ものづくり補助金とは？対象や申請方法、申請上限と採択率を上げるポイントを解説

コロナの影響、原材料の高騰、競争激化、人口減少による労働力不足など酒類事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。

酒造業や酒販店さまが経営を継続していくためには、設備投資をして、生産性アップ、品質アップ、売上アップを図っていく必要があるでしょう。

設備投資資金の調達において、補助金を活用することも賢い経営手法のひとつです。

酒造業や酒販店さま向けの補助金の中でも、主要補助金のひとつとして常に注目されているのが「ものづくり補助金」。

「ものづくり補助金」は、補助金額も大きく、酒造業や酒販店さまには使い勝手のいい補助金となっています。

今回は、ものづくり補助金について、その概要やスケジュール、対象、補助率、上限、申請要件、申請方法、採択率を上げるポイント、注意点、活用事例などを解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）とは、中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセス改善ための設備投資等を⽀援する補助金です。

酒造業や酒販店さまにとって、使い勝手のいい補助金であり、採択実績が多数あることも注目すべき点でしょう。

ものづくり補助金は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構が主体となって実施しており、全国中小企業団体中央会が事務局を務めています。

企業の規模や業種によって異なる申請条件が設定され、補助金額も、補助対象事業の経費の一部を交付する制度です。

ものづくり補助金のスケジュール

現在の「ものづくり補助⾦」は、令和2年3⽉10⽇(⽕)の公募開始以来、通年で公募が⾏われており、今後のスケジュール（案）としては、令和4年度補正～令和6年度にかけて、切れ目なく事業を実施することが公表されています。

ちなみに、令和4年度は、応募期間を約2か月、審査期間を約1か月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われました。

ものづくり補助金のスケジュールは、主に「応募期間」「審査期間」「交付申請」「補助事業実施期間」の順で構成されています。

応募期間中に応募申請して、審査期間を経た後、採択された補助事業者は、交付申請を行い、事務局にて交付決定がなされると、補助事業実施期間内に補助事業を行うという流れです。

申請内容によって異なりますが、標準的なスケジュールは、交付申請から交付決定までは約1か月、補助事業実施期間は、交付決定後から最大で10か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から12か月後の日まで)※となっています。

※グローバル市場開拓枠に関しては、交付決定後から最大で12か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで)

補助事業実施期間内に、事業を実施し、中間検査や実績報告を経て、確定検査が済むと、補助金の交付額が決定されます。その後、1ヶ月程度で、補助金の請求、補助金の支払が行われ、補助事業終了後、5年間は、毎年事業化状況報告等を行う必要があるのです。

【ものづくり補助金の手続きとスケジュール】

事前準備	GビズID取得等
公募開始
応募期間	申請受付
審査期間
採択	採択通知
交付手続	交付申請・交付決定
補助事業実施期間	事業実施
補助事業実施期間	中間検査
補助事業実施期間	実績報告
確定検査	交付額の決定
補助金の請求
補助金の支払
事業化状況報告等	事業完了後5年間毎年

ものづくり補助金の最新のスケジュールに関しては、こちらを参照してください。

ものづくり補助金の対象

ものづくり補助金の対象について、補助対象者や補助対象経費などを解説していきます。

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、補助事業実施期間内にすべての事業の手続きを完了させられる事業を実施できる中⼩企業・⼩規模事業者等（個⼈事業主も含む）であり、申請枠ごとの要件をすべて満たすことのできる者です。

ただし、補助対象者は、業種によって、資本金や常勤従業員の規模に制限があります。具体的には、製造業は、「資本⾦3億円以下、または常勤従業員数300⼈以下の会社、または個⼈」、⼩売業は、「資本⾦5,000万円以下、または常勤従業員数50⼈以下の会社、または個⼈」と規定されています。

※酒造組合なども⼀定の範囲で補助対象者になります。

なお、過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けたことのある事業者でも、一定期間経過すれば、補助対象者に該当することもあるので、一度採択を受けたからといって、すぐに諦める必要はありません。公募要領等をチェックしておきましょう。

補助対象経費

ものづくり補助金は、次にご紹介するような広範な補助対象事業の経費が補助対象となります。

【ものづくり補助金の補助対象経費】

必須の経費	機械装置・システム構築費	単価税別50万円以上の設備投資が必須
その他の経費	技術導⼊費	上限3分の1
その他の経費	専⾨家経費	上限2分の1
その他の経費	運搬費
その他の経費	クラウドサービス利⽤費
その他の経費	原材料費
その他の経費	外注費	上限2分の1
その他の経費	知的財産権等関連経費	上限3分の1
その他の経費	海外旅費	グローバル市場開拓枠のみ、上限5分の1
その他の経費	通訳・翻訳費	グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓（JAPANブランド類型）のみ、上限5分の1
その他の経費	広告宣伝・販売促進費	グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓（JAPANブランド類型）のみ、上限2分の1

