【酒蔵必見】この経費申請できる?小規模事業者持続化補助金の賢い活用術とは
※2023年1月11日更新
酒蔵の補助金として、利用されたことのある方も多い「小規模事業者持続化補助金」。
既にアンカーマンからも情報発信させていただいているとおり、第8回以降公募分から新たな申請枠が追加され、最大200万円まで支援されることとなっています。
現在、第11回公募分の申請を受付中の旬の補助金です。
「小規模事業者持続化補助金で蔵の経営課題を解決できるって本当?」
「蔵のDX化の経費も小規模事業者持続化補助金で申請できるの?」
今回は、小規模事業者持続化補助金を賢く活用する活用術について、わかりやすく解説します。
申請類型・応募要件・補助上限・補助率を再確認
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/AdobeStock_277695191-1024x683.jpeg)
小規模事業者持続化補助金を賢く活用する活用術について深掘りする前に、申請類型と支援対象、応募要件、補助上限、補助率などについて簡単に確認しておきましょう。
※詳しくは「酒造業向けの注目補助金・厳選8種はこれだ!!」を参照のこと。
通常枠
支援対象(小規模事業者が行う取組) | 補助上限 | 補助率 |
自ら作成した経営計画により商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組 | 50万円 | 3分の2 ※賃金引上枠の赤字事業者は4分の3 |
特別枠
類型 | 支援対象(小規模事業者が行う取組) | 補助上限 | 補助率 |
賃金引上げ枠 | 販路開拓等の取組に加え、賃金引上げ(補助事業の終了時点で事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上とするの取組 | 200万円 | 3分の2 ※賃金引上枠の赤字事業者は4分の3 |
卒業枠 | 販路開拓等の取組に加え、雇用の増加による事業規模拡大(小規模事業者の従業員数を超える規模)の取組 | 同上 | 同上 |
後継者支援枠 | 販路開拓等の取組に加え、後継ぎ候補者(アトツギ甲子園のファイナリストが実施する新たな取組 | 同上 | 同上 |
創業枠 | 特定創業支援等事業支援により創業した小規模事業者の取組 | 同上 | 同上 |
インボイス枠 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する取組 | 100万円 | 同上 |
小規模事業者持続化補助金の手続きを再確認
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/AdobeStock_252012278-1024x683.jpeg)
小規模事業者持続化補助金の手続きについても再度確認しておきましょう。
手続きの流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から事業の完了までの手続きの流れは、以下のとおりです。
1.申請準備
- 「公募要項」「参考資料」「応募時提出資料・様式集(提出資料一覧)」を確認の上、書類作成し、用意する
- 地域の商工会・商工会議所に必要書類を提出し「事業支援計画書(※)」の作成・交付を受ける
※受付締切は公募締切の1週間前
- Jグランツを利用するための「GビズIDプライムアカウント」を取得する
2.応募申請
- 公募申請期間中に申請
- 郵送申請または電子申請(※)⇒持参申請は不可
※電子申請は、補助金申請システム「Jグランツ」を利用
- 商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるので注意
- <一般型>のほか、過去にあった<コロナ特別対応型>や<低感染リスク型ビジネス枠>などを採択された事業者も、受付締切日前10ヶ月以内に採択されていなければ、再申請が可能!!
