賃上げで活用できる助成金の種類を徹底解説！メリットや申請方法も紹介

ものづくり補助金や事業再構築補助金を申請する際に、申請要件として義務づけられることもある「賃上げ」。

「賃上げ」とは、従業員の賃金を引き上げること。事業者にとって簡単なことではありません。

しかし、補助金を獲得するために実行した「賃上げ」により、プラスアルファで活用できる助成金があるとしたら、事業者にとってもメリットがあります。

今回は、賃上げで活用できる助成金に関して、種類やメリットや申請方法などについて解説します。

賃上げに取り組む企業が増えている背景

ここ数年、賃上げに取り組む企業が増えています。こうした背景にはどのような事情があるのでしょうか。

ここでは、賃上げに取り組む企業が増えている背景について解説します。

物価高騰への対応

賃上げに取り組む企業が増えている背景の1つには、資源価格の上昇や円安の進行を原因とした「物価高騰」への対応が挙げられます。

ロシアのウクライナ侵攻、世界的な人口増加と供給のミスマッチ、気候変動やコロナによる製造停止、日米の金融政策の違いなどさまざまな要因に影響されて、エネルギーや原材料費などの資源価格の上昇や、円安の進行が起こりました。

従業員の生活を守るために、物価高騰への対応策として「賃上げ」を敢行する企業が増えたことが1つの背景でしょう。

人材の確保

優秀な人材の他企業への流出の防止や、少子高齢化の影響で人手不足問題を解消するための人材確保の必要性なども、「賃上げ」に取り組む企業が増えた背景の1つでしょう。

企業は、「賃上げ」に取り組むことで、従業員への待遇が良い企業としてのイメージアップや、定着した従業員のモチベーションが上がることによる生産性アップなども期待しています。

最低賃金の引き上げ

ここ数年実施されている各都道府県の最低賃金の改訂（引き上げ）も、賃上げに取り組む企業が増えている背景の1つとなっています。

特に、2023年度（令和5年度）の全国都道府県別の最低賃金は、全国で39〜47円と過去最高の引き上げ額になりました。

最低賃金法の違反にはペナルティがあるため、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わなけらばならない企業側が「賃上げ」の実施を行うのです。

最低賃金引き上げ支援強化

賃上げに取り組む企業が増えたことには、厚生労働省・中小企業庁による最低賃金引き上げに伴う支援強化も背景の1つとして考えられます。

厚生労働省・中小企業庁による最低賃金引き上げに伴う支援強化策とは、「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」といった各種助成制度のことです。

物価高騰への対応や、人材確保の必要性などにより賃上げに取り組む企業を支援するために、厚生労働省・中小企業庁が主管する各種助成制度が増えたことも賃上げ取組み企業の増加に拍車をかけている要因の1つとなっています。 

賃上げで助成金を活用するメリット

賃上げで助成金を活用するメリットには、以下のようなものがあります。

【賃上げで助成金を活用するメリット】

• 賃上げ費用の助成
• 従業員定着率の向上
• 雇用拡大
• 生産性の向上
• 企業イメージの向上

以下、順に解説します。

賃上げ費用の助成

賃上げで助成金を活用する最大のメリットは、費用の助成を受けられるということでしょう。

助成金や補助金は、融資などのように返済する必要はありません。

申請要件を満たすことにより、助成金を活用できれば、職場環境の改善や販路開拓などさまざまな取り組みに活用することができ、事業者の資金繰りなど財務状況の改善に役立ちます。

