ネットショップで酒屋を開業するまでの流れとは？通信販売酒類小売業免許もあわせて解説

インターネットが人々の生活に入り込んでいる現代において、人は何か買うにもパソコンやスマホでポチッとするだけのEC販売を利用します。

EC販売は、お酒の市場でも例外ではありません。酒屋は県外や海外の消費者に向けて、24時間いつでも、お酒を販売することができるのです。

今や、酒屋の経営において、ネットショップを開業することは、当たり前の戦略の1つになっています。

ネットショップで酒屋を開業するために必要な手続きや免許について、酒屋のネットショップの開業を検討している方にとっては気になるところでしょう。

今回は、ネットショップで酒屋を開業するまでの流れやポイント、注意点、ネットショップで酒屋を開業するために必要な「通信販売酒類小売業免許」に関して解説していきましょう。

ネットショップで販売されているお酒の市場規模

ネットショップで販売されているお酒の市場規模はどれくらいなのでしょうか。

経済産業省公表の統計データのうち、物販系分野のB to CビジネスモデルのEC市場規模の内訳によれば、2021年「食品、飲料、酒類」のEC市場規模は、2兆5,199億円であり、EC化率は3.77％です。

この数値は、酒類だけのものではなく、EC化率も決して高いとは言えませんが、ネットショップで販売されているお酒の市場規模は増加傾向にあり、それなりの市場規模が見込まれます。

※参照：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

ネットショップで酒屋を開業するために必要な「通信販売酒類小売業免許」とは

ネットショップで酒屋を開業するためには、「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

実店舗の酒屋で酒類を販売するためには、「一般酒類小売業免許」が必要ですが、ネットショップを併存して開業する場合には、別途「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

ここでは、ネットショップで酒屋を開業するために必要な「通信販売酒類小売業免許」に関する下記項目について説明します。

【「通信販売酒類小売業免許」の概要】

• 取得方法
• 必要書類
• 期間
• 費用

以下、順に解説します。

※「通信販売酒類小売業免許」についてもっとくわしく知りたい方はこちら！⇒「通信販売酒類小売業免許とは？取得要件や申請方法、ネットショップ販売の注意点を解説」

取得方法

2都道府県以上を対象に、インターネットやカタログなど通じて、ネットショップでお酒を販売するための免許である「通信販売酒類小売業免許」を取得するには、事務所を管轄している税務署に対して、必要書類を添付して、申請（提出またはオンライン）を行うことが必要です。

なお、「通信販売酒類小売業免許」で取り扱える酒類は、国産のお酒の場合、酒類の品目ごとの販売量が年間で3,000㎘未満の酒類製造者（蔵元）が製造・販売している酒類に限定されています。

また、外国産のお酒を海外から輸入してネット販売する場合には、特に取扱い酒類の制限はありませんが、輸入時の食品衛生法の審査や、日本語での輸入者の名称や食品添加物などの表示義務などの規制があることに注意です。

必要書類

「通信販売酒類小売業免許」の申請書に添付する必要書類は、「販売場の敷地の状況がわかる書面」「建物等の配置図（建物の構造を示す図面）」などの書面のほか、以下のような多くの書類が必要です。

「事業の概要（販売設備状況書）」「収支の見込み書面（兼事業の概要付表）」「所要資金の額及び調達方法に関する書面」「酒類の販売管理の方法に関する取組計画書」など。

さらに、「通信販売酒類小売業免許申請書チェック表」「酒類販売業免許の免許要件誓約書」「登録免許税の領収証書提出書」「酒類販売管理者選任届出書」「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書（輸入酒類の場合不要）」なども必要となります。

これらの書類以外にも必要となってくる書類もありますので、事前に管轄税務署への確認が必要です。

期間

「通信販売酒類小売業免許」は申請後、審査を経て、約2ヶ月程度で結果が通知されます。

申請者が税務署へ出向いての説明や現地確認などで、期間が伸びることもあるということは念頭に置いておきましょう。

免許の審査結果は、許可でも不許可でも書面で通知されます。

費用

「通信販売酒類小売業免許」を取得するための費用は、登録免許税の3万円です。

登録免許税の納付は、免許の申請時ではなく、免許が許可され、税務署で免許を受け取るときに費用が発生します。

ただし、例外的に、一般酒類小売業免許等の条件の緩和を受けるケースで、登録免許税の納付が不要となることがあることも押さえておきましょう。

また、登録免許税のほかにも、免許申請時に添付する必要書類の発行手数料なども付随費用として計算に入れておくことと、免許申請を行政書士などの申請代行専門家を活用する場合には、申請代行費用がかかることも要注意です。

