どうなる？国税庁補助金｜令和6年度の見通し

毎年、秋以降、来年度の予算案が公開され、各省庁における政策の動向などがわかります。

酒類事業者に大きく関連する国税庁補助金の令和6年度の見通しはどうなっているのでしょうか。

今回は、先日公表された国税庁の令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要の内容を解説し、国税庁補助金の令和6年度の動向に関して深掘りしていきましょう。

予算ってどうやって成立するの？

予算はどのように成立するのでしょうか。

ここでは、予算成立の基礎知識に関する下記事項について確認していきます。

【予算成立の基礎知識】

• 概算要求と予算の成立
• 当初予算と補正予算

それぞれについて見ていきましょう。

概算要求と予算の成立

国の予算の成立は、例年8月下旬に各省庁から「概算要求」が財務省に対して提出され、9月から12月にかけて財務省で予算編成を行い（財務省原案）、閣議決定を経て、政府予算案として翌年1月からはじまる通常国会で審議、3月末までに国会の可決により予算が成立し、翌年の予算執行、政策実施となります。

「概算要求」とは、国の予算編成に先立ち、政府各省庁が、次年度に必要な経費の要望を財務省に提出する「次年度の予算要求」のことです。

「概算要求」を分析すれば、各省庁が次年度の補助金の内容など、どのような政策に注力しようとしているのかの指針が読み取れます。

当初予算と補正予算

予算には、「年度当初の予算（本予算）」と年度の途中で追加・修正する「補正予算」とがあります。（※ちなみに、年度開始前（3月末）までに本予算が成立しない場合は、「暫定予算」が成立するケースもあります。）

「補正予算」とは、当社予算成立後に、税収の増減、社会情勢の変化や自然災害による歳出の増加、政策変更など、当初予算成立時には想定しなかった事象に対応するため、本予算の内容を変更し、必要に応じて追加または修正する予算のことです。

「補正予算」は、例年11月から12月にかけて予算編成が行われ、翌年1月頃の国会審議・可決を経て成立し、4月以降に予算執行されます。（※ちなみに、必要があれば、1次・2次と年に数回補正予算が組まれることもあり）

補助金も、補正予算により、予算が増えたり、新たな補助金が追加されることがあります（※「○年度予算・○年度補正予算　○○補助金」「○年度補正予算　○○補助金」という名称となる）。

お酒に関する国税庁補助金はどうなるの？

お酒に関する補助金に関係する中で、本年8月に、国税庁のホームページで、「令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要」が公表されました。

ここでは、下記のA「令和5年度予算」とB「令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要」を比較することにより、C「国税庁補助金の来年度の動向予測」を推察してみましょう。

【国税庁補助金の来年度の動向】

• A：令和5年度予算
• B：令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要
• C：国税庁補助金の来年度の動向予測

それぞれについて見ていきましょう。

令和5年度予算はどうだった？

令和5年度予算では、「令和５年度予算概算要求（酒類業振興関係）の概要」時点で、「国内向け酒類業振興」の中の「酒類事業者向け補助金」として、『新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）』や『日本産酒類海外展開支援事業費補助金』などの記載がありました。

これを受けて、実際に令和5年度当初予算にはこれらの補助金が予算として組み込まれ、支援事業として、『新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）』の公募が実施されたのです。

ちなみに、令和4年度補正予算の執行として、「海外展開・酒蔵ツーリズム補助金」の公募も実施されました。

令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要

令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要に関して、酒類事業者向け補助金に関連する部分は、以下のとおりです。

【令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要／酒類事業者向け補助金のみ】

①ブランド化・酒蔵ツーリズム支援	輸出向け商品の開発、商品のブランド化・高付加価値化のための取組、酒蔵ツーリズムの取組支援
②海外販路拡大支援	海外販路拡大のための取組、多数の事業者が共同で輸出するための取組支援

※令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要について、くわしく知りたい方はこちら！⇒国税庁「令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要」

なお、今後、令和5年度補正予算の編成などもあり注視していく必要があります。

国税庁補助金の来年度の動向予測

アンカーマンでは、国税庁補助金の来年度の動向予測を行うべく、「令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要」に関して、国税庁課税部酒税課に電話取材を試みました。

主に質問した内容は、「令和5年度予算の概算要求時点では、フロンティア補助金の記載があったものの、今回の令和６年度概算要求には、フロンティア補助金の記載が見当たらないが、フロンティア補助金は令和6年度予算では実施されないのか？」というものです。

もちろん現時点では、概算要求という段階であり、これから予算編成が本格的に行われるので、明確な回答は得られませんでした。

ただ、電話取材ではっきりしたことは、フロンティア補助金が制度上の目的を達成し、今後実施されないということは決まっていないということでした。

むしろ、「令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要」の記載の中にある「ブランド化・酒蔵ツーリズム支援」の中の『商品のブランド化・高付加価値化のための取組を支援』という文意に、フロンティア補助金の要素が含まれるのではないかということも担当官は言及されておりました。

結論から申しますと、現時点では、フロンティア補助金が来年度は実施されないということは決まっていないと考えていいということです。

今後、令和6年度当初予算だけでなく、令和5年度補正予算も含めて、国税庁補助金に関して動向を注視していきましょう。

まとめ

ここまで、先日公表された国税庁の令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要の内容についてご紹介させていただきました。

令和６年度概算要求（酒類業振興関係）の概要では、例年の概算要求（酒類業振興関係）の概要では記載されていた「補助金名」が記載されなくなったこともあり、次年度以降国税庁補助金がどのような動向になるのか気になるところです。

補助金の申請をする上で、最新の補助金情報にキャッチアップして、早めに準備することはとても大切になってきます。

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