【2026年最新】酒造業・酒販業向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！

※2026年6月7日更新

補助⾦は国や地⽅公共団体が事業者をサポートするために出していただけるお⾦です。

融資とは違い、返済する必要がありません。

酒造業者や酒販業者の皆様が活⽤できる補助⾦は数多く、その中で特に注⽬すべき6種類の補助⾦を厳選して、概要をご紹介します。

「補助⾦をもらえれば助かるが、種類も多いし⼿続きもたいへんだ！」などとお考えではありませんか。

まずはこの記事で「厳選6本」に⽬を通してください。

皆様のお役に⽴つ補助⾦が必ず⾒つかります。

「これは役に⽴ちそうだ！」とお考えになったら、ぜひ、「酒類事業特化の補助⾦申請代⾏コンサルタント」アンカーマンにお問い合わせください。

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・本記事は酒造業者様・酒販業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。
・酒造業者様・酒販業者様と直接関係のない内容については、説明を省略しています。
・細かな要件や申請⼿続きなどについても詳しく記載していません。また、それぞれの補助⾦は公募の都度、内容が変更されています。
・執筆時の直近の内容をできる限りカバーしていますが、その後の変更もありえます。予めご了承ください。
・本記事でご紹介する以外にも、地方自治体の補助金や他省庁の助成金など酒類事業者様が活用できる補助金等はありますが、本記事でご紹介する厳選6種の補助金は酒類事業者様の活用実績があり、アンカーマンが推奨する補助金です。
・本記事の補助金に関する情報は、2026年5月時点での情報です。

今回ご紹介する酒造業・酒販業向け補助⾦厳選6種の⼀覧表です。

酒造業・酒屋向け補助⾦厳選6種

ものづくり補助金	中⼩企業・⼩規模事業者等の⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善の設備投資等を⽀援。酒造業者様の採択実績多数！ 参考記事⇒ものづくり補助⾦記事
中小企業省力化投資補助金	人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入して付加価値向上、生産性向上、賃上げを目指すための省力化の取組を支援

酒類業振興支援事業費補助金

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援 参考記事⇒酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説

⼩規模事業者持続化補助金

⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 参考記事⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

⾷品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応を⽀援 参考記事⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

観光庁補助金

観光庁が主管する各種補助金であり、観光地域の誘客増加や観光品質向上、地域一体となった観光地・観光産業の振興などを目的として、酒蔵ツーリズムの受入環境整備や人手不足対策、インバウンド対策など観光に紐づけた酒類事業者による各種取組を支援 参考記事⇒酒蔵ツーリズム

1.ものづくり補助⾦（正式名称「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦」）

中⼩企業や⼩規模事業者等が経営革新のための設備投資等に使える補助⾦です。

「ものづくり補助⾦」と略されていますが、製造業に限るものではありません。

今後の制度変更等に対応するため、生産性向上に資する、「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外需要開拓を行う事業」のために必要な設備投資等を⽀援する補助⾦です。

補助対象経費の2分の1もしくは3分の2（一定額を超える部分について3分の1のケースあり）について、最大4,000万円の補助が受けられます。

2013年3⽉から開始され、さまざま変遷をたどっていますが、歴史のある補助⾦であり、名前をご存じの⽅も多いのではないでしょうか。

酒類事業者で利⽤されている⽅も多数いらっしゃいます。

1-1　補助対象者

中⼩企業・⼩規模事業者等がメインです。個⼈事業主も含まれます。

製造業は、「資本⾦3億円以下または常勤従業員数300⼈以下の会社または個⼈」、⼩売業は、「資本⾦5,000万円以下または常勤従業員数50⼈以下の会社または個⼈」です。

また、酒造組合なども⼀定の範囲で補助対象者になります。

なお、過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けたことのある事業者でも、一定期間の間隔を置いた場合など一定の場合に、補助対象者に該当することがあります。

1-2　補助対象となる事業・申請枠・申請要件

補助対象事業は、以下のとおりです。

1．革新的な新製品・新サービス開発	新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発することであり、以下は対象ではない ①単に機械装置等を導入する ②同業者や同一地域において相当程度普及 ③既存工程の効率化（プロセス改善）
2．海外需要開拓を行う事業	国内の生産性を高めるための以下に関する事業 ①海外への直接投資 ②海外市場開拓（輸出） ③インバウンド対応 ④海外企業との共同事業

