【2026年最新】酒造業・酒販業向けの注目補助金・厳選6種はこれだ！！

※2026年8月28日更新

補助⾦は国や地⽅公共団体が事業者をサポートするために出していただけるお⾦です。

融資とは違い、返済する必要がありません。

酒造業者や酒販業者の皆様が活⽤できる補助⾦は数多く、その中で特に注⽬すべき6種類の補助⾦を厳選して、概要をご紹介します。

「補助⾦をもらえれば助かるが、種類も多いし⼿続きもたいへんだ！」などとお考えではありませんか。

まずはこの記事で「厳選6本」に⽬を通してください。

皆様のお役に⽴つ補助⾦が必ず⾒つかります。

「これは役に⽴ちそうだ！」とお考えになったら、ぜひ、「酒類事業特化の補助⾦申請代⾏コンサルタント」アンカーマンにお問い合わせください。

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・本記事は酒造業者様・酒販業者様向けに主要補助⾦の概要イメージをご説明するものです。
・酒造業者様・酒販業者様と直接関係のない内容については、説明を省略しています。
・細かな要件や申請⼿続きなどについても詳しく記載していません。また、それぞれの補助⾦は公募の都度、内容が変更されています。
・執筆時の直近の内容をできる限りカバーしていますが、その後の変更もありえます。予めご了承ください。
・本記事でご紹介する以外にも、地方自治体の補助金や他省庁の助成金など酒類事業者様が活用できる補助金等はありますが、本記事でご紹介する厳選6種の補助金は酒類事業者様の活用実績があり、アンカーマンが推奨する補助金です。
・本記事の補助金に関する情報は、2026年5月時点での情報です。

今回ご紹介する酒造業・酒販業向け補助⾦厳選6種の⼀覧表です。

酒造業・酒屋向け補助⾦厳選6種

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	中小企業等が行う、①技術的革新性のある製品・サービスの開発、②既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、③海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化などの取組を支援
中小企業省力化投資補助金	人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入して付加価値向上、生産性向上、賃上げを目指すための省力化の取組を支援

酒類業振興支援事業費補助金

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援 参考記事⇒酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説

⼩規模事業者持続化補助金

⼩規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を作成して⾏う販路開拓や⽣産性向上の取組を⽀援 参考記事⇒【最⼤200万】パワーアップした⼩規模事業者持続化補助⾦

⾷品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応、家庭⾷向けなどの輸出先国のニーズへの対応を⽀援 参考記事⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

観光庁補助金

観光庁が主管する各種補助金であり、観光地域の誘客増加や観光品質向上、地域一体となった観光地・観光産業の振興などを目的として、酒蔵ツーリズムの受入環境整備や人手不足対策、インバウンド対策など観光に紐づけた酒類事業者による各種取組を支援 参考記事⇒酒蔵ツーリズム

1.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金・新事業進出補助金）

中小企業や小規模事業者等が、新製品・新サービスの開発や新たな事業展開のために行う設備投資等を支援する補助金です。

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が1つに統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へと再編されました。

名前から「製造業限定」と思われがちですが、酒販店や飲食店・体験型施設等を併設する酒蔵など、幅広い酒類事業者で活用可能です。

自社の取組に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠から選択して申請することができ、最大数千万円〜9,000万円規模の大型支援を受けることが可能です。

1-1　補助対象者

中小企業・小規模事業者・個人事業主がメインの対象です。

製造業（酒造業など）	資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下
卸売業・小売業 （酒販店など）	資本金5,000万円〜1億円以下または常勤従業員数50人〜100人以下（業種区分による）
酒造組合等	一定の要件を満たす組合・組織も対象となる

※過去に旧「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者でも、一定期間の経過や一定の条件を満たすことで再申請・採択が可能な場合があります。

1-2　補助対象となる事業・申請枠

事業の目的に応じて、以下の 3つの申請枠 から選択します。

①革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金相当）

既存事業をベースに、自社の技術力や強みを活かして革新的な新製品・新サービスを開発する取組を支援します。

酒造事例	新しい醸造設備の導入による低アルコール日本酒やスパークリング日本酒の開発・品質向上
酒販事例	高度な品質管理システムや自動試飲サーバーの導入による新たな販売サービスの提供