3.申請内容の審査
- 申請内容につき申請要件を満たしているかどうかを外部有識者等が審査⇒評価の高い順に採択(要件を満たす全員が採択となるわけではない)
- 加点項目(※)があれば加点措置がとられ優先採択される
※<加点一覧>
- パワーアップ型加点(地域資源型・地域コミュニティ型)
- 赤字賃上げ加点(賃金引上げ枠の赤字事業者)
- 電子申請加点(電子申請申請者)
- 事業承継加点(60歳以上の代表者+後継者候補が中心で事業遂行)
- 東日本大震災加点(福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等)
- 過疎地域加点(地域経済の持続的発展に取り組む過疎地域事業者)
- 災害加点(令和4年福島県沖地震に被災して再建困難な地域の事業者)
- 事業環境変化加点(ウクライナ情勢や原油価格・LPガス価格等の高騰の影響を受けている事業者)
4.採択・交付決定
- 採択案件につき事務局HPに公表され、採択結果が通知される
- 採択決定者について、応募時に提出した「補助金交付申請書」を事務局サイドで確認し、不備等がなければ「交付決定通知書」が通知される
5.補助事業の実施
- 「交付決定通知書」受領日(交付決定日)以降、補助事業が実施可能⇒「補助事業は交付決定を受けた後!」
- 補助事業は、補助事業実施期限までに完了(※)しなければならない
※補助事業実施期間内(交付決定日~事業実施期限)に発注だけでなく支払まで完了⇒支払完了していない経費は補助対象外
6.実績報告書の提出
- 補助事業完了後30日または最終提出期限のいずれか早い日までに必着
- 事業の実施内容・経費内容の取りまとめ
7.確定検査・補助金額の決定
- 実績報告書や支出ごとの証拠書類等を事務局が審査・確認して補助金額を確定する⇒「補助金確定通知書」の送付
※補助金の最終的な金額は、交付決定後、中間監査、確定監査などの手続きを経ないと確定しないことに注意 - 内容に不備があり、申請者と事務局とのやり取りの結果、不備が解消されない場合には、補助金額の減少または0円になることもある(交付申請した補助金の金額が満額もらえるわけではないことに注意)
- 必要に応じて現地調査もあり
8.補助金の請求
- 「補助金確定通知書」にて補助金額を確認後、「精算払請求」を事務局に行う
⇒「補助金をもらうには請求が必要!」(請求しないと補助金は入金されないことに注意)
9.補助金の入金
- 請求後、数週間程度で補助金事業者の指定口座に入金
- 振込完了通知などはないので、入金確認が必要
10.事業効果報告
- 事業完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する
手続きの注意点
ここでは、補助金手続きで注意すべきことを解説します。
小規模事業者持続化補助金の手続きの中で注意すべきことは以下のとおりです。
- 採択後の手続きを丁寧に行う
- 3種類の報告を把握しよう
- 補助金を返還しなければならないこともある
採択後の手続きも重要
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/AdobeStock_273333029-1024x585.jpeg)
補助金の手続きは、応募申請など採択までの手続きも重要ですが、採択後の手続きも重要です。
もし、事業報告書等各種書類の提出や、内容の不備に関する事務局からの修正指示への対応など採択後の手続きをないがしろにしてしまうと、補助金の交付決定が遅くなり、補助金をすぐに受け取れないといった困った事態になってしまうこともあります。
そればかりか、最悪、補助事業が実施期間内に終了せず、補助金の交付を受けられずに、せっかく苦労して勝ち取った補助金の採択がムダになってしまうなんてことも…
そんな困った事態を避けるためにも、以下のことを理解しておきましょう。
- 採択後の手続きは応募申請と同様に重要であること
- 期限内に書類提出を行ったり、事務局への報告義務を果たしたりしなければならないこと
- 採択になった事業者は補助事業の手引きに従って手続きを進めること
- 補助事業の経理に関する帳簿類や書類関係は事業完了後5年間の保存義務があること
3種類の報告
採択後の手続きで重要なことの1つに事務局への報告があります。
補助金の手続きの中で、行う必要がある報告は、以下の3種類。
- 遂行状況報告(事業中間報告)
- 実績報告(事業完了報告)
- 事業化状況等報告(補助金交付後、補助事業の成果報告など)
報告の種類 | 概要 |
