造業者の⽅では、たとえば次のように補助⾦を有効活⽤されています。

活用事例	効果
①⾃動充填機を導⼊	⽣産スピードが2倍以上にアップ
②ステンレスタンク 6本とラベラーを導⼊	・タンク⼊れ替えで毎年の補修費⽤を削減、ラベラー導⼊で重たい⼀升瓶も⼥性や⼩柄な⼈で早く正確なラベル貼りが可能 ・省⼈化でコロナ対策にも有効
③分析器を新規導⼊	従来のフラスコとメスシリンダーによる⼿作業と異なり、早くて正確な分析が可能となる

酒販業者の⽅の補助⾦活⽤事例は、以下のとおりです。

活用事例	効果
倉庫兼ショールームの改装＆試飲スペースの設置	日本酒の熟成が見える倉庫で、徹底した温度管理による長期熟成日本酒の試飲会による提供が実現し、売上アップに成功

補助対象となる事業は、各補助金の申請枠により指定された補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業です。

申請要件として、以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画の策定が必要となります。さらに、申請時点で、賃金引上げ計画の策定も必要です。

事業場全体の付加価値額	年率平均3％以上増加
給与支給総額	年率平均1.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準

申請枠には、「省力化（オーダーメイド枠）」「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型（DX・GX））」「グローバル枠」の3つのタイプがあり、各々の概要と個別要件は以下のとおりです。

申請枠	概要	基本要件以外の要件
省力化（オーダーメイド枠）	人出不足の解消を目的とした「デジタル技術などを活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入による革新的な生産プロセスやサービス提供方法での事業効率化・高度化」に必要な設備・システム投資の支援	下記①～④すべて ①労働生産性（付加価値額を労働人数×労働時間で除した数）が2倍以上 ②投資回収年数（投資額を削減工数×人件費単価で除した数）が3～5年の事業計画期間内 ③外部Sier（システムインテグレータ）活用では保守・メンテナンス契約かつ保守・メンテナンス体制の整備 ④金融機関からの借入がある場合、金融機関による事業計画確認書の提出
製品・サービス高付加価値化枠・通常類型	「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備やシステム投資の支援	下記①～②すべて ①新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上 ②金融機関からの借入がある場合、金融機関による事業計画確認書の提出 ※新型コロナ回復加速化特例の要件 ①常時使用従業員がいること ②2022年10月～2023年8月で3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用の従業員が全従業員数の10％以上 ③補助事業完了翌年3月末時点での給与支給総額が+1.5％以上 ④補助事業完了翌年3月末時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上
製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX・GX）	今後成長が見込まれるDX・GX分野に資する「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備・システム投資の支援	下記①または② ①DXに資する革新的製品・サービスの開発 ②GX（グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決）に資する革新的な製品・サービスの開発
製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX・GX）	今後成長が見込まれるDX・GX分野に資する「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備・システム投資の支援	下記①または② ①DXに資する革新的製品・サービスの開発 ②GX（グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決）に資する革新的な製品・サービスの開発
グローバル 市場開拓枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした本件設備投資等の支援（①海外直接投資類型（グローバル製品・サービスの開発・提供体制の構築）、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型（海外顧客向け市場の開拓）、③インバウンド市場開拓類型（訪日外国人観光客向け市場の開拓）、④海外事業者との共同事業類型（外国法人との共同研究・共同事業開発に伴う設備投資の実施）のいずれかに合致するもの）	下記①～④のいずれか＋⑤～⑦ ①「海外直接投資類型」：国内の設備投資に加えて、海外拠点でも補助対象経費の2分の1以上 ②「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」：販売先の2分の1以上が海外顧客かつ売上が補助額以上 ③「インバウンド市場開拓類型」：販売先の2分の1以上が訪日外国人かつ売上が補助額以上 ④「海外事業者との共同事業類型」：外国法人との共同研究等による成果物の権利が補助事業者に帰属 ⑤金融機関からの借入がある場合、金融機関による事業計画確認書の提出 ⑥海外事業に関する実現可能性調査の実施 ⑦社内に海外事業専門人材の設置または海外事業外部専門家との連携

