酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営立て直しに向けてできることは？補助金を活用方法や活用事例を解説
anchorman※2023年1月2日更新
「隣町の●●酒造さん、廃業したらしいよ…」
「経営回復のために、古い設備を入れ替えたいけれど、資金が…」
どの酒蔵さんも似たようなお悩みや経営課題をお持ちのことと思います。
廃業やM&Aなど、酒造業を取り巻く厳しい環境の中、「明日は我が身」と戦々恐々としている酒蔵さんもいるのではないでしょうか？
でも、皆さん！
こんなときこそ、国や自治体の補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
補助金は、銀行からの融資などと違い返済の必要もありません。
廃業回避や経営の立て直しには、補助金の有効活用が効果的なんです！！
今回は、酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営立て直しに向けて、補助金を有効活用する方法についてしっかりとご紹介していきますね。
酒造業（酒蔵）の現状や酒類の消費動向
まずは、酒造業（酒蔵）の現状や酒類の消費動向に関して、今一度確認しておきましょう。
廃業回避や経営の立て直しを行うためにも、市場の把握は重要です。
関連省庁がまとめた調査・分析結果によれば、酒造業の現状や酒類の消費動向に関して、以下のような特徴が見られます。
- 酒類別国内出荷量の推移を見ると、アルコール全体の国内出荷量は全体では平成11年（1999年）をピークに減少傾向にある中、酒類によって違いが見られる。チューハイなどのリキュール、ウィスキーが増加、日本酒・焼酎・ビールなどが減少している。
- 日本酒の国内出荷状況に関しては、昭和48年（1973年）をピーク（177万㎘）に減少傾向（令和3年40万㎘）にあり、これまで堅調であり出荷量の3割強を占める特定名称酒（吟醸酒・純米酒・本醸造酒等）も減少に転じた。
- 日本酒の国内出荷量が減少する中でも、海外での日本食ブーム、日本産酒類への国際的な評価の高まりなどを背景に、日本酒の輸出量は増加傾向にある。輸出先国70カ国のうち、アメリカ・中国・香港・台湾・韓国で約8割を占める。
- 日本酒の出荷金額単価は上昇傾向にあり、出荷金額も平成24年（2012年）から増加基調、高付加価値商品のニーズが高まっている。
※出典①：令和4年5月農林水産省農産局「日本酒をめぐる状況」
※出典②：令和4年3月国税庁課税部酒税課・輸出促進室「酒のしおり」
（本記事における以降のデータも上記2つの出典元からのデータ引用によります。）
昨今の酒造業（酒蔵）の環境や課題
次に、昨今の酒造業（酒蔵）を取り巻く事業環境や課題に関して確認していきましょう。
少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、健康志向の高まりなどライフスタイルの変化や嗜好の多様化、飲酒運転の規制強化、若者の酒離れなど複合的な要因により、酒類消費量が減少し、中長期的に酒造業の国内市場は縮小傾向にあります。
その状況に加えて、ここ数年は、コロナの影響による酒類消費の落ち込みや世界的な高インフレによる原料価格の高騰など、酒造業を取り巻く事業環境にマイナスな要因が増えてしまいました。
それでも、日本酒の輸出が堅調なこと、日本酒が料理のおいしさを引き立てるという価値観が浸透してきて食前酒から食中酒として愛飲する人が増加していることなど追い風の要因もあります。
しかし、酒造業（酒蔵）における従業員の高齢化、慢性的な人手不足や、経営難からくる将来不安によって後継者不在となり、事業承継もままならず、廃業や休業、M&Aにより事業売却する酒蔵が増加している状況です。
日本酒（清酒）の消費量がピークだった昭和45年（1970年）当時、3,533場あった清酒の酒類製造免許場は、令和2年（2020年）には半分以下の1,550場まで減少しています。
今や、市場で競争する相手は、昔ながらの蔵元だけではなく、異業種から参入してきた海外企業や飲食事業を幅広く行っている大手資本などのケースも見受けられます。
これからの酒造業の課題としては、今までよりも市場競争力を強化すること、B to Cを意識したマーケティング戦略を構築すること、勝負できる経営環境や経営資源（ヒト・モノ・カネ）を整備することなどが求められるでしょう。
酒造業（酒蔵）の廃業回避に向けてできること、活性化策
「酒造業を取り巻く現況や課題はわかっているけど、実際にどうすればいいのかなぁ…」
と悩まれている蔵元さんも多いのではないでしょうか？
ここでは、酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営建て直しに向けてできることや活性化策について、解説していきたいと思います。
なぜ酒造業（酒蔵）は廃業になってしまうのか？
酒造業（酒蔵）の廃業回避の施策を探すためには、「なぜ廃業になってしまうのか？」ということを紐解くところから理解していきましょう。