ネットショップで酒屋を開業する手続きや流れ

ネットショップで酒屋を開業する手続きや流れは、以下のとおりです。

【ネットショップで酒屋を開業する手続きや流れ】

1. 事務所・販売商品の決定
2. 開業資金の準備
3. 通信販売酒類小売業免許の取得
4. 市場調査・競合リサーチ・マーケティング戦略
5. 商品の準備
6. ネットショップの構築
7. 梱包・発送の準備
8. 運用テスト
9. 開業

以下、順に解説します。

※酒屋を開業する手続きや流れについてもっとくわしく知りたい方はこちら！⇒「酒屋を開業するために効果的な資金調達方法とは？必要な免許や注意点も解説」

事務所・販売商品の決定

ネットショップで酒屋を開業するには、まず、事務所やネットショップで販売する商品を決めるところからスタートします。

事務所やネットショップで取り扱う商品が決まらないと、通信販売酒類小売業免許の申請ができないからです。

開業資金の準備

ネットショップで酒屋を開業することが決まったら、なるべく早い段階で開業資金の準備に取りかかりましょう。

開業には、商品の仕入代金やネットショップ構築費用のほか、商品保存用の機器設備等、事務所を借りるのであれば家賃、スタッフを雇用するのであれば人件費、ネットショップをPRするための広告費用、販売管理システムの利用料などの開業資金が必要です。

自己資金で賄うのか、投資家からの出資の受入か、金融機関からの借入か、クラウドファンディングや補助金を活用するのかなどを検討した上で、無理のない資金計画を立てましょう。

通信販売酒類小売業免許の取得

販売商品が決定したら、次に酒類のネットショップ販売に必要な通信販売酒類小売業免許を取得しましょう。

事務所の管轄の税務署に対して、申請を行い、審査を待っている間に、他の準備を逐次進めておきましょう。

市場調査・競合リサーチ・マーケティング戦略

免許取得前でも、市場調査や競合他社のリサーチ、マーケティング戦略の策定などは行えるでしょう。

自身が販売しようとしている商品を扱っている競合他社の販売価格・容量・ターゲットなどをリサーチするとともに、市場でのポジションや自社の強み・弱みなどの洗い出しも行いましょう。

市場調査や競合リサーチに基づいて、マーケティング戦略を策定していきましょう。マーケティング戦略に関しては、商品ラインナップ、販売価格、内容量、販売数量、ターゲット、PR戦略などできるだけ詳細に決めておくことが必要となります。

この時点で、必要であれば、パートナーとなりうるコンサル会社や専門家などに相談することもアリです。

商品の準備

ネットショップで販売しようとしている商品の仕入れやPB商品の製造など、商品の準備を行います。

ネットショップの開業時期から逆算して、いつまでに商品を準備しなければならないのか入念に事業計画を立てていきましょう。

ネットショップの構築

ここまで準備が整ってきたら、いよいよ肝心なネットショップを構築する段階です。

ネットショップの構築は、ネットショップでの売上を左右する大切な作業となるので、自社で行うのか、外部業者に委託するのか費用対効果の観点から判断していきましょう。

梱包・発送の準備

ネットショップでのお酒の販売は、顧客に宅配便等で商品を発送するので、梱包・発送の準備を整えておくことが必要です。

輸送途中に商品に破損が生じないように緩衝材の準備や、リピーター確保のために同封するPRチラシなどの作成などを進めておきましょう。

運用テスト

ネットショップの構築ができたら、実際に仮注文などを行い、運用テストを実施します。

仮注文を受け、梱包・発送するまでをシミュレーションしてみましょう。いつオーダーを受けても、発送・代金受領までのマニュアルどおりの流れがスムーズに行えるかをチェックします。

開業

運用テストが完了したら、いよいよ開業です。

当然のことですが、開業したからといって、すぐにネットショップにお客さまが来訪してくれるわけではありません。

SNS等でPR等を行い、1人でも多くの方にネットショップを認知してもらう必要があります。

ネットショップで酒屋の開業を成功させるポイント

ここでは、ネットショップで酒屋の開業を成功させるポイントについてご紹介します。

ネットショップで酒屋の開業を成功させるためには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

【ネットショップで酒屋の開業を成功させるポイント】

• ネットショップのコンセプトを明確にする
• 写真や動画を有効に使う
• 目玉商品を作る
• 商品ラインナップを工夫する
• 広告に重点を置く
• こまめに情報を更新する
• 付加価値サービスを設置する
• SNSを効果的に活用する
• 顧客対応はスピードを重視する