酒造業者の活用事例は、以下のとおりです。

活用事例	効果
①⾃動充填機を導⼊	⽣産スピードが2倍以上にアップ
②ステンレスタンク 6本とラベラーを導⼊	・タンク⼊れ替えで毎年の補修費⽤を削減、ラベラー導⼊で重たい⼀升瓶も⼥性や⼩柄な⼈で早く正確なラベル貼りが可能 ・省⼈化でコロナ対策にも有効
③分析器を新規導⼊	従来のフラスコとメスシリンダーによる⼿作業と異なり、早くて正確な分析が可能となる

酒販業者の活⽤事例は、以下のとおりです。

活用事例	効果
倉庫兼ショールームの改装＆試飲スペースの設置	日本酒の熟成が見える倉庫で、徹底した温度管理による長期熟成日本酒の試飲会による提供が実現し、売上アップに成功

補助対象となる事業は、各補助金の申請枠により指定された補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業です。

申請要件として、以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画の策定が必要となります。さらに、申請時点で、賃金引上げ計画の策定も必要です。

事業場全体の付加価値額	年平均成長率+3％以上増加
従業員1人あたり給与支給総額	年平均成長率+3.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準
従業員の仕事・子育て両立支援	従業員が21名以上の場合のみ必要 次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表を行うこと

申請枠には、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つのタイプがあり、各々の概要と個別要件は以下のとおりです。

なお、要件が未達の場合には、補助金の返還を求められることがあるので注意をしましょう。

また、具体的には次のような活用事例が考えられます。

申請枠	具体的事例
製品・サービス高付加価値化枠	・生産性向上を目指して古い醸造機器を更新
	・クラウド会計ソフトやEC連動POSレジなどを導入して管理部門のDX ・コミュニケーション・プロジェクト管理ツールの活で営業部門のDX ・麹室に電子温度・湿度計による温度管理システムで醸造工程のDX
	・カーボンゼロの日本酒の開発 ・社用車を電気自動車へ変更 ・太陽光パネルの設置
グローバル枠	・瓶詰め・ラベル貼り⼯程刷新による中国市場開拓 ・海外市場開拓に向けた全⾃動洗⽶機導⼊による固定効率化 ・アフターコロナを⾒据えた⽶国市場開拓のための⾃動製麹機導⼊ ・新商品PRのため海外展示会への出展

1-3　補助上限額・補助率

補助上限額や補助率は、申請枠や従業員数規模等によって異なります。

★製品・サービス高付加価値化枠

従業員規模	補助金額	補助率
1～5人	100万円～750万円	・中小企業1/2 ・小規模・再生2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21～50人	100万円～1,500万円
51人以上	100万円～2,500万円

★グローバル枠

補助金額	補助率
100万円～3,000万円	・中小企業1/2 ・小規模2/3

★特例措置

①大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて以下のとおり補助上限額が引き上げられます（ただし、各申請枠の補助上限額に達していない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例を申請する事業者は除外）。

＜補助上限引上げ額＞

従業員数規模	補助上限引上げ額
1～5人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円
6～20人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円
21～50人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円
51人以上	各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円

＜要件＞

給与支給総額	1 人あたり給与支給総額基準値に加え、さらに年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値
事業場内最低賃金	事業所内最低賃金基準値+20円（合計で+50円）以上の目標値

②最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率が「3分の2」に引き上げられます（ただし、小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例を申請する事業者は除外）。

＜要件＞

• 一定期間（1年間）における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が 30%以上である月が3ヶ月以上あること
• 本特例措置を適用する場合、基本要件から「事業所内最低賃金水準要件」を除外すること

1-4　補助対象経費

以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

なお、本事業では、設備投資が必須であるため、必ず機械装置・システム構築費（単価税別50万円以上）は計上する必要があることを押さえておきましょう。

ただし、一部の経費に関しては、補助対象経費総額（税別）の2分の1・3分の1・5分の1のような上限額が設定されているので注意が必要です。

また、機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円（税抜き、グローバル枠の場合は、1,000万円）までが補助上限額となります。

さらに、補助対象経費の算定には、消費税等は除外しなければなりません。

1-5　スケジュール等

「ものづくり補助⾦」は、通年で公募が⾏われています。

今後のスケジュール（案）としては、切れ目なく事業を実施することが公表されています。

酒類事業における「ものづくり補助⾦活用」について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒【保存版】2021年日本酒蔵・焼酎蔵がものづくり補助金活用で導入した設備TOP3！

