酒屋で活用できる補助金とは？支援金や給付金との違い、メリットデメリットも解説

酒販事業をする上で、商品であるお酒の温度管理のための冷蔵庫や在庫管理や販売管理を行うためのシステムなどを導入したいと思っている酒屋さんは多いのではないでしょうか。

酒販事業の生産性の向上や売上アップを図るための設備投資は、酒屋さんの経営課題の1つです。

設備投資のための資金を、補助金で賄いたいと思っている酒屋さんも多いはず。

今回は、酒屋で活用できる補助金について、支援金や給付金との違い、メリット・デメリット、活用事例、申請手続きの流れや具体的な補助金情報などをご紹介していきます。

酒屋向けの補助金・支援金・給付金の違い

酒屋向けの「補助金」と類似した制度として、「支援金」や「給付金」といったものがあり、どれを活用したらいいのか、わからなくなってしまいます。

はじめに、酒屋で活用できる酒屋向けの補助金について、支援金や給付金との違いについて、見ていくことにしましょう。

酒屋向けの補助金

補助金とは、国・地方自治体・民間団体など補助金を運営する補助事業者が、各々の予算を活用して、公益性のある目的や政策の実現のため、補助対象事業を実施する補助対象者を支援する際に給付される金銭のことです。

たとえば、酒屋が生産性向上のため、設備投資することが補助対象事業として認められる「補助金」制度があれば、酒屋を経営する事業者が補助対象者として、補助対象経費（設備投資資金）の一部を国や地方自治体などの補助事業者から補助金を受け取ることができます。

補助金には、以下のような特徴があります。

【補助金の特徴】

• 返済する必要がない
• 定められた目的（補助対象事業）以外に使うことはできない
• 申請して審査を受け採択を勝ち取ることが必要
• 申請者全員がもらえるわけではない
• 後払い
• 応募期間が限定されている
• ルールに反すると返還を求められることがある

補助金の特徴の中でも、特筆すべきものは、「返済不要」ということでしょう。補助金は、金融機関などからの融資と異なり、不正受給などルール違反をしない限り、返還や返済をする必要はありません。

そのほかにも、補助金の特徴として、「後払い」なので、事業者が事業資金を全額立替払いしないといけない点、補助金の原資が、税金に基づく国や地方自治体の予算であることから、資金使途が限定されている点、厳格な審査があり、申請しても全員がもらえるわけではない点、専門的な知識やノウハウを必要とする点、応募期間が限定された申請手続きがある点などが挙げられます。

酒屋向けの支援金・給付金

「支援金」・「給付金」とはどちらも、コロナ禍において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短要請に応じた飲食店の取引業者や外出自粛の影響を受けた中小企業や個人事業主に向けて給付される金銭のことです。

政府が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域で、酒類の提供自粛に応じた飲食店との取引が減った事業者を対象として、毎月一定金額を支援金として支給した「月次支援金」や、地方自治体が月次支援金に加算して支給した「酒類販売事業者支援給付金」（各自治体によって名称が異なります）などがあります。

いずれにしても、「支援金」や「給付金」は、コロナ禍における緊急事態時の支援金であり、現在はほとんどの地域で申請受付は終了しています。

酒屋向けの補助金・支援金・給付金の違いのまとめ

酒屋向けの補助金・支援金・給付金の違いについてまとめると以下の表のようになります。

【酒屋向けの補助金・支援金・給付金の違い】

	補助金	月次支援金	酒類販売事業者 支援給付金
事業主体	国・地方自治体・民間団体など	国	地方自治体
制度概要	公益目的政策の実現	緊急事態時の支援	月次支援金に加算
特徴	・返済不要 ・後払い ・細かい申請要件が必要 ・申請しても全員もらえるわけではない ・補助対象経費の1／2など一定割合を支給	・毎月一定金額を支給 ・要件に該当すれば全員もらえる ・既にに応募終了	・月次支援金を受けている事業者が対象 ・要件に該当すれば全員もらえる ・既に応募終了

