新着&最新情報!5月&6月公募開始の増収増益につながる補助金は!?


近時、新型コロナウィルス感染症の再拡大、人手不足・物流停滞による供給制約、ウクライナ危機の深刻化、資源・食料品の高騰をはじめとした高インフレなど世界経済に対するリスク要因が散在し、先行きが見えづらい社会情勢になっています。

そのような状況下でも、対コロナでは、ワクチンや経口薬等の普及、経済再開による個人消費や設備投資の回復基調が見受けられ、各経済評論家の間でも世界経済・日本経済の成長率は前年比プラスの予想です。

他方、酒造業界を取り巻く環境はというと、国税庁令和3年3月「酒のしおり」によれば、日本産酒類の輸出動向は堅調であり、2012年から9年連続輸出金額の最高金額を更新中の状況となっています。品目別では「ウィスキー」「清酒」、輸出国別では「中国」「アメリカ」への輸出が好調です。

このような追い風に乗って、貴社も輸出事業の拡大や新規参入に注力してみてはいかがでしょうか。
今回は、輸出事業に活用できる5月~6月公募予定の補助金の先行情報をご紹介していきます。今回ご紹介する補助金は、中小企業庁所管の以下の2つの補助金です。

  1. 令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」
  2. 令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」

現段階では、それぞれの補助金に関して、中小企業庁から公表されている「制度概要」による情報ですが、今後、正式に公募要項等が公表される予定ですので、当該補助金の活用をご検討される際には、必ず公募要項をしっかりとチェックすることをおすすめします。

令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」

最初にご紹介する補助金は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」です。以下、中小企業庁から公表されている「制度概要」を詳しく解説していきます。

制度概要

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)は、海外向け販売サイト(越境EC)により販路拡大を目指す事業者へ経費の一部を支援する補助金です。
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の制度概要は、以下のとおりです。

事業目的優れたコンセプト・魅力的な地域資源を有している中小企業者等の製品につき、
越境ECを活用したブランディング・プロモーション等の実施による
海外マーケットで通用する商品力・ブランド力の確立の支援および海外での販路開拓の支援
補助上限上限500万円※1社ごと500万円をかさ上げし、最大で5,000万円
補助率補助対象経費の2/3
補助要件補助事業実施に関し満たす必要がある基本要件
1.越境ECを利用した海外での販路開拓(拡大)
2. 海外展開予定の自社製品の存在
3. 商品力・ブランド力確立のための商品プロモーション等の実施
4. 中小企業庁選定の支援パートナー提供の支援サービスの受け入れ
補助対象経費謝金/旅費/通訳・翻訳費/広報費/マーケティング調査費/
産業財産権等取得等費/通信運搬費(越境ECによる販売商品の配送費用を除く)/
設計・デザイン費(新商品開発費用等を除く)/
委託・外注費(ECサイト利用料等を除く)
スケジュール令和4年5月:支援パートナー公募
令和4年5月~6月:公募・申請書提出
令和4年7月:審査
令和4年8月:採択公表・交付申請・交付決定
令和4年9月~12月:事業実施期間・状況報告・中間検査
令和5年1月~2月:実績報告・確定検査
令和5年3月~:請求・支払
申請方法jGrants(電子申請システム)での公募申請受付を予定
問い合わせ先中小企業庁/経営支援部/創業・新事業促進課または各都道府県経済産業局

補助金の活用が想定される事業者

これまでにも、越境ECに関する補助金はありましたが、今回の補助金のように、ブランディング・プロモーションに関する費用までカバーする補助金はありませんでした。そこで、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の活用が想定されるのは、以下のような事業者です。

・これまでに越境ECを構築したものの、売上が思うように伸びていない事業者
・海外にも自社製品をPRしていきたいと思っている事業者
・海外で他社製品との差別化を図りたいと思っている事業者
・自社の強みを思うようにアピール(表現・発信)できていない事業者
・自社独自のブランディングやプロモーションを仕掛けたいが、知識やノウハウがなく、相談できる専門家もいない事業者