なお、要件が未達の場合には、補助金の返還を求められることがあるので注意をしましょう。

また、具体的には次のような活用事例が考えられます。

申請枠	具体的事例
省力化（オーダーメイド枠）	・生産性向上を目指して、各種最新設備や生産管理・販売管理システム等を導入し、手作業工程の省力化を改善
製品・サービス高付加価値化枠・通常類型	・生産性向上を目指して古い醸造機器を更新
製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX）	・クラウド会計ソフトやEC連動POSレジなどを導入して管理部門のDX ・コミュニケーション・プロジェクト管理ツールの活で営業部門のDX ・麹室に電子温度・湿度計による温度管理システムで醸造工程のDX
製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（GX）	・カーボンゼロの日本酒の開発 ・社用車を電気自動車へ変更 ・太陽光パネルの設置
グローバル 枠	・瓶詰め・ラベル貼り⼯程刷新による中国市場開拓 ・海外市場開拓に向けた全⾃動洗⽶機導⼊による固定効率化 ・アフターコロナを⾒据えた⽶国市場開拓のための⾃動製麹機導⼊ ・新商品PRのため海外展示会への出展

1-3　補助上限額・補助率

補助上限額は「750万〜1億円」、補助率は「2分の1もしくは3分の2（一部3分の1）」です。

補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

★省力化（オーダーメイド枠）

従業員規模	補助金額※（）内は大幅賃上げ実施	補助率
5人以下	100万円～750万円（1,000万円）	＜補助金額1,500万円まで＞ ・中小企業1/2 ・小規模・再生2/3 ＜補助金額1,500万円超＞ 　　　　　1/3
6人～20人	100万円～1,500万円（2,000万円）
21～50人	100万円～3,000万円（4,000万円）
51～99人	100万円～5,000万円（6,500万円）
100人以上	100万円～8,000万円（1億円）

★製品・サービス高付加価値化枠

申請類型	従業員規模	補助金額	補助率
通常類型	5人以下	100万円～750万円（850万円）	・中小企業1/2 ・小規模・再生2/3 ・新型コロナ回復加速化特例2/3
	6人～20人	100万円～1,000万円（1,250万円）
	21人以上	100万円～1,250万円（2,250万円）
成長分野進出類型（DX・GX）	5人以下	100万円～1,000万円（1,100万円）	2/3
	6人～20人	100万円～1,500万円（1,750万円）
	21人以上	1,250万円～2,000万円

★グローバル枠

補助金額※（）内は大幅賃上げ実施	補助率
100万円～3,000万円（3,100万円～4,000万円）	・中小企業1/2 ・小規模2/3

★大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

基本要件に加えて、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定した場合は、以下のとおり補助上限額が引き上げられます（ただし、新型コロナ回復加速化特例適用事業者は除外）。

＜要件＞

給与支給総額	年率平均1.5％以上＋年率4.5％以上（合計で6％以上）増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準に加え、毎年、年額+45円以上増額

＜補助上限額の引上＞

①省力化（オーダーメイド枠）

従業員規模	補助上限額の引上額	補助率
5人以下	100万円以内	補助率は同じ
6人～20人	250万円以内
21～50人	1,000万円以内
51～99人	1,500万円以内
100人以上	2,000万円以内

②製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠

従業員規模	補助上限額の引上額	補助率
5人以下	100万円以内	補助率は同じ
6人～20人	250万円以内
21人以上	1,000万円以内

1-4　補助対象経費

以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

なお、本事業では、設備投資が必須であるため、必ず機械装置・システム構築費（単価税別50万円以上）は計上する必要があることを押さえておきましょう。

ただし、一部の経費に関しては、補助対象経費総額（税別）の2分の1（3分の1、5分の1）のような上限額が設定されているので注意が必要です。

さらに、補助対象経費の算定には、消費税等は除外しなければなりません。

1-5　スケジュール等

「ものづくり補助⾦」は、通年で公募が⾏われています。

今後のスケジュール（案）としては、切れ目なく事業を実施することが公表されています。

酒類事業における「ものづくり補助⾦活用」について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【保存版】2021年日本酒蔵・焼酎蔵がものづくり補助金活用で導入した設備TOP3！