②新事業進出枠（旧新事業進出補助金相当）

既存事業とは異なる「新しい市場」や「高付加価値事業」へ進出する、大幅な事業転換や新分野参入を支援します（※建物費も対象経費に含まれます）。

酒造事例	酒蔵の敷地内に新しくウイスキー/クラフトジンの蒸留所や、体験型試飲・飲食店舗を新設して参入
酒販事例	店舗・倉庫を改装（建物工事）し、長期熟成日本酒に特化した体験型セラー＆試飲サロンをオープン

③グローバル枠

海外市場の開拓（輸出拡大）やインバウンド需要取り込みに向けた、国内の製造・輸出体制の強化を支援します（※本枠でも建物費が対象経費に含まれます）。

酒造/酒販事例

輸出専用の醸造棟・保管倉庫の建設・改修（建物費）、海外向けパッケージングラインの整備、海外市場に特化したマーケティング体制の構築

1-3　補助上限額・補助率・要件

各申請枠ごとの補助上限額（従業員規模別）および補助率は以下のとおりです。

★革新的新製品・サービス枠

従業員数規模	補助上限額※（）内は賃上げ特例適用時	補助率
5人以下	750万円（850万円）	・中小企業1/2 ・小規模・再生2/3 ・最低賃金特例2/3
6～20人	1,000万円（1,250万円）
21～50人	1,500万円（2,500万円）
51人以上	2,500万円（3,500万円）

※補助下限額は100万円

★新事業進出枠・グローバル枠

従業員数規模	補助上限額※（）内は賃上げ特例適用時	補助率
20人以下	2,500万円（3,000万円）	・中小企業、小規模、再生1/2 ・最低賃金特例2/3
21～50人	4,000万円（5,000万円）
51～100人	5,500万円（7,000万円）
101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限額は750万円

★共通の申請要件

申請には、以下の目標を設定した3〜5年の事業計画策定および賃金引上げ計画が必須となります。

事業場全体の付加価値額	年平均成長率+4％以上増加
従業員1人あたり給与支給総額	年平均成長率+3.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準を維持
ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・公表
子育て等職場環境整備取組要件	子育て等に関する職場環境整備に向けた取組の実施
金融機関要件	融資を受ける場合、金融機関からの事業計画の確認

★特例措置の要件

①賃上げ特例要件

給与支給総額	1人あたり給与支給総額基準値に加え、さらに年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値
事業場内最低賃金	事業所内最低賃金基準値+20円（合計で+50円）以上の目標値

②地域別最低賃金引上げ特例要件

• 一定期間（1年間）における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が 30%以上である月が3ヶ月以上あること
• 本特例措置を適用する場合、基本要件から「事業所内最低賃金水準要件」を除外すること

1-4　補助対象経費

申請枠によって対象となる経費範囲が異なります。

3枠共通の対象経費	機械装置・システム構築費（※全枠必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
新事業進出枠・ グローバル枠のみ対象	建物費（工場・店舗・加工施設等の建設費・改修費） ※革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外
グローバル枠のみ対象	海外旅費（上限あり）、通訳・翻訳費

※単なる老朽化設備の買い替え（単純更新）や汎用品（PC・一般車両等）の購入、不動産の単純取得・賃貸目的の改修などは対象外となります。

1-5　スケジュール等

第1回公募スケジュールは、以下のとおりです。

申請期間	令和8年9月30日（水）～令和8年10月30日（金）18:00
採択発表	令和9年1月（予定）
交付申請締切日	原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から2ヶ月以内
補助事業実施期間	新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内） 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10ヶ月以内（採択発表日から12ヶ月以内）