補助金と支援金・給付金の大きな違いは、コロナ対策など緊急事態時の支援かどうかという点です。

また、要件に該当すれば全員もらえる支援金や給付金に比べて、補助金は審査があり、申請しても全員がもらえるわけではないという点などが違いとして挙げられます。

酒屋が支援金や給付金ではなく補助金を活用すべき理由

酒屋が、設備投資など事業資金を賄う上で、支援金や給付金ではなく、なぜ補助金を活用すべきなのでしょうか。

補助金を活用すべき理由として、以下のようなことが考えられます。

【酒屋が支援金や給付金ではなく補助金を活用すべき理由】

• 補助額が大きい
• 種類が多い
• 社会的信用力がアップする
• 自身の事業計画を客観視できる
• 事業の成長が期待できる

補助金を活用すべき理由として、最初に挙げられるのは、補助金のほうが、支援金や給付金に比べて、補助額が大きいからということがあります。補助額が大きいということは、酒屋の大がかりな設備投資や店舗の改修などにも活用することができ、経営の貢献度は大きくなるからです。

また、支援金や給付金に比べて、補助金のほうが種類が多く、活用できる場面が多いということも、補助金を活用すべき理由の1つでしょう。

さらに、緊急事態時でない現在では、活用できる支援金や給付金が少なくなってきているということも挙げられます。

最後に、補助金を受給できると、事業者の社会的信用力がアップしたり、補助金の申請準備をする中で、自身の事業計画を客観視できたり、補助金の獲得をきっかけに、事業の成長が期待できたりといった間接的な効果も補助金を活用すべき理由として説得力があるでしょう。

酒屋で補助金を活用できるケース

酒屋で補助金を活用して、設備投資を行うなどして、業務効率化、売上アップを図るケースとしては、次のようなことが考えられます。

【酒屋で補助金を活用できるケース】

• 適切な商品管理のための設備投資
• 売り場の改善のための設備投資
• 酒販業務のDX化を図るための設備投資
• EC販売強化のための設備投資
• 新商品開発
• 海外展開に向けた施策　

酒屋で補助金を活用できるケースとして、最近多い事例が、お酒を最適な環境で保管しておくため、温度管理ができる店頭冷蔵庫・冷凍庫、店舗敷地内プレハブ低温貯蔵庫、冷凍冷蔵庫など各種保冷設備の導入を図るケースです。

また、店頭のお酒売り場を改善するための陳列棚等の更新や酒販業務のDX化を図るための販売管理システムの導入、EC販売に注力するためのECサイトの構築なども補助金活用の典型的な事例でしょう。

少し変わったところでは、蔵元や飲食店などとコラボして新商品開発や、海外展開に向けた展示会の出展や海外市場調査なども酒屋の補助金活用の事例として挙げられます。

酒屋が補助金を活用するメリット

酒屋が補助金を活用するメリットには、次のようなものがあります。

【酒屋が補助金を活用するメリット】

• 経済的メリットが大きい
• 選択の幅が広い
• 間接的メリット～信用力の向上・事業計画の客観視・事業者としての成長・将来への希望など

以下、順に解説していきましょう。

経済的メリットが大きい

酒屋の業務改善や売上アップを図るため、設備投資などの事業資金の一部を補助金で賄うことができ、経済的負担を軽減できます。

また、補助金額も大きく、経済的負担が軽減されることによって思い切った設備投資も可能です。

さらに、補助金は融資と異なり返済しなくてよいので、財務状況が改善します。

選択の幅が広い

補助金は種類も多く、補助対象範囲も広いので、酒屋に適した補助金を探し出せる可能性が高く、選択の幅も広がります。

間接的メリット

補助金には、直接的なメリットだけでなく、間接的メリットもあります。

間接的なメリットとしては、補助金を獲得できれば、酒屋の信用がアップすること、補助金申請準備をしていく上で、酒屋の事業計画を客観視できること、補助金獲得にチャレンジすることで、事業者として成長できること、補助金を活用して、事業再構築を図ることで、酒屋の将来性に希望が持てることなどが挙げられます。