公式ホームページなどはこちら⇒ものづくり補助補助事業公式ホームページ「ものづくり補助⾦総合サイト」公募要領

【注目】「ものづくり補助⾦」今後の制度改正のゆくえ

今後、「ものづくり補助金」が大きく制度改正されることが予想されます。

中小企業庁／中小企業対策関連予算「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」によれば、予想される制度改正（現段階で詳細は未公表）の概要は以下のとおりです。

直近の第23次公募（2026年5月締切）をもってこれまでの単独枠組みでの募集は終了し、次回の公募からは、これまで別の独立した制度だった「中小企業新事業進出補助金」と完全に統合された、『新事業進出・ものづくり補助金（仮称）』へと生まれ変わります。

「新事業進出補助金」との統合による3枠体制へ

これまでは「設備投資ならものづくり補助金」「別の新分野に乗り出すなら新事業進出補助金」と分かれていましたが、統合により1つの補助金の中で自社の目的に適した枠を選ぶ形になります。予算規模は約2,960億円の大型枠組みです。

新しい申請枠	主な目的・引き継がれる理念	補助上限額※（）内は大幅賃上げを行う場合	補助率
① 革新的新製品・サービス枠	（旧ものづくり補助金の中心）革新的な製品開発や技術の高度化を支援	5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21～50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円）	1/2 小規模・再生2/3 ※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）
② 新事業進出枠	（旧新事業進出補助金の理念）既存のノウハウを活かした「異なる新市場・新分野」への挑戦を支援（店舗の建築費なども対象）	20人以下 2,500万円（3,000万円）21～50人 4,000万円（5,000万円）51～100人 5,500万円（7,000万円）101人以上 7,000万円（9,000万円）	1/2 ※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ
③ グローバル枠	海外への直接投資や、輸出、インバウンド対応に向けた国内の体制強化を支援		2/3

※いずれの枠も、「大幅な賃上げ」に取り組む計画を出すことで、補助上限がさらに100万円〜2,000万円上乗せされます（例：新事業進出枠なら最大9,000万円、グローバル枠なら最大9,000万円まで拡大）。また、最低賃金引上げ特例として、グローバル枠を除いて、一部の事業者に補助率の引上げが認められます。

2.中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金（通称：省力化補助金）」は、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入できる「カタログ注文型」と、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する「一般型」という2つの類型で申請できます。

2-1　「カタログ注文型」と「一般型」の比較

2つの申請類型の違いは、以下のとおりです。

項目	カタログ注文型	一般型
投資内容	簡易で即効性のある汎用製品の導入	オーダーメイド性のある多様な設備・システム構築
補助対象	カタログに載っている洗米機、自動梱包機など	現場の仕様に合わせた自動外観検査装置、独自の倉庫管理システムなど
補助上限額	最大 1,500万円（従業員数による）	最大 1億円（従業員数や賃上げにより変動）
申請のタイミング	随時いつでも可能	公募回制（年数回、決められた期間に応募）
審査基準	省力化指数	省力化指数、付加価値増加率、投資効率（事業計画の効率性）、オーダーメイド性
賃上げ要件	任意（賃上げすると補助上限がアップ）	必須（年平均の給与総額や最低賃金のクリアが必要）
審査の難易度	書類も簡易的で採択されやすい	事業計画書の提出が必要で、厳格な審査がある
申請方法	販売事業者と共同申請	補助事業者が申請
対象経費	製品本体価格、導入経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
酒類事業者の 選択基準	・「現場の特定の作業を機械に任せて、蔵人やスタッフの負担を今すぐ減らしたい」という場合に最適 ・酒造りや瓶詰め・出荷に直結する機械が数多くカタログに登録されている	・「既製品の機械をポンと置くだけでは、うちの蔵のレイアウトや伝統的な動線に合わない」 ・「一連の工程をまとめて自動化したい」 などの場合に威力を発揮
酒類事業者の 活用事例	【洗米機・浸漬装置】 カタログ登録されている自動洗米機などを導入し、冬場の冷たい水での手作業を自動化・省力化する 【自動梱包機・ラベル貼り機】 瓶詰め後のラベル貼りや、段ボールへの箱詰め・封緘（テーピング）を自動化し、出荷作業のスピードを上げる 【パレタイズロボット（またはパワーアシストスーツ）】 重い一升瓶のケースや米袋を運ぶ、積み上げる作業の負担を軽減する 【券売機・キャッシュレスレジ】 直売所や有料試飲（テイスティング）コーナーに導入し、レジ人員を割かずに観光客対応を行う	【独自のスマート醸造管理システムの構築】 タンクごとの温度や品温、もろみの状態を測定するセンサー群と、それらを一元管理・遠隔監視する独自のソフトウェアを組み合わせ、仕込み管理を省力化・データ化する 【オーダーメイドの瓶詰め・殺菌・搬送ライン】 蔵の限られたスペース（柱の位置や床の高低差など）に合わせて、独自のコンベアラインやロボットアーム、自動火入れ装置（パストライザー）を組み合わせた専用のシステムを設計・導入する 【自動倉庫管理システム（WMS）との連動】 多品種少量生産の日本酒や焼酎の在庫、熟成期間を自動で管理し、出荷指示に合わせてロボットが自動でピックアップするシステムを組む