※今回は第1回の公募であり、今後のスケジュール等は未定です。

• 申請準備：GビズIDプライムアカウントの取得や、認定経営革新等支援機関との事業計画策定など、申請までに1.5〜2ヶ月程度の準備期間が必要です。
• 計画のポイント：「既存製品の革新（①枠）」、「新市場・新分野への進出（②枠）」、「海外展開・輸出強化（③枠）」のいずれを選択するかを明確にし、必要となる設備投資（機械装置や建物建設・改修費）を含めた事業計画を組むことが採択への大きなポイントとなります。

2.中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金（通称：省力化補助金）」は、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入できる「カタログ注文型」と、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する「一般型」という2つの類型で申請できます。

2-1　「カタログ注文型」と「一般型」の比較

2つの申請類型の違いは、以下のとおりです。

項目	カタログ注文型	一般型
投資内容	簡易で即効性のある汎用製品の導入	オーダーメイド性のある多様な設備・システム構築
補助対象	カタログに載っている洗米機、自動梱包機など	現場の仕様に合わせた自動外観検査装置、独自の倉庫管理システムなど
補助上限額	最大 1,500万円（従業員数による）	最大 1億円（従業員数や賃上げにより変動）
申請のタイミング	随時いつでも可能	公募回制（年数回、決められた期間に応募）
審査基準	省力化指数	省力化指数、付加価値増加率、投資効率（事業計画の効率性）、オーダーメイド性
賃上げ要件	任意（賃上げすると補助上限がアップ）	必須（年平均の給与総額や最低賃金のクリアが必要）
審査の難易度	書類も簡易的で採択されやすい	事業計画書の提出が必要で、厳格な審査がある
申請方法	販売事業者と共同申請	補助事業者が申請
対象経費	製品本体価格、導入経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
酒類事業者の 選択基準	・「現場の特定の作業を機械に任せて、蔵人やスタッフの負担を今すぐ減らしたい」という場合に最適 ・酒造りや瓶詰め・出荷に直結する機械が数多くカタログに登録されている	・「既製品の機械をポンと置くだけでは、うちの蔵のレイアウトや伝統的な動線に合わない」 ・「一連の工程をまとめて自動化したい」 などの場合に威力を発揮
酒類事業者の 活用事例	【洗米機・浸漬装置】 カタログ登録されている自動洗米機などを導入し、冬場の冷たい水での手作業を自動化・省力化する 【自動梱包機・ラベル貼り機】 瓶詰め後のラベル貼りや、段ボールへの箱詰め・封緘（テーピング）を自動化し、出荷作業のスピードを上げる 【パレタイズロボット（またはパワーアシストスーツ）】 重い一升瓶のケースや米袋を運ぶ、積み上げる作業の負担を軽減する 【券売機・キャッシュレスレジ】 直売所や有料試飲（テイスティング）コーナーに導入し、レジ人員を割かずに観光客対応を行う	【独自のスマート醸造管理システムの構築】 タンクごとの温度や品温、もろみの状態を測定するセンサー群と、それらを一元管理・遠隔監視する独自のソフトウェアを組み合わせ、仕込み管理を省力化・データ化する 【オーダーメイドの瓶詰め・殺菌・搬送ライン】 蔵の限られたスペース（柱の位置や床の高低差など）に合わせて、独自のコンベアラインやロボットアーム、自動火入れ装置（パストライザー）を組み合わせた専用のシステムを設計・導入する 【自動倉庫管理システム（WMS）との連動】 多品種少量生産の日本酒や焼酎の在庫、熟成期間を自動で管理し、出荷指示に合わせてロボットが自動でピックアップするシステムを組む

同じ年度内であっても、大がかりなシステム構築には「一般型」を使い、別の事務作業や店舗用に汎用的な券売機や清掃ロボットを入れるために「カタログ注文型」を並行して使う、という二階建ての活用も認められています。

まずは事務局の製品カタログを見て、自社が欲しいメーカーの洗米機や梱包機、ラベル貼り機などが載っているかを確認してください。

載っていれば、手続きが圧倒的に楽で採択率も高い「カタログ注文型」の一択です。

「カタログにない特殊な機械が必要」「蔵の構造に合わせた特注のシステム開発が必要」という場合は、事業計画書を作り込んで「一般型」で大きな予算（最大1億円）を狙いに行く、というステップがおすすめです。

