酒販店や酒蔵が利用できる免税制度とは？「TAX FREE」や「DUTY FREE」の導入方法を解説

お酒の製造や販売に関しては、消費税や酒税といった税金がかかります。

しかし、一定の場合に税金が免除されるケースがあり、税金が免除される制度が「免税制度」です。

また、免税制度が適用される店舗を「免税店」と呼び、免税店には「TAX FREE」や「DUTY FREE」などと掲示されます。

お酒に関する免税制度に関して、どのようなメリットがあり、酒販店や酒蔵が免税制度を利用するとどのような効果があるのか、酒類事業者としては押さえておきたいところです。

今回は、酒販店や酒蔵が利用できる免税制度とは何かということや、「TAX FREE」や「DUTY FREE」の導入方法について解説します。

酒販店や酒蔵が利用できる免税制度

お酒を製造し販売するには、消費税や酒税などが課税されるのが原則。消費者がお酒を買うときの販売価格には、税込み価格として、消費税や酒税が盛り込まれています。

これらの税金が免除され、流通価格が安くなる免税制度とは？

ここでは、酒販店や酒蔵が利用できる免税制度の概要に関して解説していきましょう。

【酒販店や酒蔵が利用できる免税制度の概要】

• お酒に関する免税制度とは
• 「TAX FREE」と「DUTY FREE」の違い
• 酒販店は「TAX FREE」、酒蔵は「DUTY FREE」

それぞれについて見ていきましょう。

お酒に関する免税制度とは

お酒に関する免税制度としては、消費税や酒税を免除する制度があります。

訪日外国人観光客に対し、酒蔵ツーリズムを推進する目的で創設されたのが、酒類に関する免税制度です。

希望する酒販店や酒蔵が、一定の手続きを踏んで免税店として所轄税務署の許可を受けることにより、免税制度が活用できます。

免税制度が活用できれば、お酒を訪日外国人観光客に対し販売する際に、消費税や酒税を免除することができるので、訪日外国人観光客は、市場よりも安価でお酒を購入できます。

こうした、インバウンドニーズを獲得できるので、免税制度を活用する酒販店や酒蔵は、さまざまなメリットを享受することが可能です。

お酒の輸出入に関して、消費税は、国内で商品を販売するときに課税されるので、外国で消費されることを前提とする輸出取引に関しては課税されません。

他方、輸入品にかかる関税に関しては、輸出時には課税されないので、お酒を輸出する場合、関税は免除されますが、お酒を輸入する場合には、原則として関税が課税されます。

酒類の輸入に関して、課税価格の合計額が1万円以下の場合には、酒税を除く関税および消費税が免税となり、輸入する酒類が3本（760ml程度のものを1本）までなら、関税、消費税および酒税ともに免税されます。

「TAX FREE」と「DUTY FREE」の違い

免税店の証として、店頭などに表示される「TAX FREE」と「DUTY FREE」。消費者からは同じように見えてしまう「TAX FREE」と「DUTY FREE」には、いくつかの点で違いがあります。

お酒に関する「TAX FREE」と「DUTY FREE」の相違点は、主に以下のとおりです。

【お酒に関する「TAX FREE」と「DUTY FREE」の違い】

	TAX FREE	DUTY FREE
免税される税金	消費税のみ	消費税＋酒税＋関税
利用できる人	日本に住んでいない人	日本を出国する予定の人
対象となる物品	機内持込可能（お酒○）	消耗品（お酒○）
対象となる金額	制限なし	【お酒】1日の同一店舗での購入金額が5,000円～50万円
包装	制限なし	特殊包装が必要
対象となる店舗	酒販店	酒蔵

なお、上記対象でも、事業用や販売用は免税の適用対象外となってしまいます。

また、イメージとしては、「TAX FREE」が街中にある免税店で、「DUTY FREE」が空港にあるタイプの免税店です。

酒販店は「TAX FREE」、酒蔵は「DUTY FREE」

消費税と酒税が免除できる「DUTY FREE」は、酒蔵（酒類製造場）が併設する直販所（輸出物品販売場＝免税店）で、輸出物品販売場（免税店）と輸出酒類販売場の許可を受けた場合にのみ、外国人観光客に対して消費税と酒税が免除した価格で酒類を販売できる制度です。

他方、酒販店は市中免税店として、輸出物品販売場（免税店）の許可を受ければ、「TAX FREE（一般型消費税免税店）」として、外国人観光客に対して消費税を免除した価格で酒類を販売できます。