公式ホームページなどはこちら⇒ものづくり補助補助事業公式ホームページ「ものづくり補助⾦総合サイト」公募要領概要版

制度概要（PDF）

2.小規模事業者持続化補助金

「⼩規模事業者持続化補助⾦」（略称「持続化補助⾦」）は、⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、⾃らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取組を⽀援する制度です。

皆様になじみのある補助⾦だと思います。

現在募集されているのは「⼀般型」というものですが、さまざまな特別枠が⽤意されており、たいへん使い勝⼿がよくなっています。

また、過去に<コロナ特別対応型>や<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された事業者も、一定の要件を満たしていれば、現行の公募枠で改めて申請できるので要チェックです。

全国の商⼯会議所または商⼯会が窓⼝となります。

2-1　補助対象者

その名のとおり「⼩規模事業者」に限られます。

具体的には次に該当する法⼈、個⼈事業主、一定条件を満たす特定⾮営利活動法⼈です。

「常時使⽤する従業員」には、会社役員（従業員との兼務役員を除く）や個⼈事業主本⼈（同居の親族従業員を含む）、申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、⼀定条件を満たすパートタイム労働者等は含みません。

業種	常時使⽤する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5⼈以下
宿泊業・娯楽業	20⼈以下
製造業その他

2-2　補助対象となる事業・補助上限額・補助率

補助対象事業として認められるには、⼩規模事業者が⾃社の経営を⾒直し、持続的経営に向けた経営計画を作成した上で⾏う販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取組であり、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業である必要があります。

申請類型（補助対象事業）は、以下のとおりです。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自身で作成した経営計画に基づき、 商工会・商工会議所の支援を受け行う販路開拓等の取組を支援
以下特別枠	販路開拓の取組に加え、別の取組をする小規模事業者
賃金引上げ枠	事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上の引上げ
卒業枠	雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大
後継者支援枠	アトツギ甲子園※でファイナリストまたは準ファイナリストに選定
創業枠	過去3年以内に産業競争⼒強化法に基づく「特定創業⽀援等事業の⽀援」を受け創業
インボイス枠	消費税免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発⾏事業者として登録

※アトツギ(後継者候補)が新規事業アイデアを競い合う中⼩企業庁開催のピッチイベント

申請類型ごとの補助上限額・補助率は以下のとおりです。

類型	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者のみ3/4
賃金引上げ枠	200万円
卒業枠
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠	各申請類型の補助上限に一律50万円上乗せ

2-3　補助対象経費

以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展⽰会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購⼊費、⑧借料、⑨設備処分費 、⑩委託・外注費

2-4　スケジュール等

年間で数回公募されています。

2-5　酒類事業者での具体例

2023年における酒類事業者の採択事例（弊社にてサポート実施）は下記です。

活用事例	効果
薮田式ろ過圧搾機の減段工事	製造工程改善による少量生産体制へのシフトと品質向上
公式ホームページ開発・企業リーフレットデザイン・ブランドロゴデザイン	ブランド認知・新規販路開拓・販売促進・TEL問合せの削減
麹室床改修工事	麹室の衛生環境の改善
ショーケース型冷蔵庫導入	クラフトサケの販売開始に伴う品質管理体制の構築

お客様の声～西飯田酒造店様（長野県）～はこちら⇒補助金サポートで「小規模」2連続ゲットの酒蔵の補助金活用のススメ

3.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」は、農林⽔産省が所管する農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤に向けた施設や機器の整備を⽀援する補助⾦です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業には、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算、通称「HACCPハード事業」）」の追加募集と、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集が予定されています。

