事業再構築補助金はいくらもらえる？決定基準や対象、応募枠と補助率について解説

酒造業や酒販業を営む事業者が、事業資金を賄う上で使い勝手がよく、補助金額も大きいことから大規模な設備投資などにも使える「事業再構築補助金」。

アンカーマンでも、「事業再構築補助金」に関する記事は、これまでにいくつかご紹介させていただいています。

※これまでの「事業再構築補助金」に関する直近の記事は下記でも解説していますのでご確認ください。

• 「事業再構築補助金の事業計画書の書き方とは？記入例や項目を解説」
• 「事業再構築補助金の交付申請とは？交付決定までの流れや必要書類を徹底解説」
• 「事業再構築補助金の採択後の手続きや流れとは？補助金を受け取るための方法をわかりやすく解説」
• 「【事業再構築補助金】アンカーマンのサポート実績は高採択率！！」
• 「事業再構築補助金｜採択率を確実に上げる9つのポイント」

他にも、ご紹介しきれないくらい「事業再構築補助金」に関する記事をご紹介させていただいていますが、どのような補助金でも、社会情勢の変化などにより申請枠や申請要件などが改定されます。

今回は、2023年6月現在の「事業再構築補助金」に関する最新の情報をご紹介しましょう。

事業再構築補助金はいくらもらえるのか、決定基準や補助対象、応募枠や補助率などについて解説します。

事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナに対応する中⼩企業等の思い切った事業再構築を⽀援するために、2021年からはじまった補助金です。

今回の記事を執筆している2023年6月時点で、第10回公募分の申請受付中となっています。第10回公募分からは、大規模な申請枠や申請要件の改定がありましたので、本記事で見ていくことにしましょう。

例年、年間を通じて、概ね約2〜4ヵ⽉おきに公募されていますので、第11回以降も公募があると予想されます。

公募要領など事業再構築補助金の詳細に関しては、こちらの「事業再構築補助金公式HP」でチェックするようにしてください。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の各公募回の採択結果は、事業再構築補助金公式HPの中で公表されています。

公表されている各公募回の採択結果を参考にすれば、以下のような採択率を算出することができるでしょう。

【事業再構築補助金の採択率】

公募回	応募者数	採択者数	採択率
第9回公募分	9,369者	4,259者	45.4％
第8回公募分	12,591者	6,456者	51.2％
第7回公募分	15,132者	7,745者	51.1％
第6回公募分	15,340者	7,669者	49.9％
第5回公募分	21,035者	9,707者	46.1％
第4回公募分	19,673者	8,810者	44.7％
第3回公募分	20,307者	9,021者	44.4％
第2回公募分	20,800者	9,336者	44.8％
第1回公募分	5,181者	2,866者	55.3％

このように、事業再構築補助金の採択率は、概ね50％前後であることがわかります。

事業再構築補助金を受け取れる対象

事業再構築補助金を受け取れる対象（補助対象者）は、日本国内に本社を有し、一定要件を満たす「中小企業者等」「中堅企業等」です。

補助対象者の要件については、公募開始日に満たしている必要があります。補助金を受け取ることを目的として、事業実施期間に限って要件を満たしたとしても、補助対象外となる場合がありますので注意しましょう。

なお、親会社と子会社は同一法人とみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められないことに注意が必要です。

下記のそれぞれの補助対象者の要件について、解説します。

【補助対象者の要件】

• 中小企業者等
• 中堅企業等

中小企業者等

「中小企業者等」には、「中小企業者」と「企業組合等、公益法人等（みなし法人も含む）、農事組合法人、労働者協同組合」などの法人が含まれます。

なお、「中小企業者」とは、資本金または従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社または個人です。

※下記では、業種ごとに要件が定まっていますが、酒類事業者に関連する業種のみ記載します。

【中小企業者】

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
小売業	5,000万円	50人

従業員数（常勤）には、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者などは含まれないため、蔵人の雇用形態によっては従業員数に含まれない場合もありますので注意しましょう。

中堅企業等

「中堅企業等」には、「中小企業者等」以外の者で、資本金の額または出資の総額が 10 億円未満の法人または従業員数（常勤）が2,000人以下の「法人、個人」または「企業組合等、公益法人等（みなし法人も含む）、農事組合法人その他一定の組合等」が含まれます。