つまり、酒販店は「TAX FREE」、酒蔵は「DUTY FREE」 として、免税制度を活用できると押さえておきましょう。

酒販店や酒蔵が免税制度を利用することによるメリット

ここでは、酒販店や酒蔵が免税制度を利用することによるメリットについてご紹介します。

酒販店や酒蔵が免税制度を利用するメリットは、以下のとおりです。

【酒販店や酒蔵が免税制度を利用することによるメリット】

• インバウンドニーズの獲得による売上アップ
• ブランドの国際的認知度の向上
• 新たな顧客層の獲得
• 外国人の来訪により地域の活性化につながる
• リピート顧客の獲得

以下、順に解説します。

インバウンドニーズの獲得による売上アップ

酒販店や酒蔵が免税制度を利用すれば、インバウンドのお客さまに喜ばれ、インバウンドニーズを獲得することができます。

インバウンドニーズを獲得すれば、SNSの口コミなどにより情報は拡散され、インバウンドのお客さまが数多く訪れることになるでしょう。

インバウンドのお客さまが数多く訪れ、購買数が増えれば、売上がアップするというメリットが得られます。

ブランドの国際的認知度の向上

「日本に行ったら、あのお店に行きたい！」

「お酒を買うならあのお店！」

というように、あなたの蔵やお店のブランドが海外でも認知され、ブランドの国際的認知度の向上が期待できます。

ブランドの国際的認知度が向上すれば、SNSの口コミなどで、情報の逆輸入で、日本国内でも認知度がアップするでしょう。

「世界中で知れ渡っているあのお店に行ってみたい！」というように日本国内でも話題になり、国内のファンを増やして、国内のお客さまの増加も期待できます。

新たな顧客層の獲得

インバウンドのお客さまが数多く訪れるということは、新たな顧客層の獲得につながります。

また、来店したインバウンドのお客さまが、SNSでの口コミなどにより、オピニオンリーダーとして、免税店のPRをしてくれることで、国内外を問わず、さらなる新規顧客層の獲得につながるかもしれません。

外国人の来訪により地域の活性化につながる

インバウンドニーズを獲得し、外国人が数多く来訪することで、地域の活性化につながるといったメリットも期待できます。

酒蔵ツーリズムなどで地域を訪れた外国人が、地域にあるほかのお店にも立ち寄り、地域にお金を落としてくれることは、地域にとっては歓迎すべき事態です。

他方、周囲の日本人客から、「外国人は日本の魅力をよく知っているから、外国人が数多く訪れる店は間違いない」といった好印象を抱かれ、地域の認知度も向上し、マスコミなどで取り上げられたり、SNSで話題になったりすれば、日本国内のお客さまも足を運んでくれるようになり、より地域が活気にあふれるといった好循環も期待できるでしょう。

リピート顧客の獲得

インバウンドのお客さまが来訪し、免税店でお酒を購入して気に入ってくれれば、帰国した後も、越境EC販売により、購入してくれる可能性も広がるでしょう。

また、再来日した際に、再び来訪してくれることもあるかもしれません。

こうして、インバウンドのお客さまが、リピート顧客になることも期待できるでしょう。

酒販店や酒蔵が免税制度を導入する方法

ここでは、酒販店や酒蔵が免税制度を導入する下記の方法について解説します。

【酒販店や酒蔵が免税制度を導入する方法】

• 免税店になるための許可の取得
• 免税対応のレジシステムなどの導入
• 免税対応のための手続き

それぞれについて見ていきましょう。

免税店になるための許可の取得

酒販店が免税店として、免税制度を活用するには、所轄税務署に「輸出物品販売場許可」申請を行います。

酒蔵が免税販売をはじめるには、所轄税務署長に「輸出酒類販売場許可」申請を行う必要があり、「輸出物品販売場許可」を得ていない場合は、同時に申請することも可能です。

酒税の免税を受けるケースでは、一定の要件を満たせば、酒類製造場で販売する酒類の免税販売だけではなく、併設の売店（直販所）での免税販売もできます。

免税対応のレジシステムなどの導入

免税店として免税対応するためのシステムの導入を行ないます。

免税システムには、さまざまな種類がありますが、最初から高いシステムを導入しなくても、クラウドPOSレジの「スマレジ」など、少額からはじめられるレジシステムもあるので、検討してみましょう。