（注）HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）

⾷品等事業者による衛⽣管理⼿法です。⾷品等事業者が⾷中毒菌汚染や異物混⼊等の危害要因（ハザード）を把握し、原材料⼊荷から製品出荷に⾄る全⼯程の中で、それらの危害要因を除去⼜は低減させるために特に重要な⼯程を管理し、製品の安全性を確保する、というものです。
従来の抜取検査による衛⽣管理に⽐べ、問題のある製品の出荷の未然防⽌、原因追及がより効率的になる⼿法であり、国際的な基準が定められています。⾷品等の輸出のためには、HACCP等の認定取得が必要になります。

3-1　補助対象者

補助対象者は、輸出を⾏う計画のある⾷品製造者、⾷品流通事業者、中間加⼯事業者等である法人、地方公共団体のほか、本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者となります。

酒造業者、酒販業者も含まれますが、補助対象者が法人となっていますので、個人事業主は活用できないことに注意しましょう。

3-2　補助対象となる事業・補助対象経費

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算、通称「HACCPハード事業」）」に関する補助対象事業・補助対象経費の概要は、以下のとおりです。

事業実施後に認定・認証を取得する必要があります。

★施設等整備事業

1.HACCP 等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備

2.輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備

3.検疫や添加物等の規制に対応した製品を製造するための施設・設備

★効果促進事業

施設整備と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な費⽤（認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用のための人材育成を目的とした研修費等、ただし施設等整備事業費の20％以内）

4-3　補助金額・補助率

令和4年度補正予算にて次のとおり定められています。

補助金額	交付率
250万円～5億円	2分の1

3-4　⼿続き

応募を希望する事業者は、各都道府県に事前に相談が必要です。

締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）および「輸出事業計画（案）」を各都道府県窓⼝に提出します。

⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、億単位の⾼額補助であるため、⼯場の新設および、機械設備⼀式の調達にも活⽤されています。

ほか、農林⽔産省が主体の補助⾦の活⽤事例について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

公式ホームページなどはこちら⇒⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

案内チラシ（R4補正）(PDF : 748KB)

4.酒類業振興支援事業費補助金

酒類業振興支援事業費補助金（令和6年度予算（案））は、国税庁が所管する酒類業の振興に関する補助事業の1つです。

「酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする」とされています。

「新市場開拓支援枠」と「海外展開支援枠」とがあり、「新市場開拓支援枠」は旧フロンティア補助金の後継の制度です。

4-1　補助対象者

補助対象者は、「新市場開拓支援枠」が「酒類事業者のみ」であり、「海外展開支援枠」が「酒類事業者または酒類事業者を1者以上含むグループ」です。

4-2　補助対象となる事業・申請要件・補助⾦額・補助率

各支援枠の補助対象事業・申請要件・補助⾦額・補助率の概要は、以下のとおりです。

	新市場開拓支援枠	海外展開支援枠
補助対象事業	・商品の差別化による新たなニーズの獲得 ・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 ・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化	・海外販路拡大や商品等の高付加価値化 ・インバウンドによる海外需要の開拓 ・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組
申請要件	以下①②含む3～5年の事業計画 ①給与支給総額：年率1.5％以上増加 ②売上額または付加価値額：年率平均3％以上増加	日本産酒類海外展開支援事業費補助金（令和5年度補正予算）と同様
補助⾦額	50万円～500万円（※1）	50万円～1,000万円（※2）
補助率	1/2　小規模酒類事業者（※3）2/3	1/2

※1：給与支給総額の増加目標未達の場合、補助金の一部返還

※2：複数（3者以上）の酒類事業者の場合の上限額は1,200万円～1,500万円

※3：小規模事業者＝従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）

★商品の差別化による新たなニーズの獲得事業

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを⽬的とした事業

★販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得事業

販売の場⾯での新たな訴求⼒の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービス提供を⽬的とした事業

★ICT技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化事業

これまで専⾨家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活⽤することで専⾨家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の⾼度化・効率化を図る事業

4-3　補助対象経費

事業費として次のような広範なものが対象になります。

設備等費 、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、広報費 委託費、外注費、出演料、運営費

4-4　スケジュール等

実施主体である国税庁の予算との関係で公募が確定されるため、不定期公募です。

公募期間は平均約1 ヶ⽉半程度のため、公募を検討されている⽅は準備不⾜で申請をあきらめるといった事態が発⽣しないよう、こまめな情報収集を⼼がけましょう。
⇒次回公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