一定の組合等のうち、酒類事業関連は、以下のとおりです。

【酒類事業関連の中堅企業等】

• 直接・間接の酒類製造業者の3分の2以上が、従業員数（常勤）500人以下、資本金の額・出資の総額10億円未満である「酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会」
• 直接・間接の酒類製造業者の3分の2以上が、従業員数（常勤）300人以下、資本金の額・出資の総額10億円未満である「酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会」

なお、応募申請時、確定（申告済み）の直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円超の「中小企業者等」は、「中堅企業等」の区分となります。

さらに、以下のような「みなし中堅企業」も、「中堅企業等」の区分です。

【中堅企業等に含まれるみなし中堅企業】

• 発行済株式総数（出資価格総額）の2分の1以上を同一の中堅企業所有の「中小企業者等」
• 発行済株式総数（出資価格総額）の3分の2以上を中堅企業所有の「中小企業者等」
• 中堅企業の役員・職員の兼務者が役員総数の2分の1以上である「中小企業者等」
• 発行済株式総数（出資価格総額）を「みなし中堅企業」所有の「中小企業者等」

事業再構築補助金の金額決定基準

「事業再構築補助金はいくらもらえるのか？」

「補助金の金額をどのように決定するのか？」

事業再構築補助金を検討している方にとっては、一番気になるところではないでしょうか。

ここでは、下記2つについて解説します。

【事業再構築補助金の金額決定基準】

• 事業再構築補助金の計算方法
• 事業再構築補助金の上限金額

事業再構築補助金の計算方法

事業再構築補助金をいくらもらえるのかを計算するためには、申請者が取り組む補助対象事業にかかる「補助対象経費」や「補助率」「補助上限」などの金額決定基準が必要です。

事業再構築補助金の計算方法は、以下のとおりです。

【事業再構築補助金の計算方法】

まず、各補助対象経費を算出しますが、補助対象経費のうち「研修費」「廃業費」については、上限額がありますので注意しましょう。

補助対象経費の総額に補助率を乗じ、補助上限額を上回っていなければ、「補助金額」となります。しかし、補助上限額を上回った場合には、補助上限額が補助金額となるので注意が必要です。

具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。

【事業再構築補助金の計算方法・事例】

事例のケースでは、まず、補助対象経費総額の算出は以下のとおりです。

補助対象経費総額＝2,000万円＋200万円＋100万円＝2,300万円

このとき、補助対象経費③の研修費に関しては、上限額（補助対象経費総額の3分の1）の範囲内なので、調整の必要がありません。

続いて補助金額を算出します。

補助金額＝2,300万円（補助対象経費総額）×1/2（補助率）＝1,150万円

これは、補助上限額（2,000万円）を上回らないので、調整の必要がなく、1,150万円が補助金額ということになります。

事業再構築補助金の上限金額

一般的に、補助金には、予算がある関係上、上限金額が定められていますが、事業再構築補助金も例外ではありません。

事業再構築補助金の上限金額は、以下のように、応募枠ごと、従業員数、中小企業・中堅企業別に設定されています。

【事業再構築補助金の上限金額】※表内の人数の記載は従業員数です

応募枠	上限金額
最低賃金枠	5人以下：500万円　　　　　　　　　6～20人：1,000万円　　　　　　　　　21人以上：1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	5人以下：1,000万円　　　　　　　　　6～20人：1,500万円　　　　　　　　　21～50人：2,000万円　　　　　　　　　51人以上：3,000万円
産業構造転換枠	20人以下：2,000万円　　　　　　　　　21～50人：4,000万円　　　　　　　　　51～100人：5,000万円　　　　　　　　　101人以上：7,000万円※廃業を伴うケース：廃業費を最大2,000万円上乗せ
成長枠	20人以下：2,000万円21～50人：4,000万円51～100人：5,000万円101人以上：7,000万円	＜大規模賃金引上促進枠＞3,000万円上乗せ ＜卒業促進枠＞上限金額が2倍
グリーン成長枠（エントリー）	20人以下：4,000万円21～50人：6,000万円51人以上：8,000万円（中堅企業は1億円）
グリーン成長枠（スタンダード）	1億円（中堅企業は1.5億円）
サプライチェーン強靭化枠	5億円（建物費がない場合は3億円）