遂行状況報告 | ・補助事業開始後約3ヶ月後以降に必要に応じて事務局から依頼される中間報告(必ずあるわけではない) ・補助事業の進捗や補助対象経費の支払い状況を事務局に伝えることが目的 ・事務局からメールが届いたら、指定された期限内に報告書を提出すること! |
実績報告 | ・補助事業完了後、補助事業が交付決定内容に適合的に遂行されているか確認するための報告 ・補助事業が完了したら、Jグランツにて、実績報告書の入力、証拠書類の添付を行うこと ・提出期限あり:補助事業完了後30日経過日または提出期限日のいずれか早い日 ※期限内に提出できないと、交付決定取消となることも! |
事業化状況等報告 | ・補助金受領後、補助事業完了日の属する年度も含めて、以降5年間、合計6回必要 ・補助金が適正に活用されているかを把握するため、補助事業の成果(事業化や知的財産権の譲渡)の状況(補助事業終了後~報告時点)などを報告 ・事業化状況報告システムに「事業化状況」や「知的財産権等」の各種情報を登録 |
補助金返還のケース
せっかく補助金を獲得できたのに補助金を返還しなければならないケースもあることを理解しておきましょう。
補助金返還をしなければならないケースは以下の2つです。
- 補助事業者に要件未達、虚偽申告や不正受給など法令違反や規程違反があったケース
- 収益納付のケース
補助金は、金融機関からの融資などとは異なり、返済不要が原則。
しかし、例外的に返還しなければならないケースが、ルール違反を行って補助金を不正に得たケースと「収益納付」のケースです。
「収益納付」とは、補助事業の結果により収益が出た場合に補助金交付額を限度として収益金の一部または全部を国庫へ返納すること。
「補助金の原資は税金であり、税金を投入して利益が出たのなら一部返還してもらおう」という考え方から補助金の適正な活用を定めた「補助金適正化法」で規定されています。
収益納付になるのは、補助金による補助事業実施部分で「直接収益」が生じたと認められるケースで、補助金の活用と収益の因果関係が明確になっているかどうかで判断されるようです。
申請受付等スケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請受付等スケジュール(予定含む)は、以下のとおりとなっています。
※2022年11月現在
各回 | 申請受付締切日 | 事業支援計画交付の受付締切 | 事業実施期間 | 実績報告書提出期限 |
第1回~第9回 | 公募終了につき省略 | 公募終了につき省略 | 公募終了につき省略 | 公募終了につき省略 |
第10回 | 2022年12月9日 | 原則2022年12月2日 | 交付決定日~2023年7月31日 | 2023年8月10日 |
第11回(最終受付回) | 2023年2月下旬 | 2023年2月中旬 | 未公表 | 未公表 |
酒蔵の小規模事業者持続化補助金の賢い活用術とは
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/AdobeStock_216127547-1024x683.jpeg)
「小規模事業者持続化補助金ってどうやって活用したらいいの?」
「醸造設備の入れ替えとかにも使えるの?」
ここでは、酒蔵の小規模事業者持続化補助金の賢い活用術について深掘りしていきましょう。
補助対象経費の確認
まずは、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について確認しておきましょう。
補助対象経費は、すべての申請枠で共通です。
補助対象経費として認められる経費と活用事例は、以下のとおりです。
補助対象経費 | 活用事例 |
機械装置等費 | 補助事業遂行に必要な醸造機器の購入(SFフィルター、ポンプ、小さなサーマルタンクなど、販路開拓のための特定業務用ソフトウェア(品温管理システム・顧客管理システム・製造管理システム・販売管理システム等)など ※通常の事業活動、単なる取替え更新、古い機械装置等の撤去・廃墟費用は対象外 |
広報費 | 商品宣伝のチラシ・看板・プロジェクト費用・郵送でのDM等 ※単なる会社のPRや営業活動は補助対象外なので、販路開拓の取組であることをストーリー性のある事業計画で関連づける必要あり |
ウェブサイト関連費 | ウェブサイト関連費 ホームページ(多言語化含む)や(国内向け・越境)ECサイト等の作成、リニューアル、電子メール等でのDM、HPのバナー掲載(ネット広告)など。補助総額の1/4が上限。ウェブサイト関連費のみの申請不可 |
