【今がチャンス】事業再構築補助金おかわりのポイントはこれだ!!

「補助金って、1回しかもらえないのでは?」

多くの人がこのように思っているのではないでしょうか。

それは違います!補助金は、おかわり(2回目以上の再申請)できるんです!!

ただし、補助金をおかわりするためには、いくつかの申請におけるポイントを押さえておく必要があります。

今回は、第11回公募の申請が開始され、酒類事業者さんには大チャンスの事業再構築補助金のおかわりについて、申請のポイントをくわしく解説させていただきます。

事業再構築補助金のおさらい

ここでは、事業再構築補助金がどのようなものか確認していきましょう。

【事業再構築補助金の概要】

  • 事業再構築補助金とは
  • 第11回公募の概要

それぞれについて解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中⼩企業等の思い切った事業再構築の取組みとしての新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等を⽀援するための補助金です。

事業再構築補助金は、年に数回の公募があり、採択率は概ね50%前後となっています。

事業再構築補助金の申請枠の類型は、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」などです。

1つの事業者が、複数の事業計画を実施しても構いませんが、公募期間中に申請できる申請枠は、1つの事業者につき1つの申請枠のみとなります。申請した後に申請枠を変更することはできません。

第11回公募の概要

事業再構築補助金は、2023年(令和5年)9月13日現在、第11回公募の申請受付が開始されています。

第11回の公募の特徴として、「サプライチェーン強靱化枠」の公募がないことに注意しましょう。

事業再構築補助金第11回公募の概要は、以下のとおりです。

【事業再構築補助金第11回公募の概要】


 【補助金額】

  • 「成長枠」「産業構造転換枠」

 中小企業者等、中堅企業等ともに:
 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
 【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
 【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
 【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
 ※「産業構造転換枠」で廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

  • 「グリーン成長枠(エントリー)」

 中小企業者等:
 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
 中堅企業等 :100万円~1億円

  • 「グリーン成長枠(スタンダード)」

 中小企業者等:100万円~1億円
 中堅企業等 :100万円~1.5億円

  • 「卒業促進枠」成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
  • 「大規模賃金引上促進枠」100万円~3,000万円
  • 「最低賃金枠」

 中小企業者等、中堅企業等ともに:
 【従業員数5人以下】100 万円~500 万円
 【従業員数6~20 人】100 万円~1,000 万円
 【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

  • 「物価高騰対策・回復再生応援枠」

 中小企業者等、中堅企業等ともに:
 【従業員5人以下】100万円~1,000万円
 【従業員6~20人】100万円~1,500万円
 【従業員21~50人】100万円~2,000万円
 【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円

 【補助率】

  • 「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」

 中小企業者等1/2、中堅企業等1/3 
 ただし、「成長枠」「グリーン成長枠」に関して、大規模賃上げを行う場合
 中小企業者等2/3、中堅企業等1/2

  • 「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」

 中小企業者等2/3、中堅企業等1/2

  • 「最低賃金枠」

 中小企業者等3/4、中堅企業等2/3

 【補助対象要件】以下の①②の両方を満たすこと

①経済産業省「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画の作成+認定経営革新等支援機関の確認
②「補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均3.0%〜5.0%以上の増加」または「従業員1人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上の増加」

 【申請期間】9/13(水)~10/6(金)
 

※事業再構築補助金の第11回公募の詳細はこちら⇒「事業再構築補助金公式HP

事業再構築補助金のおかわりのポイントは?