従業員定着率の向上

賃上げで助成金を活用するメリットの1つとして、従業員定着率の向上が考えられます。

助成金を活用することで賃上げ実施のハードルが下がれば、労働条件が改善し、従業員のモチベーションが上がり、従業員定着率の向上へとつながるからです。

職場環境の改善により、働きがいのある魅力的な職場づくりや組織力の強化が可能となります。

雇用拡大

賃上げで助成金を活用することは、雇用拡大にもつながります。

良好な労働条件や働きがいのある魅力的な職場環境を採用活動でPRすることができ、優秀な人材の獲得により雇用拡大が期待できるでしょう。

生産性の向上

賃上げで助成金を活用することにより、生産性の向上も期待できます。

設備投資や職場環境の改善、従業員のモチベーションアップなどにより、生産効率がアップし、生産性の向上が図られるのです。

企業イメージの向上

賃上げで助成金を活用するメリットの1つとしては、企業イメージの向上といったことも挙げられます。

自社に適した働き方改革の推進や職場環境の改善などにより、働きがいのある魅力的な職場づくりや組織力の強化が図られることで、自社に誇りをもって働く従業員が増え、質の高いサービスを提供することで、企業イメージがアップし、リクルート効果も期待できます。

賃上げで活用できる助成制度の種類

賃上げで活用できる助成制度の種類としては、以下のような制度があります。

【賃上げで活用できる助成制度の種類】

• 助成金：業務改善助成金、キャリアアップ助成金
• 補助金：事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金
• 優遇税制：中小企業向け賃上げ促進税制
• 融資制度：企業活力強化貸付

以下、順に解説します。

賃上げで活用できる助成金

賃上げで活用できる助成金としては、「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」があります。

「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」の概要は以下のとおりです。

【「業務改善助成金」と「キャリアアップ助成金」の概要】

	業務改善助成金	キャリアアップ助成金
定義	事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等を助成	有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対する助成
主な要件	事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内	キャリアアップ計画（正社員化コース、賃金規定等改訂コースなど）
助成率	事業場内最低賃金額により9/10、4/5、3/4いずれか	正社員化や処遇改善した従業員1人につき一定額の助成 例：中小企業・有期→正規：80万円
助成上限額	引上げ額と引上げ労働者数により30万円～600万円	ー
対象経費	機器・設備の導入、コンサル費用など	ー
その他	一定の事業者は、賃金引き上 げ後の申請も可能	ー

「キャリアアップ助成金」に関しては、賃金規定等を改訂し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合、「賃金規定等改定コース」が活用できます。

なお、各種助成金は、補助金と組み合わせて活用することができることがポイントです。

賃上げで活用できる補助金

賃上げで活用できる補助金には、「事業再構築補助金（最低賃金枠）」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがあります。

「事業再構築補助金（最低賃金枠）」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の概要は以下のとおりです。

【「事業再構築補助金（最低賃金枠）」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の概要】

	事業再構築補助金 （最低賃金枠）	ものづくり補助金	IT導入補助金
定義	新市場進出、事業・業種転換、事業再編、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援	革新的製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に係る 設備投資を支援	業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のための ITツール等の導入を支援
主な要件	2022年10月から2023年8月までの間で、3ヶ月以上最低賃金＋50円以内で雇用している 従業員が全従業員の10％以上いること	給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準 付加価値額を年平均成長率3％以上増加	通常枠、インボイス枠、セキュリティ 対策推進枠、複数社連携IT導入枠それぞれにより異なる
補助上限	最大1,500万円 （成長枠は最大7,000万円、さらに一定の賃上げで最大3,000万円引上げ）	最大4,000万円 （さらに一定の賃上げで最大1,000万円引き上げ）	最大450万円
補助率	2/3～3/4	1/2～2/3	1/2～3/4
賃上げ加点	事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を一定水準以上で加点（水準が高いほど追加で加点） ①地域別最低賃金+30 円以上 ②地域別最低賃金+50 円以上	給与支給総額を平均6％以上増加、さらに「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」で加点	給与支給総額を年率平均1.5％増加、さらに「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」で加点

「事業再構築補助金」に関しては、最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員が一定数いる場合に、「最低賃金枠」が活用できます。

「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」に関して、地域別最低賃金の引上げに伴い、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力をした事業主は、加点措置の活用が可能です。