「成長枠」「グリーン成長枠」のみ、賃上げ等へのインセンティブ措置（「大規模賃金引上促進枠」「卒業促進枠」）があります。

ちなみに、補助金の下限金額は、「サプライチェーン強靭化枠」は1,000万円、その他の応募枠は一律100万円です。

事業再構築補助金の応募枠

事業再構築補助金には、8つの事業類型があり、同一法人・事業者での各事業類型への応募は、原則として1回の公募につき、1申請に限られており、申請後の事業類型の変更もできません（応募枠）。

各事業類型における補助対象事業の要件は、一部の事業類型（応募枠）を除き、共通の「必須要件」と、応募枠ごとに定められている「個別要件」とがあります。

事業再構築補助金の採択を受けるためには、一部の事業類型（応募枠）を除き、「必須要件」「個別要件」どちらの要件も満たすことが必要です。

必須要件は、以下のとおりです。

【必須要件】※以下のすべての要件を満たす必要があります。

事業再構築要件	事業再構築指針の「事業再構築」の定義に該当する事業
認定支援機関要件	事業計画について認定経営革新等支援機関の確認※3,000万円超の案件は金融機関の確認も必要
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年での付加価値額の向上※以下のどちらか付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加

なお、付加価値額要件の増加率に関しては、応募枠により異なりますので、申請前に確認しましょう。

事業再構築補助金を申請する際には、応募枠を選択することが可能です。応募枠ごとに、要件、補助率や補助上限が異なるので、補助される金額も変わってきます。自社に適した応募枠を選択しましょう。

第10回公募分では、事業再構築補助金の応募枠は、次のとおりとなっています。

【事業再構築補助金の応募枠】

以下順に、詳細を見ていきましょう。

成長枠

「成長枠」は、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する事業類型です。

要件として、必須要件（付加価値額は、年率平均4.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件」が必要となってきます。

【個別要件】※以下のすべての要件を満たす必要があります。

市場拡大要件	取組事業を過去～今後いずれか10年間に市場規模10%以上拡大の業種・業態に帰属
給与総額増加要件	事業終了後3~5年で給与支給総額の年率平均2%以上の増加

なお、「成長枠」は、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」のいずれかに同時に申請することが可能です。

さらに、以下の要件を満たせば、補助率を引き上げることも可能となります。

【補助率引上要件】※補助事業期間内に以下のすべての要件を満たす必要があります。

給与支給総額	年平均6％以上の増加
事業場内最低賃金	年額45円以上水準での引上げ

補助率引上要件は、追加要件なので、補助率引上要件を満たしていなくても、「成長枠」への応募は可能です。

グリーン成長枠

「グリーン成長枠」は、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する事業類型です。

具体的には、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援します。

「グリーン成長枠」には、「スタンダード」という類型のほか、要件を緩和して使い勝手を向上させた類型（「エントリー」）が創設されていて、それぞれ要件が少し異なるので注意が必要です。

「エントリー」「スタンダード」ともに、必須要件（付加価値額は、「エントリー」は年率平均4.0％以上の増加、「スタンダード」は年率平均5.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件」が必要となってきます。

【個別要件】※以下のすべての要件を満たす必要があります。

グリーン成長要件	グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組＋取組関連の一定年数以上（「エントリー」は1年以上、「スタンダード」は2年以上）の研究開発・技術開発または従業員の一定割合（「エントリー」は5％、「スタンダード」は10％）以上に対する年間20時間以上の人材育成（外部研修・専門家を招いたOJT研修）
給与総額増加要件	事業終了後3~5年で給与支給総額の年率平均2%以上の増加

なお、「グリーン成長枠」は、「エントリー」「スタンダード」ともに、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」のいずれかに同時に申請することが可能です。

さらに、以下の要件を満たせば、補助率を引き上げることも可能となります。

【補助率引上要件】※補助事業期間内に以下のすべての要件を満たす必要があります。

給与支給総額	年平均6％以上の増加
事業場内最低賃金	年額45円以上水準での引上げ

補助率引上要件は、追加要件なので、補助率引上要件を満たしていなくても、「成長枠」への応募は可能です。

卒業促進枠

「卒業促進枠」は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する補助金額の上乗せ支援を行う事業類型です。