免税対応のための手続き

免税対応の手続きとして、「国税庁への購入記録情報の提供」「購入記録情報の保存」なども必要です。

免税手続きはすべて電子化になっているので、「購入記録情報」電子データを作成して、保存した上で、国税庁へ提供する必要があります。

免税システムを活用すれば、「購入記録情報」電子データの作成・保存・提供をワンストップで行ってくれるので便利です。

 酒販店や酒蔵が免税制度を利用して販売する流れ

ここでは、酒販店や酒蔵が免税制度を利用して、購入者に対して販売する下記の流れについて、ご紹介していきましょう。

【酒販店や酒蔵が免税制度を利用して販売する流れ】

• 非居住者であることの確認
• 必要事項の説明・商品の引き渡し
• 購入記録情報の送信・保存
• お客さまの購入後の義務

それぞれについて見ていきましょう。

非居住者であることの確認

まず、免税店側で、お客さまが免税制度が利用できる対象者かどうかを判断するために、「非居住者」であることの確認を行わなければなりません。

非居住者であることの確認をするために、お客さまに旅券（パスポート）や各種上陸許可書などをご提示いただく必要があります。

必要事項の説明・商品の引き渡し

お客さまの非居住者であることの確認が済んだら、免税に関する必要事項の説明を行います。お客さまに説明する必要事項は、以下のとおりです。

【説明する必要事項】

• 購入したお酒（免税品）は、国内での譲渡は禁止で、必ず日本から持ち出さなけらばならない旨
• 出国時には、税関でパスポートを提示しなければならない旨
• 仮に、出国時に免税品を所持していない場合には、消費税等相当額を徴収される旨

官公庁「Japan Tax-free Shop／免税店になったら／免税手続の多言語説明シート」によると、説明は、口頭でも、書面の掲示や交付でも可能です。しかし、書面の掲示や交付の場合、お客さまに内容の確認をしてもらうことが必要になります。

必要事項の説明が済めば、代金決済の後、商品を引き渡して構いません。代金決済に関しては、日本円での現金のほか、外貨対応が可能なのか、使えるクレジットカードやキャッシュレス決済は何かなどを説明して、インバウンドのお客さまと円滑に支払いを済ませることが重要です。必要であれば、日本語以外に外国語でも説明文の掲示をしておきましょう。

なお、インバウンドのお客さま向けに、消費税免税制度をわかりやすく多言語で説明するためのシートが、官公庁のHPにあるのでご参考にしてください。

購入記録情報の送信・保存

インバウンドのお客さまとの免税商品の取引が済んだら、国税庁へ購入記録情報を送信します。

また、購入記録情報に関しては、取引後約7年間の保存義務がありますので注意しましょう。

お客さまの購入後の義務

免税店でお酒を購入したお客さまは、出国の際に税関で旅券（パスポート）を提示し、購入したお酒を海外へ持ち出さなければなりません。

出国前に、日本国内で、購入したお酒を他人に譲渡することは禁止されています。

なお、お酒などの液体物に関しては、国際線での客室への持ち込み制限があるので、受託手荷物とする必要があることなどを注意喚起してあげましょう。

酒販店や酒蔵が免税制度を利用するときのポイント

ここでは、酒販店や酒蔵が免税制度を利用するときのポイントをご紹介します。

【酒販店や酒蔵が免税制度を利用するときのポイント】

• 補助金の活用
• インバウンド客への販売方法や品揃えの工夫
• 外国語対応
• お客さまのストレスの軽減
• 専用カウンターの設置

それぞれについて見ていきましょう。

補助金の活用

酒販店や酒蔵が免税店をはじめる際の資金調達の1つとして、補助金の活用があります。

補助金を活用すれば、返済の必要もなく、免税店開業資金の一部を国や自治体から支援してもらうことが可能です。

免税店をはじめる資金の一部支援の補助金としては、たとえば、「海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦」などがあります。

「海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦」は、酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化の取組、酒蔵自体の観光化や、地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組などを支援するための補助金です。

補助対象経費の2分の1、上限1,000万円が補助される仕組みとなっています。

免税店をはじめるのであれば、まずは補助金の活用を検討してみましょう。

インバウンド客への販売方法や品揃えの工夫

酒販店や酒蔵が免税制度を利用して成功させるためには、インバウンド客への販売方法や品揃えを工夫してみることもポイントの1つです。

インバウンド客の興味をひきそうな、日本の魅力を全面に押し出した商品、たとえば、ラベルに富士山や桜、世界にも知れ渡っている日本のアニメのキャラクターをデザインしたり、世界でも認知度の高い受賞歴のあるお酒を商品ラインナップに加えたりするなどの工夫をしてみてはいかがでしょうか。