同じ年度内であっても、大がかりなシステム構築には「一般型」を使い、別の事務作業や店舗用に汎用的な券売機や清掃ロボットを入れるために「カタログ注文型」を並行して使う、という二階建ての活用も認められています。

まずは事務局の製品カタログを見て、自社が欲しいメーカーの洗米機や梱包機、ラベル貼り機などが載っているかを確認してください。

載っていれば、手続きが圧倒的に楽で採択率も高い「カタログ注文型」の一択です。

「カタログにない特殊な機械が必要」「蔵の構造に合わせた特注のシステム開発が必要」という場合は、事業計画書を作り込んで「一般型」で大きな予算（最大1億円）を狙いに行く、というステップがおすすめです。

2-2　補助対象者・補助対象・補助上限額・補助率

補助対象者は、「人手不足の状態にある中小企業等」であり、補助対象・補助上限額・補助率は、以下のとおりです。

【カタログ注文型】

補助対象	補助上限額※（）内は賃上げ実施		補助率
カタログ登録省力化製品等	従業員数5人以下	200万円（300万円）	1/2以下
	従業員数6～20人	500万円（750万円）
	従業員数21人以上	1,000万円（1,500万円）

【一般型】

補助対象	補助上限額※（）内は賃上げ実施		補助率
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築	従業員数5人以下	750万円（1,000万円）	中小1/2（2/3） 小規模・再生2/3
	従業員数6～20人	1,500万円（2,000万円）
	従業員数21人～50人	3,000万円（4,000万円）
	従業員数51人～100人	5,000万円（6,500万円）
	従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

2-3　補助対象経費やスケジュール等の詳細

新設されたばかりの補助金であるため、補助対象経費やスケジュール等の詳細は未公表です。

公式ホームページなどはこちら⇒「中小企業省力化投資補助金」

※今後、公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

3.酒類業振興支援事業費補助金（国税庁補助金）

酒類業振興支援事業費補助金（令和8年度予算）は、国税庁が所管する酒類業の振興に関する補助事業の1つです。

「酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする」とされています。

「新市場開拓支援枠」と「海外展開支援枠」とがあり、「新市場開拓支援枠」は旧フロンティア補助金の後継の制度です。

また、かつて独立していた海外展開向けの支援機能「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」は、現在は単独の補助金としては存在せず、「酒類業振興支援事業費補助金」へと一本化（統合）された形になっています。

3-1　補助対象者

補助対象者は、「新市場開拓支援枠」が「酒類事業者のみ」であり、「海外展開支援枠」が「酒類事業者または酒類事業者を1者以上含むグループ」です。

3-2　補助対象となる事業・申請要件・補助⾦額・補助率

各支援枠の補助対象事業・申請要件・補助⾦額・補助率の概要は、以下のとおりです。

	新市場開拓支援枠	海外展開支援枠
補助対象事業	・商品の差別化による新たなニーズの獲得 ・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 ・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 ・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組	・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 ・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開またはインバウンド向け） ・リソース不足に対応するための上記取組について、複数の酒類事業者が集まって推進する取組
優先 採択	補助事業計画書の事業内容が次の影響への対応として関連性を有すると認められる取組が高く評価される 1.酒米の価格高騰等の影響 2.米国関税措置の影響
申請要件	以下①②含む3～5年の事業計画 ①給与支給総額：年率1.5％以上増加 ②売上額または付加価値額：年率平均3％以上増加	ー
補助⾦額	50万円～500万円（※1）	50万円～1,000万円（※2）
補助率	1/2　小規模酒類事業者（※3）2/3	1/2