4-5　酒造業者の採択事例

以下は、旧フロンティア補助金の採択事例です。

酒類業振興支援事業費補助金について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒「酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説」

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/143KB）

5.日本産酒類海外展開支援事業費補助金

「日本産酒類海外展開支援事業費補助金（令和5年度補正予算）」は、国税庁が所管する酒類業の振興に関する補助事業の1つです。

旧海外展開・酒蔵ツーリズム補助金の後継制度として、「酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする」とされています。

5-1　補助対象者

補助対象者は、「酒類事業者」または「酒類事業者を1者以上含むグループ」となります。

5-2　補助対象となる事業

⽇本産酒類の輸出拡大、酒類業の健全な発達促進のため、以下の取組が⽀援対象です。

(※) 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響も踏まえ、将来的な海外展開やインバウンドによる海外需要の開拓などを⽬的とする取組みであれば、国内または国内に居住する者等向けの事業も対象になります。

★⽇本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

⽇本産酒類の⾼付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取組。

★酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

インバウンドによる海外需要拡⼤を⽬的とし、酒蔵自体の観光化や酒類事業者、観光事業者、交通機関、地⽅公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、⽇本産酒類の認知度向上等を図る取組。

5-3　補助上限額・補助率

補助金額	補助率
50万円～1,000万円 ※複数（3者以上）の酒類事業者の取組 ・3者：50万円～1,200万円 ・4者：50万円～1,300万円 ・5者：50万円～1,400万円 ・6者以上：50万円～1,500万円	1/2

5-4　補助対象経費

事業費として以下のように広範なものが対象になります。

設備等費、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、広報費、委託費、外注費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、出演料、運営費

日本産酒類海外展開支援事業費補助金について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒「酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説」

酒蔵ツーリズムについて詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒コラム「酒蔵ツーリズム」

酒蔵ツーリズム【当事者の声】を聴きたい方はこちら⇒酒蔵ツーリズムインタビュー

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「酒類業の振興に関する主な募集情報」

制度概要（PDF/133KB）

【参考】「ものづくり補助⾦」と「国税庁補助⾦」はどちらを選ぶべきか。

「ものづくり補助⾦」は前述のとおり⼤変伝統のある補助⾦でご存じの⽅も多いでしょう。

「国税庁補助⾦」は、フロンティア補助金など近年、酒類事業者が活用しやすい補助金として、酒類業界でも認知されている補助金です。

どちらを選ぶべきでしょうか。

結論を⾔えば、2024年度（令和6年度）以降は、制度も大幅に変わり、さらに酒類事業者の使い勝手がよくなった「国税庁補助金」がおすすめです。

⽐較表は以下のとおり。

	ものづくり補助⾦	国税庁補助金
必須申請要件	〇 ・売上減少要件不要 ・付加価値増加要件必要 ・賃上げ要件必要	〇 ・売上減少要件不要 ・付加価値増加要件必要 ・賃上げ要件必要（ただし、事業場内最低賃金要件は不要）
申請加点項目	△ 「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」の承認を加点項⽬として重視	△ 「経営⾰新計画」「パートナーシップ構築宣言」「「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト受賞」などは加点項⽬として重視
対象事業	△ 経営⾰新のための設備投資等であること（新事業である必要はない）	〇 新市場開拓または海外展開のための設備投資等であること（選択肢が広い）
事業計画終了後の業績⽬標	× 「新事業売上⾼構成⽐要件」不要だがその他は厳しい。「付加価値額増加要件」「給与⽀給総額増加要件」「事業場内最低賃⾦引上要件」が必須（※1）	△ 「新事業売上⾼構成⽐要件」不要だがその他は厳しい。「給与⽀給総額増加要件」（※2）
補助対象経費の範囲	× 狭い：建物費、広告宣伝費、研修費などは認められない	〇 広い：建物費、広告宣伝費なども認められる
事前着⼿申請の有無	× なし：交付決定後の経費のみ対象	× なし：交付決定後の経費のみ対象