販売方法に関しても、営業時間の延長、ワクワクするような陳列方法、わかりやすいPOPの掲示、インバウンド客向けコーナーの設置など、インバウンド客向けにアレンジしてみるのもアリかもしれません。

外国語対応

インバウンド客のニーズを取り込みたければ、外国語対応は最低限しておきたいところです。

たとえば、商品の説明や免税店の表示、免税に関する必要事項の掲示などに関して、多言語対応したり、ドン・キホーテのように「ようこそマップ（地域の観光マップ）」や「ようこそカード（割引・プレゼントの特典）」を外国語対応で作成して、地域全体でインバウンド客を歓迎する仕組みを作ってはいかがでしょうか。

外国語対応をしてくれているだけで、インバウンド客は安心して買い物ができるといった雰囲気を感じてくれるようです。

そのほか、自社HPや店内の音楽、放送、外国人対応スタッフの配置など、アイデア1つでさまざまな工夫ができるのではないでしょうか。

お客さまのストレスの軽減

インバウンドのお客さまの免税店での買い物にストレスを感じさせないということもポイントの1つです。

どのようにすれば免税できる買い物がスムーズにできるのかに最大限の配慮をして、非居住者の確認や必要事項の説明、代金決済と商品の受け渡しをお客さまがストレスを感じることなくできるように工夫しましょう。

工夫の一例として、店内でのインバウンド客でも利用できるフリーWi-Fiの設置や、インバウンド客向けに、店内にお買い物の流れを図で示した免税手続きの多言語説明シート（観光庁）の掲示などを行うのもいいかもしれません。

専用カウンターの設置

インバウンド客専用の免税カウンターを設置することも大切です。

スペースの余裕があれば、専用カウンターの設置により、日本人のお客さまにも配慮していることになります。

また、WEBでインバウンド客が取り置き商品を営業時間内であればいつでも取りに来られるシステムなども有効です。

酒販店や酒蔵が免税制度を利用した成功事例

どのようにすれば、免税制度を利用して、インバウンドニーズをつかめるのでしょうか。

ここでは、酒販店や酒蔵が免税制度を利用した下記の成功事例についてご紹介しましょう。

• 成功事例①【ドン・キホーテ】免税カウンター設置・外貨対応で決済しやすく
•  成功事例②【酒蔵ツーリズム】各地で取組本格化

それぞれについて見ていきましょう。

成功事例①【ドン・キホーテ】免税カウンター設置・外貨対応で決済しやすく

激安の殿堂『ドン・キホーテ』では、店内に免税カウンターを設置して、パスポートまたは上陸許可書の提示だけで、インバウンド客が、その場で免税の恩恵を受けることができます。

また、米ドルや人民元など7通貨の専用レジを設け、外貨決済にも対応しているため、インバウンド客が安心して買い物できるスタイルです。

このような顧客目線に立ったサービスを提供しているため、ドン・キホーテでは、免税制度が開始して以降、コロナ禍での落ち込みの時期を除き、堅調な数値を維持しています。

 成功事例②【酒蔵ツーリズム】各地で取組本格化

酒類の免税制度を活用して、インバウンドニーズを獲得するための「酒蔵ツーリズム」に関する取組が各地でいよいよ本格的に行われています。

「酒蔵ツーリズム」に関する取組事例は以下のとおり。

【酒蔵ツーリズム各地での取組事例】

• 出雲市でインバウンド客向け酒蔵観光ツアー実施
• 宮崎県で酒蔵ツーリズムモニターツアー実施
• 長野県で酒蔵ホテルがインバウンド客をターゲットにした酒造り体験ツアー実施

日本におけるインバウンド客をターゲットにした酒蔵ツーリズムの本格的実施はまさにこれから。各地で本格導入に向けた取組が実施され、マスコミ等でも取り上げられています。 

まとめ

ここまで、酒販店や酒蔵が利用できる免税制度とは何かということや、「TAX FREE」や「DUTY FREE」の導入方法などをご紹介させていただきました。

酒類の国内消費が低迷する中、酒類事業の安定経営を図るためには、インバウンドニーズを取り込むことも重要な経営戦略の1つです。

酒類の免税制度を有効に活用してインバウンドニーズを獲得していくためのメリットやポイントを理解して、自身の蔵や店に合った酒類の免税制度活用を図りましょう。

アンカーマンでは、酒類の免税制度活用のための補助金活用やマーケティング戦略の立案に関するご相談も承っています。

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