以下、順に解説します。

ネットショップのコンセプトを明確にする

ネットショップのコンセプトを明確にすることが重要となります。

富裕層をターゲットにして付加価値の高い商品を前面に押し出しいくのか、なかなか入手できない地酒を取り扱うのか、海外顧客向けに厳選した日本産の酒類を提供していくのか、リピーターを増やすために、定期購入可能なお酒の頒布会をメインにするのかなどなど。

マーケティング戦略を入念に練った上で事業計画を立て、コンセプトに沿ったネットショップを運営することが成功の秘訣です。

写真や動画を有効に使う

ネットショップを成功させるためには、ネットショップに訪れた人が、「今すぐ飲みたい！」「うまそう…」と思わず舌を鳴らしてしまうような写真や動画を効果的に活用することが大切です。

ネットショップのコンセプトに沿ったデザインにした上で、消費者の視覚に訴えるクオリティの高い写真や動画が効果的となります。

目玉商品を作る

成功するネットショップには、目玉商品が必要です。

はじめてのお客さまが購入して、リピーターになってもらうには、「このお酒、いい！また買おう！」「そうだ！あの人には、あのお酒を贈ろう！」など、この1本と選ばれる看板商品を作り出す工夫が大切。

SNSで話題になるような商品や見栄えする商品など、ネットショップを訪れてもらえるような目玉商品があれば、ブランディングに有効です。

商品ラインナップを工夫する

商品ラインナップをどうするのかも、ネットショップの成功に欠かせない要素の1つ。

取扱い商品の種類を増やすのか、少数精鋭で押していくのか、料理とのペアリングを意識した商品ラインにするのか、地酒専門でいくのか、贈答用に特化した商品ラインにするのかなど、ネットショップのコンセプトとも関係してくるでしょう。

ただ漠然と売りたいモノを売るというだけでなく、商品ラインナップは、ネットショップの個性とも捉えられますので、入念にマーケティング戦略を練った上で決定することが大切です。

広告に重点を置く

ネットショップの成功のカギは広告にあると言っても過言ではありません。

どんなに魅力的なランディングページを作成したとしても、ネットショップに来訪してもわえなければ商品の魅力は消費者の元へ届くことはありません。

1人でも多くの人にネットショップに来訪してもらい、ネットショップや商品を認知してもらうには、広告に注力することが大切です。

広告費をしっかりと確保した上で、PR戦略を立て、リスティングなどのWeb広告や店長ブログなどを作成してSEO対策を行うなど、認知度アップに向けた広告対策を行いましょう。

こまめに情報を更新する

魅力的なランディングページを作成して商品の魅力を伝えることがネットショップを成功させるポイントの1つです。

来訪するたびに魅力的な商品が増えていたり、お役立ち情報があったりすると、顧客のリピート化が期待できます。

ネットショップに関しては、商品情報やお役立ち情報などこまめに情報更新して、リターゲティング広告（過去にサイトを訪れたユーザーにする広告）などを活用して、リピート客を増やす工夫を行いましょう。

付加価値サービスを設置する

ネットショップを成功させるためには、魅力的な商品を提供することも大切ですが、商品にプラスアルファの付加価値サービスなども顧客のリピート化を促進できるポイントの1つです。

たとえば、名入れサービスでオリジナルラベルを作ったり、地酒飲み比べセットや厳選おつまみセット、厳選酒器セットなどのセット販売を行ったりして、付加価値サービスを提供しましょう。

SNSを効果的に活用する

SNSを効果的に活用することもネットショップのブランディングに役立ちます。

たとえば、SNSの口コミを効果的に活用するために、口コミしてくれた人に割引クーポンの発行や商品購入時のグラスプレゼントなどの工夫が必要です。

店長ブログのおすすめ商品やお役立ち情報などをインスタやXなどで発信したり、LINE登録者へのクーポン配信、Youtubeなどでの旬のお酒情報などしたりして、ネットショップの認知度アップに役立てましょう。