酒蔵が廃業に至るプロセスや原因はさまざま考えられますが、一般的に「廃業」を選択するのは、他に打つ手がなく、最後の手段だからです。
廃業に至る原因としては、以下のようなことが考えられます。
- 後継者不在により事業承継ができないケース
- 経営不振により経営建て直しもできないケース
- 現オーナーである蔵元が高齢・病気などにより引退して事業承継やM&Aを選択しないケース
これらの原因のうち、「現オーナーである蔵元が高齢・病気などにより引退して事業承継やM&Aを選択しないケース」に関しては、廃業やむなしなので、対策する必要はありません。
それ以外の原因に関しては対策がありますので、以下、活性化策を検討していきましょう。
事業承継対策
事業承継がうまくいかない課題を「後継者問題」といいます。
後継者問題の原因は、以下の2つのパターンです。
- 経営を引き継ぐべき「後継者がいない（後継者不足）」パターン
- 後継者がいるにもかかわらず、「後継者の育成ができていない」「引き継ぐべき事業のハウツーが明確になっていない」などの理由で事業承継がうまく進んでいないパターン
これらの後継者問題を解決するには、以下の対策が必須です。
酒造業（酒蔵）の場合、古くから経営（家業）を子どもや孫、親族に引き継ぐという伝統があるので、歴史のある酒蔵ではあまり後継者不足はないのですが、それでも、仮に、引き継ぐべき子どもや孫、親族がいないという場合でも、社内の有望な従業員などに承継することが考えられます。
それでも、後継者がいないとなると、M&Aか廃業を選択しなければなりません。
また、「事業承継がうまく進まない」という問題に関しては、原因として、先代社長やカリスマ経営者の「経営理念」「ハウツー」「ノウハウ」といった引き継ぐべき「経営の根幹」となるものが「見える化されていない＝明確になっていない」ということが考えられます。
事業承継の本質は、経営の根幹である「ハウツー（理念）」（酒蔵の存在意義・事業目的、ビジネスモデル）の承継であり、対策としては、専門家を入れて、早めに「後継者の育成」「引き継ぐべき事業のハウツーの明確化」など事業承継の準備に着手することが重要となってきます。
経営建て直し策
酒造業（酒蔵）の廃業回避のための経営建て直し策として、酒蔵ができることは以下のようなことです。
- 販路の見直しや新規販路の開拓
- 商品の差別化
- 商品の高付加価値化
- リブランディング
- 経営資源の整備
- 補助金の活用
以下、順に見ていきましょう。
販路の見直しや新規販路の開拓
今回のコロナの影響で、酒造業（酒蔵）の課題が浮き彫りになってきた部分もあります。
売上を飲食店に頼ってきた酒蔵は、コロナによって飲食店が休業したことで販路が限られ、苦境に陥ったのではないでしょうか？
そういった酒蔵の経営を立て直すには、販路の見直しや新規販路の開拓が必要です。
コロナで飲食店が休業すると消費者は、新しいお酒に触れる機会が奪われてしまい、普段購入している銘柄や知っている銘柄以外、「どの銘柄を買えばいいかわからない…」という状況になってしまいます。
結果として、消費者に選ばれるお酒やブランドが明確になって、指名買いされるような銘柄とそうでない銘柄との差がはっきり出てしまいました。
酒蔵としても、これまでの販路を見直し、酒屋や飲食店に頼るばかりではなく、これまでの販路との関係性を維持しながらも、新たな販路の開拓を図るべきではないでしょうか？
新たな販路としては、海外展開とEC（ネット通販）が考えられます。
スマホやPC、タブレットなどの通信デバイスが1人1台普及している現代においては、他の商品でもECが当たり前となっています。B to B（卸売り）中心であったお酒の販路も、B to C（消費者への直接販売）を意識しなければならない状況です。
「酒蔵は造る 酒屋が売る」だけではダメな時代になってきたということでしょう。酒屋は大切なパートナーとして販路は確保しておくものの、酒蔵でも新たなECのあり方を模索しなければなりません。
そのためには、酒蔵自身のホームページや通販サイトへの出店などを補助金を利用するなどして、デザイナーなどの専門家に依頼するなどの対策を検討してみることも必要となってきます。
2013年に和食が「ユネスコ無形文化遺産」に登録され、世界から和食への関心が高まるのに伴い、日本酒の国際的評価も上がりました。
このような背景から、日本酒の輸出が堅調である中、酒蔵でも海外展開を模索することも新たな販路開拓の1つの施策です。
海外展開の販路開拓にも、補助金が活用できます。
日本酒は、地方創生やクールジャパン（外国人がクールでかっこいいと捉える日本の魅力）などの観点からも重要なコンテンツです。
地域活性化や国内のインバウンド需要や海外展開を含めた販路の見直しを検討しましょう。
商品の差別化
コロナの影響で浮き彫りになった酒造業（酒蔵）の課題として、商品の差別化・高付加価値化を図らなければ酒蔵として生き残れないということがあります。
お酒のブームの歴史を紐解いてみれば、40年前の第1次地酒ブーム（「越乃寒梅」などがブーム）のとき、酒屋を中心に「うまい酒を見つけてお客様に届ける」「なんとしても自分の店で売る」という熱意や情報量が世の中を変えた事例があります。