なお、ものづくり補助金の補助対象事業では、設備投資が必須となるため、単価税別50万円以上の機械装置・システム構築費の計上が必要であること、一部の経費に関して、補助対象経費総額（税別）の2分の1（3分の1、5分の1）などの上限額が設定されていること、補助対象経費には、消費税等を除外して計算することなどを押さえておきましょう。

ものづくり補助金の補助上限

ものづくり補助金の申請枠、補助上限、補助率、要件などを解説していきましょう。

申請枠

申請枠には、「通常枠」「回復賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つのタイプがあり、各々の概要と個別要件が異なります。

【申請枠】

申請枠	概要
通常枠	革新的製品・サービスの開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等（以下、「本件設備投資等」という）の支援
回復賃上げ・雇用拡大枠	業況が厳しいながら賃上げ・雇⽤拡⼤に取り組む事業者が行う本件設備投資等の支援
デジタル枠	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する本件設備投資等の支援
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減または炭素⽣産性向上に資する本件設備投資等の支援 ※温室効果ガス削減の取組内容により申請類型が「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3類型に分類され、補助上限金額がアップする
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした本件設備投資等の支援 ＜①海外直接投資類型（グローバル製品・サービスの開発・提供体制の構築）、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型（海外顧客向け市場の開拓）、③インバウンド市場開拓類型（訪日外国人観光客向け市場の開拓）、④海外事業者との共同事業類型（外国法人との共同研究・共同事業開発に伴う設備投資の実施）のいずれかに合致するもの＞

補助上限・補助率

補助上限額（補助金額）や補助率は、申請枠や従業員規模によって異なります。

【補助上限額・補助率】

申請枠	従業員規模	補助金額	補助率
通常枠／回復賃上げ・雇用拡大枠／デジタル枠	5人以下	100万円～750万円	・通常枠：2分の1 （※小規模・再生事業者は3分の2） ・その他の枠：3分の2
通常枠／回復賃上げ・雇用拡大枠／デジタル枠	6人～20人	100万円～1,000万円	同上
通常枠／回復賃上げ・雇用拡大枠／デジタル枠	21人以上	100万円～1,250万円	同上
グリーン枠(エントリー)	5人以下	100万円～750万円	3分の2
グリーン枠(エントリー)	6人～20人	100万円～1,000万円	同上
グリーン枠(エントリー)	21人以上	100万円～1,250万円	同上
グリーン枠(スタンダード)	5人以下	750万円～1,000万円	同上
グリーン枠(スタンダード)	6人～20人	1,000万円～1,500万円	同上
グリーン枠(スタンダード)	21人以上	1,250万円～2,000万円	同上
グリーン枠(アドバンス)	5人以下	1,000万円～2,000万円	同上
グリーン枠(アドバンス)	6人～20人	1,500万円～3,000万円	同上
グリーン枠(アドバンス)	21人以上	2,000万円～4,000万円	同上
グローバル市場開拓枠	-	100万円～3,000万円	2分の1（※小規模企業者等は3分の2）
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例	5人以下	100万円以内上乗せ	各申請枠の補助率
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例	6人～20人	250万円以内上乗せ	同上
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例	21人以上	1,000万円以内上乗せ	同上

要件

ものづくり補助金の申請要件には、基本要件と申請枠ごとの個別要件があります。

通常枠は基本要件のみを充足していれば申請できますが、その他の枠は、基本要件のほか、個別要件をも充足していないと申請できません。

基本要件は以下のとおりです。

【基本要件】

以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画および賃金引上げ計画の策定が必要です。

事業場全体の付加価値額	年率平均3％以上増加 ※＋年率4.5％以上（合計で6％以上）で補助上限額引上げ
給与支給総額	年率平均1.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金+30円以上の水準
	※毎年、年額+45円以上の賃上げ水準で補助上限額引上げ

申請枠ごとの個別要件は以下のとおりです。

【申請枠ごとの個別要件】

申請枠	個別要件
回復賃上げ・雇用拡大枠	①前事業年度の課税所得ゼロ以下 ②常時使用の従業員がいる ③事業完了翌年度の3月末で給与支給総額・事業場内最低賃金の増加目標の達成
デジタル枠	①DXに資する革新的製品・サービスの開発 ②デジタル技術の活用による生産プロセス・サービス提供方法の改善 ③DX推進指標による自己診断および診断結果の独立行政法人情報処理推進機構への提出 ④「SECURITY ACTION」の「★」または「★★」の宣言
グリーン枠	①温室効果ガスの排出削減に資する革新的製品・サービスの開発 ②炭素⽣産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 ③炭素⽣産性を年率平均1％以上増加する事業 ④温室効果ガス排出削減の取組の有無の明示
グローバル市場開拓枠	①「海外直接投資類型」：国内の設備投資に加えて、海外拠点でも補助対象経費の2分の1以上 ②「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」：販売先の2分の1以上が海外顧客かつ売上が補助額以上 ③「インバウンド市場開拓類型」：販売先の2分の1以上が訪日外国人かつ売上が補助額以上 ④「海外事業者との共同事業類型」：外国法人との共同研究等による成果物の権利が補助事業者に帰属