酒屋が補助金を活用するデメリット

酒屋が補助金を活用していく上で、メリットだけでなく、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

【酒屋が補助金を活用するデメリット】

• 本業に集中できない
• 費用を立て替える必要がある
• 補助金情報に強くないと獲得できない
• 専門的スキルが必要となる

こちらもそれぞれについて見ていきましょう。

本業に集中できない

補助金の申請準備には手間と時間がかかるため、本業である酒販事業がおろそかになるリスクがあります。

また、苦労して補助金申請しても、審査に通らず不採択になって、苦労が水の泡になってしまうこともあります。

費用を立て替える必要がある

補助金を受け取るのには時間がかかります。申請手続き・採択・交付手続き・事業実施・事業完了後にやっと補助金が受け取れるといった後払いの制度です。

そのため、補助対象事業にかかる費用をいったん全額自分で立て替えなければならないということもデメリットの1つでしょう。

補助金情報に強くないと獲得できない

補助金は数万種類あるので、自社に適した補助金を探し出すのもひと苦労です。

また、同じ補助金がいつまでも継続しているとは限らず、年度や社会情勢が変わることで補助金の内容や制度が変わってしまうこともあります。

そのため、常に最新の補助金情報にキャッチアップしておく必要があるのです。

補助金情報に強くないと、補助金を獲得できません。

専門的スキルが必要となる

補助金を申請してから受け取るまで、一連の手続きが必要ですが、これには専門的な知識やノウハウ、一定の経験則を必要とする専門的スキルが不可欠です。

さらに、補助金の申請には応募期間が決まっており、申請準備に時間的余裕がありません。自身で補助金を申請する上では、補助金申請のための専門的スキルが必要となることが、デメリットの1つとなるでしょう。

酒屋が活用できる補助金6選

ここでは、酒屋が活用できる補助金に関して、注目すべき厳選6種類の補助金をご紹介させていただきます。

 酒屋が活用できる主要補助金は、以下のとおりです。

【酒屋が活用できる注目補助金厳選6種】

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 海外展開・酒蔵ツーリズム補助金
• フロンティア補助金
• 各地方自治体独自の補助金

以下、順に解説していきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するために、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金です。

令和2年3月10日の公募開始以来、通年で公募が行われており、令和5年度も、15次公募まで行う予定と公表されています。

ものづくり補助金は、酒屋にとって、使い勝手がよく、採択実績も多数あるのでおすすめです。建屋の修繕等を除いて、冷蔵庫や販売管理システムの導入など「機械装置・システム構築費」を補助対象経費として、設備投資資金の一部を補助金で賄うことができます。

ものづくり補助金の詳細はこちら⇒「ものづくり補助事業公式ホームページ／ものづくり補助金総合サイト」「ものづくり補助金とは？対象や申請方法、申請上限と採択率を上げるポイントを解説」

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとして、思い切った事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編）に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

ものづくり補助金と同様に、酒屋にとって経営の一助となる事業再構築補助金。補助金獲得のポイントとなるのが、事業計画における事業再構築の見せ方です。酒販事業における事業再構築をどのようにアピールしていくのかが重要になってきます。

通年で公募が行われており、令和4年度までに第9回公募まで締め切られ、第10回公募も既に開始されています。

第10回公募とこれまでの公募回との変更点としては、以下のようなものがあります。

• 「物価高騰対策・回復再生応援枠」の措置
• 「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「成長枠」の新設

事業再構築補助金の詳細はこちら⇒「経済産業省／事業再構築補助金」「事業再構築補助金の事業計画書の書き方とは？記入例や項目を解説」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で、販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者の取組を支援する補助金です。

補助対象経費の3分の2（一部4分の3）、申請類型によって補助上限50万円または200万円とする補助金が支給されます。

補助金額は、ものづくり補助金や事業再構築補助金に比べると少額であるものの、酒屋にとっては汎用性が高く、使い勝手のいい補助金です。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら⇒「商工会議所地区／小規模事業者持続化補助金」「【酒蔵必見】この経費申請できる？小規模事業者持続化補助金の賢い活用術とは」

海外展開・酒蔵ツーリズム補助金

海外展開・酒蔵ツーリズム補助金は、日本産酒類の輸出促進のため、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化、インバウンドによる海外需要の開拓も含む）や酒蔵ツーリズムなどの取組を支援する補助金です。

補助対象経費の2分の1、補助金額50万円〜1,000万円（3者以上の複数事業者で行う取組は事業者数によって上限1,200万円〜1,500万円）の補助金が支給されます。

酒屋が、海外展開・酒蔵ツーリズム補助金を活用するケースとして考えられるのは、海外展開（海外の飲食店や個人顧客への販路開拓等）に向けた取組の費用（海外でのマーケティング調査費用や展示会等の出展費用など）や来日外国人観光客を呼び込むためのPR費用などの一部を賄うケースでしょう。
海外展開・酒蔵ツーリズム補助金の詳細はこちら⇒「国税庁／酒類業の振興に関する主な募集情報／海外展開・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度第２次補正予算）」「酒造業向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！」

フロンティア補助金

フロンティア補助金（正式名称「新市場開拓⽀援事業費補助⾦」）は、国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化、コロナの影響などの経営課題解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な酒類事業者の取組を支援する補助金です。