2-2　補助対象者・補助対象・補助上限額・補助率

補助対象者は、「人手不足の状態にある中小企業等」であり、補助対象・補助上限額・補助率は、以下のとおりです。

【カタログ注文型】

補助対象	補助上限額※（）内は賃上げ実施		補助率
カタログ登録省力化製品等	従業員数5人以下	200万円（300万円）	1/2以下
	従業員数6～20人	500万円（750万円）
	従業員数21人以上	1,000万円（1,500万円）

【一般型】

補助対象	補助上限額※（）内は賃上げ実施		補助率
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築	従業員数5人以下	750万円（1,000万円）	中小1/2（2/3） 小規模・再生2/3
	従業員数6～20人	1,500万円（2,000万円）
	従業員数21人～50人	3,000万円（4,000万円）
	従業員数51人～100人	5,000万円（6,500万円）
	従業員数101人以上	8,000万円（1億円）

2-3　補助対象経費やスケジュール等の詳細

新設されたばかりの補助金であるため、補助対象経費やスケジュール等の詳細は未公表です。

公式ホームページなどはこちら⇒「中小企業省力化投資補助金」

※今後、公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

3.酒類業振興支援事業費補助金（国税庁補助金）

酒類業振興支援事業費補助金（令和8年度予算）は、国税庁が所管する酒類業の振興に関する補助事業の1つです。

「酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする」とされています。

「新市場開拓支援枠」と「海外展開支援枠」とがあり、「新市場開拓支援枠」は旧フロンティア補助金の後継の制度です。

また、かつて独立していた海外展開向けの支援機能「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」は、現在は単独の補助金としては存在せず、「酒類業振興支援事業費補助金」へと一本化（統合）された形になっています。

3-1　補助対象者

補助対象者は、「新市場開拓支援枠」が「酒類事業者のみ」であり、「海外展開支援枠」が「酒類事業者または酒類事業者を1者以上含むグループ」です。

3-2　補助対象となる事業・申請要件・補助⾦額・補助率

各支援枠の補助対象事業・申請要件・補助⾦額・補助率の概要は、以下のとおりです。

	新市場開拓支援枠	海外展開支援枠
補助対象事業	・商品の差別化による新たなニーズの獲得 ・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 ・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 ・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組	・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 ・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開またはインバウンド向け） ・リソース不足に対応するための上記取組について、複数の酒類事業者が集まって推進する取組
優先 採択	補助事業計画書の事業内容が次の影響への対応として関連性を有すると認められる取組が高く評価される 1.酒米の価格高騰等の影響 2.米国関税措置の影響
申請要件	以下①②含む3～5年の事業計画 ①給与支給総額：年率1.5％以上増加 ②売上額または付加価値額：年率平均3％以上増加	ー
補助⾦額	50万円～500万円（※1）	50万円～1,000万円（※2）
補助率	1/2　小規模酒類事業者（※3）2/3	1/2

※1：給与支給総額の増加目標未達の場合、補助金の一部返還

※2：複数（3者以上）の酒類事業者の場合の上限額は1,200万円～1,500万円

※3：小規模事業者＝従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）

3-2ｰ1　新市場開拓支援枠の補助対象事業

★商品の差別化による新たなニーズの獲得事業

マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを⽬的とした事業

★販売⼿法の多様化による新たなニーズの獲得事業

販売の場⾯での新たな訴求⼒の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービス提供を⽬的とした事業

★ICT技術を活⽤した、製造・流通の⾼度化・効率化事業

これまで専⾨家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活⽤することで専⾨家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の⾼度化・効率化を図る事業

★酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰していることを踏まえて行う取組等

3-3　補助対象経費

事業費として次のような広範なものが対象になります。

設備等費 、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、広報費委託費、外注費、出演料、運営費

3-4　スケジュール等

実施主体である国税庁の予算との関係で公募が確定されるため、不定期公募です。

公募期間は平均約1 ヶ⽉半程度のため、公募を検討されている⽅は準備不⾜で申請をあきらめるといった事態が発⽣しないよう、こまめな情報収集を⼼がけましょう。
⇒次回公募が開始されたら教えてほしいという⽅は、こちらよりお問い合わせください。