補助金を申請する際に、基本要件として一定の賃上げが必要となった場合でも、賃上げに伴う助成金を活用できるので、検討することをおすすめします。

■賃上げで活用できる補助金についてさらにくわしく知りたい方は、「～Coming Soon！～酒造業・酒屋向けの令和6年度注目補助金・厳選6種はこれだ！！」をご覧ください。

賃上げで活用できる優遇税制

賃上げで活用できる優遇税制としては、「中小企業向け賃上げ促進税制」があります。賃上げを行った場合には、税金も安くなるケースがありますので、押さえておきましょう。

「中小企業向け賃上げ促進税制」とは、中小企業者等（青色申告）が、一定の要件を満たした上で、「賃上げ」を実施した場合、賃上げ額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

具体的には、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度につき、大企業・中堅企業は、賃上げ額の最大35%、中小企業は最大45%の税額を控除できます。

企業の規模によって、賃上げ要件、上乗せ要件としての教育訓練費、子育てとの両立・女性活躍支援、賃上げ率（対前年度比）による税額控除率等に違いがあるので注意しましょう。

なお、中小企業は、5年間の繰越控除も可能です。

賃上げで活用できる融資制度

賃上げで活用できる融資制度として、「企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）」があります。

「企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）」とは、日本政策金融公庫が、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資する制度です。

対象者は、事業場内最低賃金を2%以上引き上げる事業者や、非正規雇用の処遇改善への取組や長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る事業者となります。

貸付限度額は7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円、特別利率の限度額2億7,000万円）で、貸付利率は、基準利率、中小企業は1.2%（貸付期間5年の場合）、特別利率は基準率から0.4%引き下げ、貸付期間は設備資金20年以内、運転資金7年以内などの条件です。

なお、「企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）」は、業務改善助成金等の助成金との併用も可能であることを押さえておきましょう。

賃上げで助成金を活用するときの申請方法

これまでアンカーマンでは、補助金を活用するときの申請方法に関して、数多くの情報をご紹介させていただきましたが、賃上げで活用できる助成金の申請方法に関しては今回が初となります。

ここでは、賃上げで助成金を活用するときの申請方法についてくわしく解説します。

申請の流れ

まず、業務改善助成金の支給申請手続きの流れに関しては、以下のようになります。

【業務改善助成金の支給申請手続きの流れ】

1. 助成金交付申請書の提出
2. 助成金交付決定通知
3. 業務改善計画と賃金引上げ計画の実施
4. 事業実績報告書の提出
5. 助成金の額の確定通知
6. 助成金の支払い

続いて、キャリアアップ助成金の支給申請手続きの流れは以下のとおりです。

【キャリアアップ助成金の支給申請手続きの流れ】

1. キャリアアップ計画の作成・提出（労働局・ハローワークによる計画の作成支援・認定）
2. 取組みの実施
   ＜正社員化支援に関するコース＞就業規則等の改定、就業規則等に基づく正社員化、正社員化後6ヶ月分の賃金の支払い（賃上げ実施）
   ＜処遇改善支援に関するコース＞就業規則等の改定等、取組み後6ヶ月分の賃金の支払い
3. 支給申請（提出先：労働局・ハローワーク）
4. 支給審査・支給決定

必要書類

各助成金の必要書類は、以下のとおりです。

【業務改善助成金の必要書類】

• 交付申請書
• 事業実施計画書
• 助成対象経費の見積書
• 生産性要件を満たしていることが確認できる書類
• 特例事業者に該当することを確認できる書類
• 申請前3月分の賃金台帳の写し
• 国庫補助金所要額調書
• その他参考となる資料

【キャリアアップ助成金の必要書類】

• 助成金支給申請書
• 事業所確認票
• 賃金台帳等に関する確認書
• 申立書
• 各コース内訳
• 対象労働者詳細
• 実施状況報告書
• 賃金上昇要件確認ツール

申請先

助成金の申請先に関しては、業務改善助成金が「事業所所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境均等部（室）」宛て、キャリアアップ助成金が「事業所所在地を管轄する労働局またはハローワーク」宛てとなっています。