要件として、他の類型とは異なり、必須要件は不要で、以下の「個別要件（卒業要件）」のみ必要となってきます。

【個別要件（卒業要件）】

• 「成長枠」または「グリーン成長枠」に申請する事業者による補助事業終了後3～5年での中小企業・特定事業者・中堅企業の規模からの卒業

なお、「卒業促進枠」は、「大規模賃金引上促進枠」との併用ができないことに注意しましょう。

大規模賃金引上促進枠

「大規模賃金引上促進枠」は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する補助金額の上乗せ支援を行う事業類型です。

要件として、他の類型とは異なり、必須要件は不要で、以下の「個別要件」のみ必要となってきます。

【個別要件】※「成長枠」または「グリーン成長枠」に申請する事業者が補助事業終了後3〜5年で以下のすべての要件を満たす必要があります。

従業員増員要件	従業員数を年率平均 1.5％以上増員※最低事業計画期間×1人の増員が必要
賃金引上要件	事業場内最低賃金の年額45円以上水準での引上げ

なお、「大規模賃金引上促進枠」は、「卒業促進枠」との併用ができないことに注意しましょう。

産業構造転換枠

「産業構造転換枠」は、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する事業類型です。

要件として、必須要件（付加価値額は、年率平均3.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件（市場縮小要件）」が必要となってきます。

【個別要件（市場縮小要件）】※以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態への帰属＋当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業の実施
• 地域の基幹大企業の撤退により、市町村内総生産の10％以上の消失が見込まれる地域での事業の実施＋当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上

最低賃金枠

「最低賃金枠」は、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する事業類型です。

要件として、必須要件（付加価値額は、年率平均3.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件」が必要となってきます。

【個別要件】※以下のすべての要件を満たす必要があります。

売上高等減少要件※右記のいずれか	2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少
	2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少
最低賃金要件	2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用の従業員が全従業員数の10％以上

物価高騰対策・回復再生応援枠

「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援する事業類型です。

要件として、必須要件（付加価値額は、年率平均3.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件」が必要となってきます。

【個別要件】※以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

売上高等減少要件※右記のいずれか	2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少
	2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少
再生要件	再生事業者（「中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者」または「中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者」）

サプライチェーン強靭化枠

「サプライチェーン強靭化枠」は、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）することで、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援を行う事業類型です。

要件として、必須要件（付加価値額は、年率平均5.0％以上の増加）に加え、以下の「個別要件」を満たす、生産拠点を国内回帰する事業であることが必要となってきます。

【個別要件】※以下のすべての要件を満たす必要があります。

国内増産要請要件	取引先からの国内生産（増産）の要請（事業完了後に具体的な商談へと進む予定のあるもの）
市場拡大要件	製造業に限り、取組事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に帰属
デジタル要件	①経済産業省公開「DX推進指標」を活用した自己診断の実施＋独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への診断結果の提出②IPA実施の「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言
事業場内最低賃金要件	交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い※新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画の明示
給与総額増加要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加
パートナーシップ構築宣言要件	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言の公表

事業再構築補助金の補助率

事業再構築補助金の補助率は、応募枠ごとに設定されています。

事業再構築補助金の補助率は、以下のとおりです。

【事業再構築補助金の補助率】

「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、従業員数に応じて補助対象経費の一定金額までの補助率がアップする措置、「成長枠」「グリーン成長枠」は、大規模な賃上げを行う場合に補助率がアップする措置があります。

まとめ

ここまで、「事業再構築補助金」に関する最新の情報について、事業再構築補助金はいくらもらえるのか、決定基準や補助対象、応募枠や補助率などをご紹介させていただきました。

現在申請受付中の第10回公募分から応募枠や申請要件に大幅な改定がありますので、これまで申請したことのある事業者さんでも、必ず公募要項を熟読の上、申請手続きを行ってくださいね。

公表されているデータから、事業再構築補助金の採択率は、概ね50％前後であるとご紹介させていただきましたが、なんと、アンカーマンの補助金サポートをご依頼いただいた酒類事業者さんの採択率は約90％を記録しています。

事業再構築補助金をはじめとした補助金の活用をお考えであれば、アンカーマンまでお気軽にご連絡ください。

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