やはり、他の商品と差別化が図られた個性のある商品には競争力があり、お客様に選んでもらえるのです。
現在でも、「獺祭」の影響や功績が大きく、「日本酒はおいしい」を広め、精米歩合23％というバランスで、米の磨きだけではない酒造りの新たな方向性を打ち出したり、「新政」のような温故知新の流れを作り出したりしています。
最近、「ペアリング」というキーワードで、料理に合うお酒が注目されていることも、酒蔵としては、お酒造りに活かすべきでしょう。
かつては、栄養補給としての「食」が、現在では、「エンターテイメント」に変わってきています。
料理とのペアリングで、「おいしい」の先にある「楽しい」を引き出す個性のあるお酒が伸びる時代です。
食の多様化は、和食だけでなく、イタリアンやフレンチにも日本酒とペアリングされ、お酒も多様性が求められます。
そんな状況では、「すっきりとした味わいのシンプルなお酒」としての日本酒の存在感が際立つのでしょう。
新たな食の楽しみ方を提案する飲食店の存在もあり、フレンチやイタリアンにも日本酒が置かれ、消費者の楽しみ方も多様になっています。
料理に合うお酒として、100種類のお酒を置くよりも、10種類のお酒を置いてストーリーを伝えることが重要視されるのです。
酒造業（酒蔵）が個性的なお酒を造ることは、情緒的な価値を求められ、哲学やストーリーが必要になってきます。
日本酒の歴史と文化を掛け合わせてお酒造りのストーリーを磨いていく「自己表現の追求」や「新たな挑戦」が酒蔵に求められるようになっています。
酒蔵も酒屋も飲食店も「自分たちが何者か、何を成し遂げたいのか」という想いをお客様に伝えることが重要になってきて、個性的な差別化の図れる商品を造ることが重要です。
商品の差別化とB to Cの販路の見直しの複合的な観点から、個人向けの商品として、自宅の冷蔵庫で冷やせる四合瓶の取扱いを増やすということも検討する価値があるのではないでしょうか？
主な売上は、飲食店への卸売りという酒蔵も多く、一升瓶を中心に製造・販売しています。
コスパを考えると一升瓶の製造・販売となりますが、一升瓶だと個人への販売が伸びません。
ワインやビールと同じように、家庭の冷蔵庫に入る四号瓶にして、日本酒が気軽に飲める環境を作っていくことで、消費量が増えるという変化も考えましょう。
商品の高付加価値化
酒造業（酒蔵）の「商品の高付加価値化」も経営を建て直す施策の1つです。
日本酒の小売価格を見直して、値上げするという選択肢もあると思います。
現状のように原価を積み上げる方式の価格設定では、酒蔵の永続的な事業の継続が困難になるばかり。
価値の提供とは、「目利きの力」です。
原価から価格を設定したり、スペックだけで価格を決めたりするのではなく、ストーリーやコンセプトで価格を決定する・変えていくということを打ち出してはいかがでしょう？
たとえば、特別純米と大吟醸は、スペックは大吟醸が上ですが、おいしければ特別純米が高くてもよいはずです。
消費者はおいしいもの・欲しいものは、お金を払ってでも手に入れたい、飲みたいと思うはず。
高級ホテルや高級レストランで高いお酒が売れるのは、ソムリエの「目利き力」やホテルやレストランの「ブランド力」があるからです。
同じ原価でも違う価格設定があってもいいと思いませんか？
たとえば、飲食店の卸価格と小売価格が同じという状況も変え、卸と小売の価格を分ければ、四合瓶に切り替える飲食店もあるはず…四合瓶であれば、ローテーションもしやすく、新鮮な状態を保持できるメリットもあるからです。
さらに、酒蔵と酒屋、酒蔵と飲食店で共同開発PB（プライベートブランド）商品を製造し、共同で販売して、高付加価値化するという戦略もあります。
付加価値創造商品を作ることで、酒蔵、酒屋、飲食店、お客様にとってもメリットがあるカタチで還元できるのです。
リブランディング
酒造業（酒蔵）が市場での競争力を強化するためには、消費者から選ばれる銘柄・酒蔵としてブランドを再構築する「リブランディング」が必要です。
伝統のある酒蔵として、歴史・文化・地域性・酒の造り方にそれぞれ「想い」や「哲学」があるでしょう。
それをお酒で表現できる酒蔵が成長していき、ストーリーをアピールすることにより、消費者から選ばれるブランドになっていくのです。
経営資源の整備
経営資源（ヒト・モノ・カネ）を整備することで、酒造業（酒蔵）の経営基盤を強化し、経営の建て直しを図ることができます。
特に、酒蔵の経営において、「ヒト」の部分でいえば、人材の確保も必要。
「モノ」の部分では、設備の入れ替えや新規導入も必要。
「カネ」の部分では、補助金の活用などによる設備投資用資金の確保も必要。
補助金の活用
酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営の立て直しには、自社や自社商品を客観的に分析して、販路や商品の見直しを行い、マーケティング戦略や流通戦略を策定することが重要となってきます。
それに加えて、お酒造りに欠かせない経営資源の整備において、特に設備の充実は必須でしょう。