補助上限と補助率

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の補助上限と補助率は以下のとおりです。

補助上限:上限500万円※1社ごと500万円をかさ上げし、最大で5,000万円
補助率:補助対象経費の2/3

補助金額については、補助対象経費の3分の2の金額ですが、補助金額についての補助上限があり、1社につき500万円となっています。また、複数社で補助金を共同申請する場合でも、1社ごと500万円で、最大10社分の5,000万円が補助上限です。

たとえば、グループ会社2社で1つの海外向け販売サイトの制作を外注した場合、外注費が900万円だった場合には、1社で申請すると、900万円×2/3=600万円、ただし、1社につき補助上限500万円なので、補助金額は500万円です。しかし、グループ会社2社で共同申請すれば、補助上限1社につき500万円をかさ上げして、500万円×2=1,000万円の補助上限となりますので、補助金額は600万円となります。

デジタルツール活用型の要件

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)を申請する場合の条件(基本要件)は以下のとおりです。以下の4つの基本要件をすべて満たす必要があります。

1.越境ECを利用して海外で販路開拓または販路拡大をすること
2.海外展開予定の自社製品が既に存在すること
3.商品力・ブランド力確立のために、商品のプロモーション等を実施すること
4.中小企業庁選定の支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

補助金を申請しようとする事業者は、越境ECを利用して海外での販路開拓または販路拡大のために、既にある海外展開予定の自社製品のプロモーション等を商品力・ブランド力確立のために実施することが必要となります。

それに加えて、今回の補助金の特徴である「支援パートナー制度」を利用することも条件の1つです。
「支援パートナー制度」とは、補助金を申請しようとする事業者が、中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナルな事業者を自ら選択し、補助金の申請に関与させる仕組みとなります。

支援パートナーは補助金の公募に先立って公募され、選定される予定です。補助金を申請しようとする事業者は、自ら支援パートナーを選択し、支援パートナーと協議して事業計画書を作成して、補助金申請を行います。

補助対象経費

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の補助対象経費は以下のとおりです。

経費内容解説・具体例
謝金商品(製品)開発・研究のための専門家や協力者に対する報酬や謝礼金
旅費海外視察のための交通費など
通訳・翻訳費通訳への報酬、翻訳が発生した場合の費用など
広報費商品(製品)の宣伝のための費用
マーケティング調査費海外マーケットの調査費用など
通信運搬費海外向け販売サイトで販売した商品の配送費用は対象外です。
設計・デザイン費海外向け商品パッケージの作成費用など新商品の開発費用や商品の大幅な改変の費用は対象外です。
委託・外注費海外向け販売サイトの利用料等は対象外です。

補助金を正式に申請する場合には、公募要項などで補助対象経費の詳細を確認するようにしましょう。

申請方法

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の申請方法は以下のとおりです。

申請方法:jGrants(電子申請システム)での公募申請受付を予定

申請は、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用した電子申請となる予定ですので、事前にGビズIDプライムのアカウントを用意しておきましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、発行するために2~3週間かかる場合もあります(書類に不備等なければ通常は1週間程度で発行可能)ので、印鑑証明書と実印を準備して早めのアカウント取得をおすすめします。

さらに、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の問い合わせ先は、以下のとおりです。

【問い合わせ先】
1.中小企業庁/経営支援部/創業・新事業促進課
2.各都道府県経済産業局

スケジュール

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)のスケジュールの目安は以下のとおりです。

日程項目
令和4年 5月支援パートナー公募
令和4年 5月~6月公募・申請書提出
令和4年 7月審査
令和4年 8月採択公表・交付申請・交付決定
令和4年 9月~12月事業実施期間・状況報告・中間検査
令和5年 1月~2月実績報告・確定検査
令和5年 3月~請求・支払

補助金の申請時には、公募要項等で正式な日程が公表されますので、しっかりと確認の上、申請するようにしましょう。

令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」

続いてご紹介する補助金は、令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」です。
以下、中小企業庁から公表されている「制度概要」を詳しく解説していきます。

制度概要

JAPANブランド育成支援等事業費補助金は、海外展開やそれを見据えた全国展開に向けて、新規販路開拓等を目指す事業者へ経費の一部を支援する補助金です。
JAPANブランド育成支援等事業費補助金の制度概要は、以下のとおりです。