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、インターネットによる電子申請です。

具体的には、「ものづくり補助金総合サイト」から電子申請システムページへアクセスして、必要事項の入力と必要書類を添付して、データ送信・申請することになります。

ものづくり補助金の電子申請を行うには、事前にGビズID（複数の行政サービスにアクセスできる認証システム）プライムアカウントの取得が必要です。

なお、ものづくり補助金の申請に必要な書類には、以下のような書類があります。

【必要書類】

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げの誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿
• 再生事業者に係る確認書（再生事業者のみ）
• 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
• 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
• 大幅な賃上げ計画書（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ）
• 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル市場開拓枠のみ）
• その他加点に必要な資料（任意）

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金のこれまでの採択率を見ていきましょう。

※参照：ものづくり補助金総合サイト／データポータル

ものづくり補助金のこれまでの採択率を見てみると、8次締切分以降は、58％〜62％前後で推移していることがわかります。

ものづくり補助金の採択率を上げるためのポイント

採択率を上げるためのポイントには、次のようなものがあります。

【採択率を上げるためのポイント】

• 事業計画書にストーリー性を持たせ、図表を活用してわかりやすさを意識する
• 審査項目・加点項目に対応することを心がける
• 市場ニーズと革新性を客観的な数値と具体的な事例でアピールする
• 専門家に依頼する

以下、順に解説します。

ストーリー性+図表の活用=わかりやすさ

ものづくり補助金で採択率を上げるためには、なんといっても採択されやすい事業計画書を作成することがポイントとなります。

採択されやすい事業計画書を作成する上で、もっとも大切なポイントは、事業計画書にストーリー性を持たせることです。

たとえば、自社にとってなぜ今回の経営革新等が必要か、経営革新を行うためになぜその設備投資が必要なのか、市場のニーズとどのように適合しているかなどに関して、自社が持つ強みや、設備、人的リソースなどを総合的に勘案し、審査側に明確に伝わるストーリーを描くのがポイントとなります。

ものづくり補助金は、各回とも数千件を超える応募があり、審査員は、膨大な数の申請書類を見ることになるので、少しでも採択率を高めたいのであれば、わかりやすさ、読みやすさを意識して事業計画書を作成することがポイントの1つです。

写真や図表などを活用してビジュアルを意識したり、一文の長さを調整したり、結論を文の冒頭に持ってきたりと読む側に立った工夫を施しましょう。

事業計画書は、電子申請システムにPDF形式のファイルを添付して申請します。事業計画書の具体的内容については、適正な記載量を意識することも大切です。A4サイズ10ページ以内と決まっていますから、8ページ～10ページ程度が適正な記載量ではないでしょうか。

適正な記載量を意識することで、読みやすい文章構成も意識でき、写真、図表などの配置も決まり、情報量の調節、簡潔さの追求、きっちりとした構成を考えることで、わかりやすくて読みやすい、メリハリのある事業計画書が作成でき、採択率アップにつながります。

審査項目・加点項目への対応

採択率がアップする事業計画書を作成する上では、審査項目・加点項目への対応が不可欠です。

事業計画書の目次構成から、審査項目・加点項目を意識しましょう。公募要領には、審査項目や加点項目が記載されていますので、作成する前から審査項目や加点項目を把握しておく必要があります。

審査項目は、申請に必要な要件なので、すべてクリアする必要があることはいうまでもなく、加点項目についてももれなく対応することが必要です。

ものづくり補助金の加点項目に関しては以下のとおりです。

【加点項目】

• 成長性加点～経営革新計画の承認
• 政策加点～「創業・第2創業（5年以内）」「パートナーシップ構築宣言」「再生事業者」「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）」「健康経営優良法人に認定」「J-Startup、J-Startup 地域版に認定」「新規輸出 1 万者支援プログラムに登録※グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ」「取引先事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言（グリーン枠のみ）」
• 災害等加点～事業継続⼒強化計画の認定
• 賃上げ加点～一定の基準を大幅に超えると段階的に加点