補助金を受けられるチャンスは1回だけではありません。

申請のポイントを押さえれば、2回目以降も申請可能です。

ここでは、事業再構築補助金をおかわりするために押さえるべき下記のポイントについて解説します。

【事業再構築補助金をおかわりするために押さえるべきポイント】

  • ポイント①おかわりできる申請枠に注意
  • ポイント②補助事業者の義務を果たす
  • ポイント③独自の提出資料に注意
  • ポイント④おかわりの補助上限額は1回目の採択額で変わる
  • ポイント⑤不採択の場合には再度同じ申請枠で申請できる

それぞれについて見ていきましょう。

ポイント①おかわりできる申請枠に注意

事業再構築補助金のおかわりができる申請枠は、はじめて採択された申請枠によって異なります。

原則として、おかわりできる申請枠は、はじめて採択された申請枠と異なる申請枠に限られます。

1回目の申請が「グリーン成長枠」で採択された場合、おかわりできるのは、「サプライチェーン強靱化枠」のみです。

他方、1回目の採択が「グリーン成長枠」以外の申請枠のケースでは、おかわりできる申請枠は、「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」のいずれかになります。

ポイント②補助事業者の義務を果たす

事業再構築補助金のおかわりをする場合には、はじめての採択のケースで、「補助事業者の義務」をしっかりと果たしていることが要件となります。

「補助事業者の義務」とは、補助対象事業完了年度から5年間にわたる「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出義務(合計6回)や補助対象事業に関する調査協力義務などです。

これらの義務を怠った事業者には、補助金の返還を請求されたり、補助金のおかわり資格が剥奪されたりすることもあります。

事業再構築補助金のおかわりをしたければ、「補助事業者の義務」をしっかりと果たしましょう。

ポイント③独自の提出資料に注意

事業再構築補助金のおかわりをする場合には、独自の追加提出資料が必要となります。

独自の追加提出資料とは、
①新規の事業再構築が既存事業とは別ものであること
②新規の事業再構築を実施するだけの体制や資金力が確保されていることを証明するための資料
です。

具体的には、
①はじめて採択を受けた事業再構築補助金で取り組んでいる既存の事業とは異なる新規の事業再構築に関する計画を説明した文書や、
②はじめての採択における既存事業を継続しながら新たな事業再構築に取り組む体制および資金力を説明した文書となります。

ポイント④おかわりの補助上限額は1回目の採択額で変わる

「産業構造転換枠」と「サプライチェーン強靱化枠」における事業再構築補助金のおかわりの補助上限額は、1回目の採択額(交付決定額や確定額)を基にして計算されることに注意しましょう。

具体的に補助上限額を算出する場合には、おかわりする時点での補助上限額から、過去の採択額を控除して決定されます。

たとえば、前回、2,000万円の採択額の補助事業者が、5,000万円の補助上限額の事業再構築補助金をおかわりしようとする場合には、補助上限額が3,000万円になるということです。

ポイント⑤不採択の場合には再度同じ申請枠で申請できる

事業再構築補助金のおかわりとは異なりますが、過去に事業再構築補助金が不採択になった場合でも、採択結果が公表された後に、再度同じ申請枠で申請できることは押さえておきましょう。

事業再構築補助金の再チャレンジに関しては、申請枠の縛りなどはありませんので、不採択になった事業計画を再考した上で、リトライすることも可能です。

まとめ

ここまで、今が旬の事業再構築補助金第11回公募の概要や、事業再構築補助金のおかわりについて、申請のポイントなどをご紹介させていただきました。

事業再構築補助金のおかわりに関しては、1回目の申請とは違った独自のポイントがいくつかあります。

事業再構築補助金のおかわりの採択を受けるためには、「事業計画の明確性」「体制と資金力の整備」「定期報告義務+調査協力」などが必要です。

今回のコラムをお読みいただき、

「事業再構築補助金のおかわりって、できるんだ!」

「入れ替えたい設備がまだあるから、なんとかしたい!」

などと考えている蔵元さんや、酒屋さん、今がチャンスです!

事業再構築補助金のおかわり(2回目以降の申請)は、少々手続きや審査が特殊なので、補助金サポートが最大限に効果を発揮するはず!

「事業再構築補助金、おかわり!」と思っている事業者さん、過去に不採択となった事業者さん、今度こそチャレンジしてみたいと思っている事業者さん、ぜひ、アンカーマンまでお気軽にご連絡ください。

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