補助対象経費の2分の1または3分の2、補助金額50万円〜400万円または500万円の補助金が支給されます。

酒屋がフロンティア補助金を活用するケースとして考えられるのは、酒販事業のDX化に向けた販売管理システムの導入費や消費者の多様なニーズに応えるためのさまざまなマーケティング施策を実行するための費用などの一部を賄うケースでしょう。
フロンティア補助金の詳細はこちら⇒「国税庁／酒類業の振興に関する主な募集情報／フロンティア補助金（令和５年度予算（案））」「フロンティア補助金とは？採択事例も交えて徹底解説」

各地方自治体独自の補助金

酒屋が活用できる補助金に関しては、そのほかにも各地方自治体独自の補助金があります。

例えばどんな補助金が、酒屋が活用できるのか、ここでは、いくつかの自治体の補助金の具体例をご紹介させて頂きましょう。

【酒屋が活用できる各地方自治体独自の補助金】

補助金タイトル	制度概要
令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金 （神奈川県）	電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助
商店街起業・承継支援事業 （東京都）	都内商店街で新規開業・既存事業を承継する中小小売商業者の開業等に際し、店舗の新装・改装・設備導入等の経費の一部を補助

一部具体例をご紹介させていただきましたが、ご紹介した補助金以外にも各自治体でさまざまな制度が準備されていますので、自身が事業を行っている自治体に確認してみましょう。
酒造業向けの注目補助金の詳細はこちら⇒「酒造業向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！」

酒屋向けの補助金申請から採択までの手続きや流れ

酒屋向けの補助金申請から採択までの手続きや流れは、以下のとおりです。

【酒屋向けの補助金申請から採択までの手続きや流れ】

1	補助金情報の収集
2	自社に適した補助金の決定
3	申請準備①（GビズIDプライムアカウント取得等）
4	申請準備②（公募要領を読み込み、申請要件や必要書類等の確認）
5	申請準備③（事業計画書の作成など必要書類の準備）
6	補助金申請（応募）※Jグランツによる電子申請
7	審査⇒「採択」または「不採択」

以下、順に解説します。

補助金情報の収集と自社に適した補助金の決定

補助金の活用を決定したら、まずは補助金情報を収集しましょう。補助金は小さなものを含めると、数万種類あると言われています。

現在公募している補助金にはどんな補助金があるのか、自社は補助金をどんな目的に使いたいのか、補助金でいくらぐらい賄いたいのかなどを明確にした上で、自社に最適な補助金を決定しましょう。

申請準備

申請したい補助金が決定したら、さっそく申請準備をはじめましょう。まずは、補助金の電子申請を行うために、GビズIDプライムアカウントを取得します。

同時並行で行わなければならないのが、応募したい補助金の公募要領、申請要件、必要書類等の確認です。

次に、事業計画書を作成するなど、必要書類を準備しましょう。

補助金申請

必要書類の準備が整ったら、いよいよ補助金を申請することになります。補助金の応募手続きは、Jグランツによる電子申請です。

GビズIDプライムアカウントで、Jグランツにログインして、必要事項を記入し、必要書類を添付して電子申請しましょう。

審査・採択

補助金の応募手続きが完了したら、申請書類の審査を経て、採択または不採択の結果を待ちます。

採択とは、補助金の内定のようなもので、採択された事業者に対して、採択通知が事務局より届き、以降は交付申請・補助事業実施・実績報告・補助金獲得という流れです。

補助金申請から採択までの手続きや流れの詳細はこちら⇒「補助金と交付金の違いとは？それぞれの特徴と補助金申請から採択・交付までの流れを解説」

酒屋で補助金を活用した成功事例

ここでは、酒屋で補助金を活用した成功事例を見ていくことにしましょう。

ものづくり補助金

酒屋でものづくり補助金を活用した成功事例には、以下のようなものがあります。

• 酒販業務に特化した販売管理システムを導入して、「外出中でもスマホで在庫状況が確認できる」「販売状況が日々チェックでき、マーケティング戦略が立てやすい」など酒販業務のDX化に成功し、生産性向上＆売上アップを果たした事例

• 店頭冷蔵庫、店舗敷地内プレハブ低温貯蔵庫等を導入して、蔵元並みの温度管理ができるようになり、商品の特性ごとに最適な状態に維持することに成功し、お客様に大好評を得るとともに、売上を大幅にアップした事例