事業目的優れた素材・技術等を活かした自社製品・自社サービスを有している中小企業者等が
海外展開(海外展開を見据えた全国展開を含む)のための
新商品・サービス開発・改良・ブランディング等の実施による
海外マーケットで通用する商品力・ブランド力の確立の支援および海外での販路開拓の支援
補助上限上限500万円※1社ごと500万円をかさ上げし、最大で2,000万円
補助率補助対象経費の2/3
※採択3年目事業または国内販路開拓分は1/2
単年度ごとの申請で最長3年
補助要件補助事業実施に関し満たす必要がある基本要件
1.海外での販路開拓を目指す事業計画の策定
 (海外事業を見据えた前段階としての国内販路開拓に取り組む1~2年目の事業計画を含む)
2.中小企業庁選定の支援パートナー提供の支援サービスの受け入れ
補助対象経費謝金/旅費/借損料/通訳・翻訳費/資料購入費/広報費/マーケティング調査費/
産業財産権等取得等費/通信運搬費/設計・デザイン費/展示会等出展費/
雑役務費/講座受講料/原材料等費/機械装置等費/
委託・外注費(WEBプラットフォーム上のサービス利用料等含む)
スケジュール令和4年6月:支援パートナー公募
令和4年6月~7月:公募・申請書提出
令和4年8月:審査
令和4年9月~10月:採択公表・交付申請・交付決定
令和4年10月~令和5年3月:事業実施期間・状況報告・中間検査
令和5年3月~4月:実績報告・確定検査
令和5年4月~:請求・支払
申請方法jGrants(電子申請システム)での公募申請受付を予定
問い合わせ先各都道府県経済産業局

補助金の活用が想定される事業者

中小企業庁は、「人口減少局面にある日本の国内市場だけでなく海外市場へ進出する重要性」と「海外展開を行う企業の生産性の高さ」を紹介し、海外での販路拡大を目指すあらゆる業種の中小企業者への支援事業を実施する一環として、JAPANブランド育成支援等事業費補助金事業を行っています。
そこで、JAPANブランド育成支援等事業費補助金の活用が想定されるのは、以下のような事業者です。

これまでに海外向け商品(製品)を製造・販売したものの、売上が思うように伸びていない事業者海外向け商品(製品)として、自社製品の開発・改良をしていきたいと思っている事業者現地展示会への出展やマーケット調査などに行きたいが、旅費等の費用負担が重いと考えている事業者海外展開に取り組みたいが、知識やノウハウがなく、相談できる専門家もいない事業者

補助上限と補助率

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の補助上限と補助率は以下のとおりです。

補助上限:上限500万円※1社ごと500万円をかさ上げし、最大で2,000万円
補助率:補助対象経費の2/3※採択3年目事業または国内販路開拓分は1/2
申請:単年度ごと(最長3年)

補助金額については、補助対象経費の3分の2(採択3年目事業または国内販路開拓分は1/2)の金額ですが、補助金額についての補助上限があり、1社につき500万円となっています。また、複数社で補助金を共同申請する場合でも、1社ごと500万円で、最大4社分の2,000万円が補助上限です。

たとえば、グループ会社4社で海外展開の新規販路開拓のために費やした補助対象経費が採択1年目で3,600万円だった場合には、1社で申請すると、3,600万円×2/3=2,400万円、ただし1社につき補助上限500万円なので、補助金額は500万円です。しかし、グループ会社4社で共同申請すれば、補助上限1社につき500万円をかさ上げして、500万円×4=2,000万円の補助上限となりますので、補助金額は2,000万円となります。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の要件

JAPANブランド育成支援等事業費補助金を申請する場合の条件(基本要件)は以下のとおりです。以下の2つの基本要件をすべて満たす必要があります。

1.海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
 (海外事業を見据えた前段階としての国内販路開拓に取り組む1~2年目の事業計画を含む)
2.中小企業庁選定の支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