※1：給与支給総額の増加目標未達の場合、補助金の一部返還

※2：複数（3者以上）の酒類事業者の場合の上限額は1,200万円～1,500万円

※3：小規模事業者＝従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）

3-2ｰ1　新市場開拓支援枠の補助対象事業

★商品の差別化による新たなニーズの獲得事業

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを⽬的とした事業

★販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得事業

販売の場⾯での新たな訴求⼒の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービス提供を⽬的とした事業

★ICT技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化事業

これまで専⾨家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活⽤することで専⾨家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の⾼度化・効率化を図る事業

★酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰していることを踏まえて行う取組等

3-3　補助対象経費

事業費として次のような広範なものが対象になります。

設備等費 、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、広報費委託費、外注費、出演料、運営費

3-4　スケジュール等

実施主体である国税庁の予算との関係で公募が確定されるため、不定期公募です。

公募期間は平均約1 ヶ⽉半程度のため、公募を検討されている⽅は準備不⾜で申請をあきらめるといった事態が発⽣しないよう、こまめな情報収集を⼼がけましょう。
⇒次回公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

3-5　酒類事業者の採択事例

以下は、旧フロンティア補助金の採択事例です。

酒類業振興支援事業費補助金について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒「酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説」

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「補助事業について」

制度概要（PDF/143KB）

4.小規模事業者持続化補助金

「⼩規模事業者持続化補助⾦」（略称「持続化補助⾦」）は、⼩規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を⽀援する制度です。

「⼀般型（通常枠・災害支援枠）」のほか、「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」という申請類型が用意されています。

4-1　補助対象者

その名のとおり「⼩規模事業者」に限られます。

具体的には次に該当する法⼈、個⼈事業主、一定条件を満たす特定⾮営利活動法⼈です。

「常時使⽤する従業員」には、会社役員（従業員との兼務役員を除く）や個⼈事業主本⼈（同居の親族従業員を含む）、申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、⼀定条件を満たすパートタイム労働者等は含みません。

業種	常時使⽤する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5⼈以下
宿泊業・娯楽業	20⼈以下
製造業その他

4-2　補助対象となる事業・補助上限額・補助率

補助対象事業として認められるには、⼩規模事業者等が商工会・商工会議所の支援を受けながら持続的な経営計画を自ら作成し、その計画に基づく販路開拓等の取組を実現させる事業である必要があります。

申請類型ごとの概要・補助上限額・補助率は以下のとおりです。

類型		概要	補助上限	補助率
一般型	通常枠	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	50万円	2/3 ※賃金引上げ特例の赤字事業者のみ3/4
	インボイス特例	免税事業者から課税事業者に転換	50万円上乗せ
	賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	150万円上乗せ
	災害支援枠	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者	直接被害：200万円 間接被害：100万円	定額、2/3
創業型		産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者	200万円 ※インボイス特例は適用	2/3
共同・協業型		地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援	5,000万円	・地域振興等機関は定額 ・参画事業者は2/3
ビジネスコミュニティ型		商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）	50万円 2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円	定額

4-3　補助対象経費

「一般型」「創業型」は、以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展⽰会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

※「一般型・災害支援枠」は、上記に加え設備処分費、車両購入費

また、「共同・協業型」は、以下のとおりです。

・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
・参画事業者・・・旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費

さらに、「ビジネスコミュニティ型」は、以下のとおりです。

専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

4-4　スケジュール等

年間で数回公募されています。

4-5　酒類事業者での具体例

2023年における酒類事業者の採択事例（弊社にてサポート実施）は下記です。

活用事例	効果
薮田式ろ過圧搾機の減段工事	製造工程改善による少量生産体制へのシフトと品質向上
公式ホームページ開発・企業リーフレットデザイン・ブランドロゴデザイン	ブランド認知・新規販路開拓・販売促進・TEL問合せの削減
麹室床改修工事	麹室の衛生環境の改善
ショーケース型冷蔵庫導入	クラフトサケの販売開始に伴う品質管理体制の構築

お客様の声～西飯田酒造店様（長野県）～はこちら⇒補助金サポートで「小規模」2連続ゲットの酒蔵の補助金活用のススメ

5.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（通称「HACCPハード事業」）」は、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）する補助⾦です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業には、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算、）」および「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初予算）」があります。