※1：これらの要件が満たせないと、申請要件未達として補助⾦返還が求められる⇒ものづくり公募要件概要版4⾴参照

※2：これらの要件が満たせないと、申請要件未達として補助⾦返還が求められる⇒酒類業振興支援事業費補助金公募要領1頁参照

①ものづくりの申請加点項⽬「経営⾰新計画」「事業継続⼒強化計画」は、作成にかなり⼿間がかかります。

加点項⽬と⾔いながら、実際にはこれらを満たしていないと採択率が相当に低くなっているようです。

②補助対象事業では、国税庁補助金のほうが選択肢が広く使い勝手がいいようです。海外展開を前提としているとはいえ、国内における新市場開拓の取組みも支援されるので、事業計画は作成しやすいでしょう。

③補助事業実施期間に関しては、国税庁補助金のほうが、公募回によっては短くなることもあり、バラツキ傾向が見受けられます。

見積を取ってみたら設備導入が間に合わず、申請をあきらめざるを得なくなった酒類事業者さんもいらっしゃいます。

建物改修工事など納期のしばりがあるケースや、既存設備の入れ替えなど設備導入が大掛かりになるものについては、工事完了や設備の納品完了・支払い完了の時期がいつになるのかも踏まえて補助金の選定をしたほうがいいでしょう。

④事業計画終了後の業績⽬標にも若干の違いが見てとれます。「ものづくり補助⾦」に比べて「国税庁補助⾦」のほうが、事業計画終了後に求められる業績⽬標の厳格さのレベルが低いようです。

⑤補助対象経費は「国税庁補助⾦」のほうが幅広く、「建物費」「広告宣伝費」なども認められます。要するに新しい事業展開を積極⽀援しようとするものです。

これに対して、「ものづくり補助⾦」の姿勢はかなり異なります。たとえば、「ものづくり補助⾦」では「建物費」が補助対象外ですが、「事業実施場所をあらかじめ確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります」との説明からも考え方の端緒が見てとれますね。

以上の比較の観点から、「国税庁補助金」の方が申請ハードルは低いことがわかります。

補助対象経費が1,000万円未満の場合は、「国税庁補助金」から優先検討していくことがおすすめです。

補助対象経費が1,000万円を超える場合は、（補助額が多くなるため）ものづくり補助金のチャレンジを検討していくとよいでしょう。

6.中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金（令和5年度補正予算中小企業省力化投資補助事業）」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、人手不足に悩む中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした経済産業省・中小企業庁所管の補助金です。

中小企業等の人手不足解消目的として新設されたばかりの補助金ですが、自社の課題・ニーズに合わせて、人手不足を解消できる補助対象製品を選ぶことができるなどのメリットがあります。

6-1　補助対象者

補助対象者は、「人手不足の状態にある中小企業等」です。

6-2　補助対象・補助上限額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助対象・補助上限額・補助率は、以下のとおりです。

補助対象	補助上限額※（）内は賃上げ実施		補助率
カタログ登録省力化製品等	従業員数5人以下	200万円（300万円）	1/2以下
	従業員数6～20人	500万円（750万円）
	従業員数21人以上	1,000万円（1,500万円）

6-3　補助対象経費やスケジュール等の詳細

新設されたばかりの補助金であるため、補助対象経費やスケジュール等の詳細は未公表です。

公式ホームページなどはこちら⇒「中小企業省力化投資補助金」

※今後、公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

7.観光庁補助金

「観光庁補助金」とは、観光庁が主管する各種補助金のこと。

観光庁補助金には、さまざまな補助金があります。

酒類事業者が活用できる主なものとしては、観光地域の誘客増加や観光品質向上、地域一体となった観光地・観光産業の振興などを目的として、酒蔵ツーリズムの受入環境整備や人手不足対策、インバウンド対策など観光に紐づけた酒類事業者による各種取組を支援する補助金などです。