市場ニーズ+革新性by客観的な数値+具体例

補助対象事業の将来性、発展性の見込みをアピールしていくために、市場ニーズ・市場規模、販路拡大見込み等に関して、客観的な数値（公的な統計データ＋既存顧客の生の声やアンケート等）や具体例を提示して説明していきましょう。

また、既存事業に関して「新規性・独自性」「地域密着性・地域での必要性・社会への貢献度」や、導入設備・ITツールに関して「新規性・独自性」、新規事業の「新規性・独自性」などさまざまな要素を適切に組み合わせながら、「革新性の高さ」をアピールしていくことも同時に行うことで採択率アップが期待できます。

専門家への依頼で採択率アップ

専門家へ申請代行などを依頼することで採択率アップが期待できます。

専門家は、採択を勝ち取るプロフェッショナルです。当然、専門家に依頼することで採択率がアップします。

さらに、専門家に依頼することで、本業に専念することができるので、効率的です。積極的に専門家を活用しましょう。

ものづくり補助金申請の注意点

ものづくり補助金申請の注意点には、次のようなことが挙げられます。

【ものづくり補助金申請の注意点】

• 補助金は後払いなので補助対象経費を自社で立て替える必要がある
• 申請しても必ず採択されるとは限らない
• 申請は専門的な知識やノウハウが必要なので手間や時間がかかり本業を圧迫する
• 公募要領など各回ごとに情報が変更になりキャッチアップするのに手間がかかる
• 手間と時間をかけて申請しても採択されなければ無駄になる
• 補助金は補助対象経費の全額が賄えるわけではないので一部自己資金が必要になる
• 申請した内容に虚偽の事項があると不正受給となりペナルティーがある
• 申請期限を過ぎると申請が受け付けてもらえない
• 申請要件が未達の場合には補助金を返還しなければならないことがある
• 補助金を受け取るまでに時間がかかる

ものづくり補助金を申請するには、公募要領をしっかりとチェックして、申請要件を確実に把握し、申請準備をする必要があります。

ものづくり補助金を申請するには、相当の時間や手間を要し、専門的な知識やノウハウが必要です。

ご自身で申請する上で、自信がなければ、補助金申請代行を活用することも1つの選択肢として押さえておきましょう。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金を酒造業、酒販店さまが活用する事例には、以下のようなものがあります。

活用事例	効果
分析器を新規導⼊	従来のフラスコとメスシリンダーによる⼿作業と異なり、早くて正確な分析が可能となる
⾃動充填機を導⼊	⽣産スピードが2倍以上にアップ
ステンレスタンク6本と ラベラーを導⼊	・タンク⼊れ替えで毎年の補修費⽤を削減、ラベラー導⼊で重たい⼀升瓶も⼥性や⼩柄な⼈で早く正確なラベル貼りが可能 ・省⼈化でコロナ対策にも有効
酒販店で店頭冷蔵庫と 敷地内倉庫大型冷蔵庫を導入	・店頭の冷蔵庫を増設することにより、お酒の特性ごとの温度管理で商品の品質を維持することが可能となる ・敷地内倉庫に大型冷蔵庫を数機導入することにより、酒蔵並みの温度管理が可能となり生原酒系のお酒も氷温熟成で味わいの変化のある商品を管理することが可能となる

なお、その他の業界の活用事例などは、「ものづくり補助金総合サイト／成果事例のご紹介」をご参考にしてください。

まとめ

ここまで、ものづくり補助金について、その概要やスケジュール、対象、補助率、上限、申請要件、申請方法、採択率を上げるポイント、注意点、活用事例などをご紹介させていただきました。

ものづくり補助金の採択を勝ち取るために、もっとも大切なことは、採択が受けられる事業計画書を作成することです。

お酒造りのことはわかっていても、採択が受けられる事業計画書を作成することは別の作業です。

「前に自分で申請したことがあるけれど、あんな大変な申請はもうできないな…」

「補助金のこと相談できる相手がなかなかいない…」

「アンカーマンの名前は聞いていたけど、なかなか相談する勇気やきっかけがなくて…」

こんなことをお考えの皆さまは、ご遠慮なくアンカーマンまでご連絡ください。

アンカーマンではこれまで180社以上の補助金サポートをしてきました。酒造業・酒販店に特化しているからこそ、酒類事業者さまの補助金申請には絶対の自信があります。

ご依頼された酒類事業者さまは、とても高い確率で採択を勝ち取られておられます。また、アンカーマンにご依頼いただければ、補助金申請に関する面倒な作業はすべてアンカーマンの担当者が行うので、皆さまは、本業に専念していただけるのです。

ぜひアンカーマンの補助金サポートを活用してください。

以下の専用フォームに必要事項を記載の上、「送信する」ボタンをクリック！