顧客対応はスピードを重視する

ネットショップの顧客は、スピード感を求めています。ネットショップで閲覧した商品をすぐに試してみたいと思っているからです。

お客さまからの質問やリクエストには、丁寧さや正確性もさることながら、迅速に対応することを一番に心がけましょう。

ネットショップ内によくある質問などを準備することはもちろんのこと、質問やリクエストの対応には定型文などを事前に準備しておき、すぐに回答できるようにしておくことをおすすめします。

ネットショップで酒屋を開業させる時の注意点

ここでは、ネットショップで酒屋を開業させる時の注意点について解説しましょう。

ネットショップで酒屋を開業させるときには、以下のような点に注意する必要があります。

【ネットショップで酒屋を開業させる時の注意点】

• ネットショップ以外で販売しない
• 未成年者には絶対に販売しない
• 商品の保管に注意する
• 酒類販売管理者を置く
• 酒税法上の記帳義務を守る
• 景品や懸賞の規制にも注意する

以下、順に解説します。

ネットショップ以外で販売しない

ネットショップで酒屋を開業させるためには、通信販売酒類小売業免許が必要ですが、通信販売酒類小売業免許は、ネットショップで酒類を販売するための免許なので、通信販売酒類小売業免許を保有しているからといって、ネットショップ以外で販売することは許されません。

たとえば、在庫商品を店頭で販売するなどの行為は禁止されているので、注意しましょう。もちろん、実店舗も併設している酒屋さんが、一般酒類小売業免許により店頭販売することは、何ら問題ありません。

未成年者には絶対に販売しない

「未成年者飲酒禁止法」では、20歳未満が飲酒することを禁止しているだけでなく、酒販店が20歳未満に対して、酒類の販売をすることも禁止しています。

さらに、同法では、年齢確認など20歳未満の飲酒防止の対応をとることを酒販店に課していますので押さえておきましょう。

この法律に違反すると、罰則もあるので要注意です。

店頭では、運転免許証などの身分証により年齢確認することは容易ですが、ネットショップの場合には、購入時に生年月日を確認する、サイトに「未成年者には販売できない旨」「未成年者の飲酒は法律で禁止されている旨」をわかりやすく表示するなどの措置を講じましょう。

商品の保管に注意する

ネットショップでは、商品の保管には充分注意しましょう。

酒瓶などの損傷の有無だけでなく、商品によっては繊細な温度管理が必要なお酒もあるので、冷蔵庫やクーラーなど最低限必要な商品管理機器を備え置くことが必要です。

温度の他にも、湿気や紫外線など商品の品質に影響を与える要因には注意して、商品管理を行いましょう。

酒類販売管理者を置く

ネットショップで酒屋を開業させるためには、「酒類販売管理者」の設置が必要です。

通信販売酒類小売業免許取得後2週間以内に、酒類販売管理者選任届出書を管轄の税務署に提出することが義務付けられています。

なお、酒類販売管理者は、選任から3ヶ月以内に組合が実施する種類販売管理者研修の受講が必要です。

酒税法上の記帳義務を守る

ネットショップで酒屋を開業する際には、酒税法で定められている規則を遵守する必要があります。

特に、酒税法上の記帳義務を忘れないようにしましょう。

仕入れや販売に関する情報を記載した帳簿を、5年間保存することが義務付けられています。

景品や懸賞の規制にも注意する

お客さま向けに景品やクーポン、懸賞などを配布する際には、景品表示法の規定に注意しましょう。

たとえば、申込者全員に配布する景品類の最高額は、1,000円未満の商品は200円、1,000円以上は商品の価格の20%までと決まっています。

また、1人だけに配布する懸賞の最高額は、5,000円未満の商品で商品の価格の20倍まで、5,000円以上の商品で10万円まで、景品総額は商品売上予定総額の2%以内といった規定です。

まとめ

ここまで、ネットショップで酒屋を開業するまでの流れやポイント、注意点、ネットショップで酒屋を開業するために必要な「通信販売酒類小売業免許」のあれこれについてご紹介させていただきました。

ネットショップで酒屋を開業する手続きの流れや成功するためのポイントや注意点、必要な免許などに関してご理解いただけたのではないでしょうか。

ネットショップでなんとか酒屋を開業させることができたとしても、EC販売に関するマーケティング戦略の立案・実施をしっかり行わなければ、安定した売上は期待できません。

あなたの蔵や店に適したEC販売に関するマーケティング戦略の立案に関しては、酒造業・酒販業のサポートに特化したアンカーマンにお任せください。

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