展示会等出展費 | 販路開拓を目的とした展示会・商談会等の出展料 ※販売のみを目的として販路開拓に繋がらないもの、審査会等への参加は補助対象外 |
旅費 | 展示会場への旅費、国内・海外への市場動向調査のための旅費等 ※チケットの種類などの詳細な規定(国の支給基準)があるので要注意 ※Go To トラベル等の国の助成制度の利用は不可 |
開発費 | 新商品の試作品開発費用、新規パッケージデザイン費用等 |
資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
雑役務費 | 補助事業遂行のための臨時雇用の人件費 |
借料 | 機器・設備のリース料やレンタル料、販路開拓のための新事務所賃料 ※既存の事務所等の家賃は補助対象外 |
設備処分費 | スペース確保を目的とした設備処分費。補助総額の1/2が上限。設備処分費のみの申請不可 |
委託・外注費 | 建屋の改修、醸造機器の修繕、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家のコンサル、DM発送、営業力強化研修(すごい会議導入など)等の委託・外注費 ※購入中古品の修理費用は補助対象外 |
補助対象経費として認められない経費は以下のとおりです。
補助対象外の経費 | 備考・具体例 |
汎用性が高く目的外使用になりえる経費 | 人や物の運搬を目的とする車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等 |
銀行振込以外の特殊支払方法による経費 | 10万円超の現金払い、相殺、小切手・商品券等による支払い等 |
補助事業実施期間を過ぎて支払われた経費 | クレジットカード払いについては、口座引落日で判断 |
オークションによる購入費用 | インターネットオークション、個人との取引サイトでの購入など |
見積りが必要なのに見積りがない経費 | 2社以上の見積りが必要なケース ・100万円(税込)超の支払い ・50万円(税抜)未満の中古品の購入 |
補助対象経費として認められるためには、事業計画書にストーリー性を持たせることが必須となります。
これまでの採択事例
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/AdobeStock_108601602-1024x683.jpeg)
小規模事業者持続化補助金を酒蔵の経営に有効活用するための戦略を立てる上では、これまでの採択事例を研究することが大切です。
採択事例を研究することにより、「採択を受けるためには、事業計画書にどんなストーリー性を持たせたらよいのか」「補助金をどのように活用すべきか」などが見えてきます。
ここでは、アンカーマンの補助金サポートで採択を受けることのできた酒蔵さんの採択事例をご紹介させていただきます。
酒蔵属性 | 事業計画の概要 | 補助対象経費 |
A酒造/九州/ 従業員数名の老舗焼酎メーカー | 非接触化に向けた感染防止対策のため、蒸留器に溜まる焼酎カスの排出ポンプ設備の導入による工程の高度化を図り、安心・安全な製造環境にする。 加えて、清掃作業の生産性向上と、蒸留器内のクリーン化により、商品の品質向上による新商品開発と売上アップが期待できる。 | 廃液ポンプ一式 (ISPサンドポンプ) |
B酒造/東北/ 老舗日本酒メーカー | 設備の更新により、「モロミタンクの温度調整及び櫂入れ」作業における感染防止対策を行うことができ、製造(プロセス)の生産性向上と、モロミの衛生・品質向上が図られる。 また、生産性・品質向上が新商品開発にも活用できる。 | ・タンク巻付け型クーリングロール冷却器 ・SVS電磁弁サーモセット |
C酒造/中部/ 老舗日本酒メーカー | 「ライトユーザーにも分かりやすい商品性」「低アルコールかつ濃厚な果実感のある酒質」「デザイン性の高いラベル」を重視した新商品開発により、新規需要を掘り起こし、販路開拓につなげる。 | ラベルデザイン費 |
D酒造/九州/ 老舗日本酒メーカー | ECサイトの構築・自社HPの機能強化により、高まる家飲み需要の獲得に向けた販路開拓を実施し、非対面型ビジネスモデルへの転換を図る。 「味や香りにこだわった高品質な日本酒が飲みたい」とのニーズを満たすため、ECを活用して販路開拓につなげる。 | 広報費(ECサイトの構築・自社HPの機能強化費用) |
E酒造/関東/ 老舗日本酒メーカー | 革新的な販路開拓に向けた夏季限定地酒の新商品を開発するために、アルコール分析器を導入し、分析工程の効率化を図る。 | 機械装置費(アルコール分析器) |