助成金の申請に関しては、内容が専門的で複雑であること、助成対象事業の実施時期に注意が必要であること、申請に必要な書類の種類が多く、書類の作成も煩雑であること、申請して支給されるまで1ヶ月程度必要ですが、申請に不備があるとさらに時間が必要なことなどの課題があります。

酒類事業者さまが、本業がある中で、独力で最新情報に基づいて助成金申請を行うことはとても難しい状況となっているため、助成金の専門家である社会保険労務士等を活用することで、助成金申請に関するアドバイスが受けられ、申請がスムーズに進むメリットがあります。

アンカーマンでは、信頼と実績のある社会保険労務士と提携しており、ご紹介することも可能です。補助金で賃上げを実施した際は、補助金申請とセットで、助成金申請もアンカーマンにご用命ください。 

賃上げで助成金を活用するときの注意点

賃上げで助成金を活用するときには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

ここでは、賃上げで助成金を活用するときの注意点をご紹介しましょう。

不正受給の防止

賃上げで助成金を活用するときは、「不正受給」にならないように注意しましょう。

たとえば、虚偽の支給申請など不正な受給が発覚した場合には、不支給、支給の取り消し、助成金の返還だけでなく、不正支給額の2割相当額の追加請求や不正受給をした事業者として事業所等の情報が公開されてしまったり、刑事告発されたりなどの罰則規定があるので要注意です。

賃上げ額の計算ミスや対象労働者の間違いなど、たとえ虚偽の支給申請が故意でなかったとしても、不正受給と判断されてしまいますので、専門家のチェックを介在させるなど、細心の注意を払い不正受給の防止策を講じることをおすすめします。

助成金終了後の賃金水準の維持

賃上げで助成金を活用する際の注意点として、助成金終了後も一定期間「賃上げ」した賃金水準を維持しなければならないことがあるということを理解しておくことです。

たとえば、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースを活用するために、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定するケースでは、規定改定前3ヶ月、改訂後6ヶ月以上の継続雇用が必要となるので、助成金終了後も賃金水準を維持しなければならない事象が発生します。

助成金を得た後も、高い賃金水準を維持しなければならないケースがあるということを念頭に置いておきましょう。

他の助成金との併用

賃上げで助成金を活用するときの注意点として、用途や補助目的等が重複する助成制度については併給できず、場合によっては、併給調整の対象となることもありますので注意が必要です。

ちなみに、「業務改善助成金」は、「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」とは併給調整がかかるので、同じ人を対象労働者に選定することはできません。

賃上げで活用できる助成金のまとめ

ここまで、賃上げで活用できる助成金に関して、種類やメリットや申請方法などについてご紹介させていただきました。

賃上げを要件とした補助金の活用に関しては、経営者として、中期経営計画における人件費の観点から迷われることもあるかと思います。

しかし、これまで、補助金単体で考えていたところに、新たに賃上げで活用（補助金と併用）できる助成金が選択肢として増えたことは、酒類事業者の皆さまにとってはプラスではないでしょうか。

これまで、アンカーマンとしても、設備投資資金を補助金で賄うことにはプラスがある反面、賃上げという人件費の負担を少しでも軽減できないかと考えた末、信頼と実績のある社会保険労務士と提携してご紹介できることで、賃上げにおける助成金の活用を酒類事業者の皆さまにご提案することが可能になりました。

「賃上げしないと補助金申請できないからなぁ…でも、助成金を併用すれば少しは負担が和らぐかも…」

といった考え方で、今後ぜひとも、補助金で賃上げを実施した際には、補助金申請とセットで、助成金申請もアンカーマンにご依頼いただければと思います。

アンカーマンとして、補助金申請手続きで賃上げ内容も把握しているため、重複する書類を個別に提出するなどのお手間がなく、事務手続きが削減できます。

補助金で賃上げをご検討される酒類事業者さまで、セットで「賃上げに活用できる助成金」も検討してみたいとご興味ある方は、アンカーマンまでお気軽にご連絡ください。

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