事業再構築補助金

酒屋で事業再構築補助金を活用した成功事例としては、ECサイトを構築して、EC販売を強化して、売上増加を果たした事例などが挙げられます。

事業再構築補助金は、補助額も大きいので、ものづくり補助金と同様、各種設備投資ができるだけでなく、今回の事例のように、対面販売に加えて、EC販売を強化するなどの事業再構築を図ることも可能です。

小規模事業者持続化補助金

酒屋で小規模事業者持続化補助金を活用した成功事例としては、陳列棚等を更新して、酒売り場をリニューアルするなどの設備投資資金をまかなう事例などが挙げられます。

酒売り場のリニューアルによって、顧客動線をスムーズにでき、売上アップ、生産性アップを図ることができました。

フロンティア補助金

酒屋でフロンティア補助金を活用した成功事例としては、蔵元や飲食店などとコラボして新商品を開発した事例が挙げられます。

蔵元にOEM（酒造委託）で協力してもらい、飲食店とタイアップし、酒屋主導のPB商品の開発に成功し、海外展開にもつなげることができました。

酒屋で補助金申請代行を利用するメリット

酒屋で補助金申請代行を利用するメリットには、次のようなことがあります。

【酒屋で補助金申請代行を利用するメリット】

• 補助金申請手続きを任せられるので本業の酒販事業に集中できる
• 採択率が上がり補助金を受けやすくなる
• 膨大な補助金情報の中から最適な補助金を提案してもらえる
• 事業計画の作成過程で自社の経営課題を把握でき、アドバイスも期待できる
• 補助金に限らず事業課題解決に関する相談相手ができる

酒屋さんが補助金申請を自身で行おうとすると、本業である酒販事業の合間に、補助金申請の準備作業をしなければなりません。

補助金申請の準備作業は、専門的知識やノウハウが必要なだけでなく、事前に膨大な公募要領を読み込んで、申請要件を把握するなど、何度も申請してコツを掴んでいなければ、手間と時間がかかってしまいます。

補助金申請代行を利用する最大のメリットが、代行業者に申請手続きをまるっと任せられることで、本業の酒販事業に集中できるということでしょう。

また、補助金のプロとして、補助金申請の専門的知識とノウハウを持っている申請代行業者に採択を受けられる事業計画書を作成してもらうことができ、自身で申請するよりも採択率が上がり、補助金を受けやすくなります。

ところで補助金が、数万種類あるというのはご存知でしょうか。各省庁や地方自治体などが補助事業者としてさまざまな補助金が用意されているのですが、膨大な補助金情報の中から自社に最適な補助金を自身で探し出すことは、至難の技です。補助金申請代行業者に依頼することで、最適な補助金を提案してもらえることもメリットの1つといえるでしょう。

代行業者に依頼して、補助金申請の準備をしていく中で、代行業者に、事業者の情報、事業内容や業績、経営トップの考えややりたいことなどを伝えて、事業計画を作成していくことになります。事業計画作成の過程で、自社の経営課題を把握することもでき、必要に応じて代行業者からアドバイスも期待できます。

酒類事業者の補助金サポートに特化し、サポート実績の多い代行業者であれば、補助金に限らず、事業課題解決に関することも相談できる信頼のおける相談相手が増えるというメリットもあるでしょう。

まとめ

ここまで、酒屋で活用できる補助金について、支援金や給付金との違い、メリット・デメリット、活用事例、申請手続きの流れや具体的な補助金情報などについてご紹介させていただきました。

酒屋さんも補助金を活用することで、事業の幅が大きく発展する可能性が出てきます。これからは酒屋さんもどんどん補助金を活用して、事業の可能性を広げていく時代です。

酒屋さんは、日頃、消費者と接する機会が多いので、消費者ニーズをタイムリーに感じ取ることができます。お酒の売上をアップさせるためには、多様な消費者ニーズに柔軟に対応していく必要があります。

お客さまの求めているお酒を提供していくためには、補助金を活用してさまざまな売り方の工夫をしていく必要があるでしょう。

アンカーマンでは、日本で唯一「酒類事業に特化した」補助金コンサルタントとして、180社以上の酒類事業者様に補助金サポートを提供してきた実績がございます。代行費用も完全成果報酬制を採用し、相談料や着手金は発生せず、補助金が不採択になっても、費用は一切かかりません。

「補助金のことを相談したい」

「補助金の申請代行を活用してみたい」

など、補助金のことで気になる点やご興味があればいつでもお気軽にご相談ください。

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