これまでにも、JAPANブランド育成支援等事業費補助金事業は実施されてきましたが、令和3年度より、補助金の申請条件として、海外での販路開拓を目指す事業計画の策定のほか、「支援パートナー制度」の活用が必須となりました。「支援パートナー制度」とは、補助金を申請しようとする事業者が、中小企業庁が選定(「支援パートナー」:補助金の公募に先立って公募・選定)した海外販路開拓等のプロフェッショナルな民間事業者を自ら選択し、補助金の申請に関与させる仕組みとなります。

また、令和4年度より、支援パートナー制度の新設スキームとして、「コンシェルジュ」を設置し、中小企業者等の海外展開の課題等のヒアリングを行ったり、中小企業者等の事業に資すると考えられる支援パートナーを提案したりというサービスを提供する仕組みとなりました。

補助金を申請しようとする事業者は、自ら支援パートナーを選択し、支援パートナーと協議して海外での販路開拓を目指す事業計画書(海外事業を見据えた前段階としての国内販路開拓に取り組む1~2年目の事業計画を含む)を作成して、補助金申請を行います。

補助対象経費

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の補助対象経費は以下のとおりです。

経費内容解説・具体例
謝金商品(製品)開発・研究のための専門家や協力者に対する報酬や謝礼金
旅費販路開拓のための海外視察のための交通費など
借損料賃借料、事業遂行に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料など
※事業所の家賃は対象外です。
通訳・翻訳費通訳への報酬、翻訳が発生した場合の費用など
資料購入費海外販路開拓のための各種資料の購入費用など
広報費商品(製品)の宣伝のための費用※単なる会社のPRは対象外です。
マーケティング調査費海外マーケットの調査費用など
通信運搬費海外販路開拓のための通信費・運送費など
産業財産権等取得等費産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の取得費用など
展示会等出展費海外での展示会出展のための費用(海外への交通費などを含みます)
雑役務費事業遂行のため雇い入れた者のアルバイト代など
講座受講料海外販路開拓のための講座受講料など
原材料等費海外販路開拓のための商品(製品)の原材料費など
機械装置等費海外販路開拓のための機械装置購入費用など
設計・デザイン費試作品等の設計・製造・デザイン・改良・検査・実験などの費用
委託・外注費WEBプラットフォーム上のサービス利用料を含みます。

補助金を正式に申請する場合には、公募要項などで補助対象経費の詳細を確認するようにしましょう。

申請方法

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の申請方法は以下のとおりです。

申請方法:jGrants(電子申請システム)での公募申請受付を予定

申請は、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用した電子申請となる予定ですので、事前にGビズIDプライムのアカウントを用意しておきましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、発行するために2~3週間かかる場合もあります(書類に不備等なければ通常は1週間程度で発行可能)ので、印鑑証明書と実印を準備して早めのアカウント取得をおすすめします。さらに、JAPANブランド育成支援等事業費補助金の問い合わせ先は、以下のとおりです。

問い合わせ先:各都道府県経済産業局

スケジュール

JAPANブランド育成支援等事業費補助金のスケジュールの目安は以下のとおりです。

日程項目
令和4年 6月
※1(4月22日~5月16日)
※2(6月中旬~下旬)
支援パートナー公募(※公募要項は既に公表済)
 ※1(支援パートナー公募期間)
 ※2(支援パートナー結果通知)
令和4年 6月~7月公募・申請書提出
令和4年 8月審査
令和4年 9月~10月採択公表・交付申請・交付決定
令和4年 10月~令和5年 3月事業実施期間・状況報告・中間検査
令和5年 3月~4月実績報告・確定検査
令和5年 4月~請求・支払

補助金の申請時には、公募要項等で正式な日程が公表されますので、しっかりと確認の上、申請するようにしましょう。

まとめ

今回は、5月~6月公募予定の輸出に活用できる補助金の先行情報をご紹介させていただきました。
今回ご紹介させていただいた補助金の情報は、あくまでも制度概要だけですので、補助金を申請される事業者様は、必ず公募要項をしっかりと確認することをおすすめします。

今後、公募開始の先着情報が欲しい方は、問い合わせフォームに「補助金情報希望」と記載して、送信ボタンを押してください。

公開開始直後に、詳細情報をお届けします。