（注）HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）

⾷品等事業者による衛⽣管理⼿法です。⾷品等事業者が⾷中毒菌汚染や異物混⼊等の危害要因（ハザード）を把握し、原材料⼊荷から製品出荷に⾄る全⼯程の中で、それらの危害要因を除去⼜は低減させるために特に重要な⼯程を管理し、製品の安全性を確保する、というものです。
従来の抜取検査による衛⽣管理に⽐べ、問題のある製品の出荷の未然防⽌、原因追及がより効率的になる⼿法であり、国際的な基準が定められています。⾷品等の輸出のためには、HACCP等の認定取得が必要になります。

5-1　補助対象者

補助対象者は、輸出を⾏う計画のある⾷品製造者、⾷品流通事業者、中間加⼯事業者等である法人、地方公共団体のほか、本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者となります。

酒造業者、酒販業者も含まれますが、補助対象者が法人となっていますので、個人事業主は活用できないことに注意しましょう。

5-2　補助対象となる事業・補助対象経費

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）」および「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初予算）」に関する補助対象事業・補助対象経費の概要は、以下のとおりとなります。

補助対象事業とは、輸出したい品目が農林水産物・食品であり、かつ当該輸出に関して輸出先国の政府が定める規制があり、さらに当該規制に応じた認定・認証等を取得するために要求事項に対応した施設、機器の整備をするための事業のことです。

ただし、認定・認証は、補助対象事業実施後に取得する必要があります。

また、補助対象経費に関しては、以下の「ハード（施設・機器の整備）対策」と「ソフト（コンサルや研修など効果促進）対策」の経費です。

★施設等整備事業（ハード対策）

1.HACCP 等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備

2.輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備

3.検疫や添加物等の規制に対応した製品を製造するための施設・設備

ただし、施設の新築、増築を申請する場合は「掛かり増し分（工事費、実施設計費および工事雑費のうち、輸出向けHACCP認定・認証取得等の輸出先国の規制対応を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁および床版は除く）の経費を差し引いた金額のこと）」のみが補助対象です。

★効果促進事業（ソフト対策）

施設整備と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な費⽤（認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用のための人材育成を目的とした研修費等、ただし施設等整備事業費の20％以内）

5-3　補助金額・補助率

補助金額・補助率については、以下のとおりです。

	補助金額	対象事業	交付率
整備対策緊急事業 （令和7年度補正予算）	250万円～6億円	総事業費500万円以上の 大型投資が対象	2分の1以内
整備事業 （令和8年度当初予算）	5億円以内	50万円以上の 少額投資も対象

5-4　⼿続き

応募を希望する事業者は、各都道府県に事前に相談が必要です。

締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）および「輸出事業計画（案）」を各都道府県窓⼝に提出します。

⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、億単位の⾼額補助であるため、⼯場の新設および、機械設備⼀式の調達にも活⽤されています。

なお、採択を受けるための基準については、以下のポイントを参照してください。

主な採択基準は、
● 認証の取得等の規制対応を行うこと
●  輸出額を2,000万円以上増加させること
●  投資効率が2.0以上であること
●  金融機関からの融資を対象事業費の10%以上受けること
●  輸出事業計画の認定を受けること 等

ほか、農林⽔産省が主体の補助⾦の活⽤事例について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

公式ホームページなどはこちら⇒⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

まとめ

補助⾦を獲得するためには、申請する会社の事業内容や特徴を申請書類等に反映させる必要があります。

⻑い歴史のもと、製造過程や販売過程における専門知識や業界事情、伝統的な商習慣など、酒類事業の内容や特徴を把握している「日本で唯一の酒類事業特化のアンカーマン」だからこそ、的確で丁寧な「補助⾦申請サポート」が可能です。

アンカーマンには、今回ご紹介した酒造業・酒販業向けの注目補助金のほか、経営改善計画策定⽀援事業、地域別の補助⾦など、40種類以上の補助⾦申請サポート実績がございます。

蔵元さまをはじめとした酒造業の皆さま（⽇本酒蔵、焼酎蔵、ワイナリー、ブリュワリー、ウイスキー醸造所）、酒販業・酒類関連事業等の皆さま（酒販店、⽤品店）の各種補助⾦の申請サポートに加え、補助⾦の活⽤事例も多数ご紹介しております。

皆さまからのご相談は、下記お問い合わせフォームより随時受け付けております。

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