7-1　酒類事業者が活用できる観光庁補助金

現在募集中または今後公募予定の観光庁補助金として、酒類事業者が活用できる補助金は、以下のとおりです。

※本記事を記載した時点で観光庁HPにて公募情報が確認できる補助金の中から抜粋

観光庁補助金の補助対象者は、地方公共団体、登録DMO（観光地域づくり法人）、民間事業者等であることが多いようです。

酒類事業者も、観光庁補助金の要件に合致すれば、民間事業者として補助対象者に含まれることになります。

7-2　各補助金の概要

ここでは、酒類事業者が活用できるいくつかの観光庁補助金に関して、補助金の概要をご紹介します。

【特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業】

類型	インバウンド規模 3000 名以上の体験コンテンツ・イベント等 支援事業	高付加価値化支援事業
共通要件	・観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供 ※「地方（東京・京都・大阪を除く）プレミアム体験コンテンツ（地方の自然・伝統文化の活用、食の地産地消、地域人材の活用や所得向上に係る工夫等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約したコンテンツ）」の認定を受けるとPRやサポートでの各種優遇措置あり
類型特有要件	インバウンド規模3,000名以上 の体験コンテンツ・イベント等 であること	単価が既存事業の3倍以上となる高付加価値化の取組であること
補助率	・1,500 万円までを定額 ・1,500 万円を超え、6,000万円までの部分については1/2	・1,000 万円までを定額 ・1,000 万円を超え、3,000万円ま での部分については1/2
補助上限額	3,750万円	2,000万円
最低事業費	2,500万円	1,500万円
最低自己負担額	500万円	250万円
補助対象経費	体験コンテンツ・イベント等の経費、備品設備費用、PR費、調査費等

【地域観光新発見事業】

類型	新創出型	販売型
内容	新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始す ることを見据えた取組	造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組
共通要件	・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、体験、イベント等の観光コンテンツを造成する取組であり、地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組 ・観光コンテンツの販売及び継続的に実施することを前提とした取組 ・観光コンテンツのコンテンツタリフを作成・提出
類型特有要件	観光コンテンツの販売を想定した運営体制の構築	・観光コンテンツの販売を想定した運営体制の構築 ・SNS、自社HP、OTA等による情報発信、販売導線の構築 ・販売実績報告書の作成 ・ 地図情報サービス（例：Google ビジネスプロフィール等）への情報入力、予約検索表示サービス（例：Google Things to do等）の活用
補助率	・400万円までを定額 ・400万円を超える部分については1/2
補助上限額	1,250万円
最低事業費	600万円
補助対象経費	観光コンテンツ造成費用（※1）、備品設備費用、PR費等

※1：観光コンテンツ造成費用に関して、新創出型は事業費の50％以上であること、販売型は人件費・旅費であること

7-3　スケジュール等

観光庁補助金のスケジュールに関しては、実施主体である観光庁の予算との関係で公募が確定されるため、各補助金に関しては不定期公募です。

公式ホームページなどはこちら⇒「観光庁補助金」

※今後、公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

まとめ

補助⾦を獲得するためには、申請する会社の事業内容や特徴を申請書類等に反映させる必要があります。

⻑い歴史のもと、製造過程や販売過程における専門知識や業界事情、伝統的な商習慣など、酒類事業の内容や特徴を把握している「日本で唯一の酒類事業特化のアンカーマン」だからこそ、的確で丁寧な「補助⾦申請サポート」が可能です。

アンカーマンには、今回ご紹介した酒造業・酒販業向けの注目補助金のほか、経営改善計画策定⽀援事業、地域別の補助⾦など、40種類以上の補助⾦申請サポート実績がございます。

蔵元さまをはじめとした酒造業の皆さま（⽇本酒蔵、焼酎蔵、ワイナリー、ブリュワリー、ウイスキー醸造所）、酒販業・酒類関連事業等の皆さま（酒販店、⽤品店）の各種補助⾦の申請サポートに加え、補助⾦の活⽤事例も多数ご紹介しております。

皆さまからのご相談は、下記お問い合わせフォームより随時受け付けております。

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