そのためには、補助金の有効活用が効果的となります！
酒造業（酒蔵）での補助金の活用方法、活用事例
酒造業（酒蔵）での廃業回避や経営の立て直しには、補助金の有効活用が効果的であることはおわかりいただけたでしょうか？
それでは最後に、補助金の活用方法や活用事例をご紹介させていただきます。
補助金とは
補助金は、申請手続きを経て審査で採択されることにより、設備導入資金などの事業で必要な経費の一部を支援してもらうことができる制度です。
何より、補助金の交付を受けても、銀行融資などと違い返済の必要がないことが最大のメリットでしょう。
したがって、補助金の活用が、酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営の立て直しに必要な設備導入資金を調達するのにもっともよい方法であることは間違いありません。
また、補助金は一度受給しても何度でも申請することができる点も、酒蔵の設備導入にはもってこいの資金調達方法です。
ただし、煩雑で手間がかかり専門的知識を要する申請手続きが必要なこと、最適な補助金を見つけるのに苦労すること、審査を経なければならず必ず受給できるとは限らないこと、後払いなので設備投資資金を先に立て替える必要があること、応募できる期間が限定されていることなどに注意する必要があります。
補助金の活用事例
廃業回避や経営の立て直しのために活用できる補助金は以下のとおりです。
| 活性化策 | 活用できる補助金 |
| 事業承継対策 | 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業） |
| 新規販路の開拓 | JAPANブランド育成支援等事業費補助金デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業小規模事業者持続化補助金フロンティア補助金 |
| 商品の差別化・高付加価値化 | ものづくり補助金 |
| リブランディング | 事業再構築補助金ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金 |
補助金の活用方法
酒蔵におすすめの補助金の活用事例は以下のとおりです。
| 補助金 | 活用事例 |
| ものづくり補助金 | 経営革新のために設備の入れ替え費用を補助金で賄う |
| 事業再構築補助金 | 事業再構築により、ネット販売に注力するために必要な自社HPの改定を依頼したデザイナーへの費用を補助金で賄う顧客ニーズ「搾りたてのフレッシュな味わい」の日本酒を開発して、鮮度を維持できる缶で提供するための設備投資費用を補助金で賄う |
| 小規模事業者持続化補助金 | 申請要件が広く、さまざまなことに使える補助金タンクの入れ替え費用を補助金で賄う瓶ラベルのデザイン費用を補助金で賄う自社HP改修費用を補助金で賄う |
| 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 | 工場新設など大掛かりな投資に使える補助金海外展開のための新規設備導入費用を補助金で賄う |
| フロンティア補助金 | 商品の差別化を図るために新商品の開発に伴う設備導入費用を補助金で賄う |
| ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金 | 海外展開のための現地調査費用を補助金で賄うインバウンドによる海外需要に対応した酒蔵ツーリズムの実施のためのコンサルタントなど専門家への謝金等その他の費用を補助金で賄う |
| JAPANブランド育成支援等事業費補助金 | 海外展開のための現地調査費用を補助金で賄う |
| デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金 | 海外ECサイト構築のためのHP改修費用やデザイナー等への委託費用を補助金で賄う |
| 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業） | 事業承継時に経営革新するために、設備の入れ替えや販路開拓のためのコンサルタントやECサイト刷新のための専門家への費用を補助金で賄うなど |
http://anchorman-inc.tokyo 5．まとめ
ここまで、酒造業（酒蔵）の廃業回避や経営立て直しに向けて、補助金を有効活用する方法や活用事例についてご紹介させていただきました。
「考えていることはたくさんあるんだけど、費用が伴わなくて…」
「補助金てハードルが高くて、うちの蔵では無理だと思っていたけど…」
心配はいりません。
お気軽にアンカーマンにお問い合わせください。
確かに、補助金の申請手続きは、専門的な知識やノウハウが必要とされ、ご自身で申請手続きを行おうとすると、本業のお酒造りの時間をとられてしまいます。
そんなことでお悩みの場合には、アンカーマンに補助金申請代行をご依頼ください。
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