3-5　酒類事業者の採択事例

以下は、旧フロンティア補助金の採択事例です。

酒類業振興支援事業費補助金について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒「酒類業振興支援事業費補助金（旧：フロンティア補助金）とは？採択事例も交えて徹底解説」

公式ホームページなどはこちら⇒国税庁ポータルサイト「補助事業について」

制度概要（PDF/143KB）

4.小規模事業者持続化補助金

「⼩規模事業者持続化補助⾦」（略称「持続化補助⾦」）は、⼩規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を⽀援する制度です。

「⼀般型（通常枠・災害支援枠）」のほか、「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」という申請類型が用意されています。

4-1　補助対象者

その名のとおり「⼩規模事業者」に限られます。

具体的には次に該当する法⼈、個⼈事業主、一定条件を満たす特定⾮営利活動法⼈です。

「常時使⽤する従業員」には、会社役員（従業員との兼務役員を除く）や個⼈事業主本⼈（同居の親族従業員を含む）、申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員、⼀定条件を満たすパートタイム労働者等は含みません。

業種	常時使⽤する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5⼈以下
宿泊業・娯楽業	20⼈以下
製造業その他

4-2　補助対象となる事業・補助上限額・補助率

補助対象事業として認められるには、⼩規模事業者等が商工会・商工会議所の支援を受けながら持続的な経営計画を自ら作成し、その計画に基づく販路開拓等の取組を実現させる事業である必要があります。

申請類型ごとの概要・補助上限額・補助率は以下のとおりです。

類型		概要	補助上限	補助率
一般型	通常枠	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	50万円	2/3 ※賃金引上げ特例の赤字事業者のみ3/4
	インボイス特例	免税事業者から課税事業者に転換	50万円上乗せ
	賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	150万円上乗せ
	災害支援枠	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者	直接被害：200万円 間接被害：100万円	定額、2/3
創業型		産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者	200万円 ※インボイス特例は適用	2/3
共同・協業型		地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援	5,000万円	・地域振興等機関は定額 ・参画事業者は2/3
ビジネスコミュニティ型		商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）	50万円 2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円	定額

4-3　補助対象経費

「一般型」「創業型」は、以下のとおり広範な経費が補助対象となります。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展⽰会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

※「一般型・災害支援枠」は、上記に加え設備処分費、車両購入費

また、「共同・協業型」は、以下のとおりです。

・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
・参画事業者・・・旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費

さらに、「ビジネスコミュニティ型」は、以下のとおりです。

専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

4-4　スケジュール等

年間で数回公募されています。

4-5　酒類事業者での具体例

過去における酒類事業者の採択事例（弊社にてサポート実施）は下記です。

活用事例	効果
薮田式ろ過圧搾機の減段工事	製造工程改善による少量生産体制へのシフトと品質向上
公式ホームページ開発・企業リーフレットデザイン・ブランドロゴデザイン	ブランド認知・新規販路開拓・販売促進・TEL問合せの削減
麹室床改修工事	麹室の衛生環境の改善
ショーケース型冷蔵庫導入	クラフトサケの販売開始に伴う品質管理体制の構築

お客様の声～西飯田酒造店様（長野県）～はこちら⇒補助金サポートで「小規模」2連続ゲットの酒蔵の補助金活用のススメ

5.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（通称「HACCPハード事業」）」は、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）する補助⾦です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業には、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算、）」および「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初予算）」があります。

（注）HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）

⾷品等事業者による衛⽣管理⼿法です。⾷品等事業者が⾷中毒菌汚染や異物混⼊等の危害要因（ハザード）を把握し、原材料⼊荷から製品出荷に⾄る全⼯程の中で、それらの危害要因を除去⼜は低減させるために特に重要な⼯程を管理し、製品の安全性を確保する、というものです。
従来の抜取検査による衛⽣管理に⽐べ、問題のある製品の出荷の未然防⽌、原因追及がより効率的になる⼿法であり、国際的な基準が定められています。⾷品等の輸出のためには、HACCP等の認定取得が必要になります。