F酒造/中国/ 老舗日本酒メーカ | 海外を拠点として、地酒の海外販路展開を図るために、自社HPに多言語化機能を追加・多言語化の会社案内を作成するなどして、海外販路開拓に向けた営業体制構築を模索する。 | 広報費(ECサイトの構築・自社HPの機能強化費用) |
G酒造/ 老舗日本酒メーカ | 「國酒」としての日本酒の認知度向上を図るべく海外での展示会に出展する。さらに海外展示会出展のための多言語化対応パンフレットを作成して、営業活動を行い、販路開拓を試みる。 | 出展費、旅費、広報費 |
酒蔵におすすめの活用方法
酒蔵の経営に「小規模事業者持続化補助金」をうまく活用する方法としては、以下のようなことが考えられます。
蔵の経営課題 | 課題解決のための補助金の活用方法 |
古い設備を更新したい | ・100万円程度の設備投資が可能(SFフィルターやポンプなど) ・新旧タンクの入れ替え(巨大なホーロータンクを小さなサーマルタンクへ) ※通常の事業活動や単なる取替え更新は補助対象外なので、販路開拓・生産性向上の取組であることをストーリー性のある事業計画で関連づける必要あり |
ネット販売で販路拡大・販売力強化を図りたい | ・HPの機能強化やECサイトの構築・リニューアルが可能 ・インターネット広告・バナー広告・メールでのDM発送・SEO対策・商品販売のための動画作成・SNS等により販売力強化 |
蔵のDX化を推進したい | 品温管理システム・販売管理ソフトなど各種システムの導入が可能 |
蔵のブランド価値を上げたい | 新規パッケージデザイン考案費用も捻出可能 |
海外展開を図りたい | 展示会の参加費用・旅費、越境ECサイトの構築、自社HPへの多言語化機能の追加などの費用を補助金で賄える |
生産性向上を図りたい | 商品PRのためのDM発送費用の捻出など |
新商品を開発・販売したい | 新商品の試供品(販売用商品と明確に異なるもの)の開発費用(原材料費等含む)や販促品(宣伝広告掲載)製造費用の捻出 |
蔵の整理整頓をしたい | 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、古い醸造機器の廃棄・処分費用を捻出可能 ※商品在庫・消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費等は補助対象外 |
蔵の改修をしたい | ・販路開拓・業務効率化を目的とする改修工事費用 ・生産強化のためのガス・水道・排気工事 ※通常の事業活動ではなく、販路開拓・生産性向上の取組であることをストーリー性のある事業計画で関連づける必要あり |
インボイス制度に対応したい | インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用 |
まとめ
ここまで、小規模事業者持続化補助金を賢く活用する活用術についてご紹介させていただきました。
小規模事業者事業化補助金は、うまく活用すれば酒蔵の経営にとって心強い支援となる補助金です。
「本業が忙しくて、補助金の申請手続きに割く時間が…」
「自分たちで手続きをするには、これで正しいのかどうか不安でしかたない…」
などの不安な蔵元さんもいらっしゃるのではないでしょうか?
そんなときは、お気軽にアンカーマンまでご連絡してください。
アンカーマンは、蔵の将来のことまで考えて、小規模事業者持続化補助金をはじめ、ものづくり補助金や事業再構築補助金など酒蔵さんにおすすめの補助金の中から、あなたの蔵に適した補助金を厳選して提案し、申請から採択・補助金受領まで丁寧にサポートいたします。
アンカーマンの補助金サポートは、アンカーマンが書類作成などの手間がかかる部分を代行しますので、蔵元さんは、本業のお酒造りに専念できるシステムです。
完全成功報酬制を採用していますので、仮に不採択となっても費用がかかりません。
「小規模事業者持続化補助金のことをもっと知りたい!」
「小規模事業者持続化補助金を蔵の経営に役立てたい!」
とお考えの方に向けて、今回、アンカーマンでは、『小規模事業者持続化補助金・虎の巻』をご用意しました。
![](https://anchorman-inc.tokyo/wp-content/uploads/2022/11/Frame-1-1-1024x448.jpg)
こちらから、無料でダウンロードできます!
小規模事業者持続化補助金やその他アンカーマンの「補助金サポート」について、ご不明点やご興味のある方は、以下のお問い合わせフォームにて、「補助金相談希望」と記載のうえ、必要事項をご記入いただき、「送信する」ボタンをクリックしてください。