5-1　補助対象者

補助対象者は、輸出を⾏う計画のある⾷品製造者、⾷品流通事業者、中間加⼯事業者等である法人、地方公共団体のほか、本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者となります。

酒造業者、酒販業者も含まれますが、補助対象者が法人となっていますので、個人事業主は活用できないことに注意しましょう。

5-2　補助対象となる事業・補助対象経費

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）」および「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和8年度当初予算）」に関する補助対象事業・補助対象経費の概要は、以下のとおりとなります。

補助対象事業とは、輸出したい品目が農林水産物・食品であり、かつ当該輸出に関して輸出先国の政府が定める規制があり、さらに当該規制に応じた認定・認証等を取得するために要求事項に対応した施設、機器の整備をするための事業のことです。

ただし、認定・認証は、補助対象事業実施後に取得する必要があります。

また、補助対象経費に関しては、以下の「ハード（施設・機器の整備）対策」と「ソフト（コンサルや研修など効果促進）対策」の経費です。

★施設等整備事業（ハード対策）

1.HACCP 等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備

2.輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備

3.検疫や添加物等の規制に対応した製品を製造するための施設・設備

ただし、施設の新築、増築を申請する場合は「掛かり増し分（工事費、実施設計費および工事雑費のうち、輸出向けHACCP認定・認証取得等の輸出先国の規制対応を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁および床版は除く）の経費を差し引いた金額のこと）」のみが補助対象です。

★効果促進事業（ソフト対策）

施設整備と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な費⽤（認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用のための人材育成を目的とした研修費等、ただし施設等整備事業費の20％以内）

5-3　補助金額・補助率

補助金額・補助率については、以下のとおりです。

	補助金額	対象事業	交付率
整備対策緊急事業 （令和7年度補正予算）	250万円～6億円	総事業費500万円以上の 大型投資が対象	2分の1以内
整備事業 （令和8年度当初予算）	5億円以内	50万円以上の 少額投資も対象

5-4　⼿続き

応募を希望する事業者は、各都道府県に事前に相談が必要です。

締切までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）および「輸出事業計画（案）」を各都道府県窓⼝に提出します。

⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、億単位の⾼額補助であるため、⼯場の新設および、機械設備⼀式の調達にも活⽤されています。

なお、採択を受けるための基準については、以下のポイントを参照してください。

主な採択基準は、
● 認証の取得等の規制対応を行うこと
●  輸出額を2,000万円以上増加させること
●  投資効率が2.0以上であること
●  金融機関からの融資を対象事業費の10%以上受けること
●  輸出事業計画の認定を受けること 等

ほか、農林⽔産省が主体の補助⾦の活⽤事例について詳しくお知りになりたい⽅はこちら⇒農水省HACCP補助金とは？工場新設など大掛かりな投資に活用できる制度をわかりやすく解説

公式ホームページなどはこちら⇒⾷品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

まとめ

補助⾦を獲得するためには、申請する会社の事業内容や特徴を申請書類等に反映させる必要があります。

⻑い歴史のもと、製造過程や販売過程における専門知識や業界事情、伝統的な商習慣など、酒類事業の内容や特徴を把握している「日本で唯一の酒類事業特化のアンカーマン」だからこそ、的確で丁寧な「補助⾦申請サポート」が可能です。

アンカーマンには、今回ご紹介した酒造業・酒販業向けの注目補助金のほか、経営改善計画策定⽀援事業、地域別の補助⾦など、40種類以上の補助⾦申請サポート実績がございます。

蔵元さまをはじめとした酒造業の皆さま（⽇本酒蔵、焼酎蔵、ワイナリー、ブリュワリー、ウイスキー醸造所）、酒販業・酒類関連事業等の皆さま（酒販店、⽤品店）の各種補助⾦の申請サポートに加え、補助⾦の活⽤事例も多数ご紹介しております。

皆さまからのご相談は、下記お問い合わせフォームより随時受け付けております。

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